鳩山総務相は2日の閣議後会見で、郵便法違反事件で子会社から逮捕者を出した「博報堂」と日本郵政グループが現在も広告の業務契約を維持しているのは「極めて遺憾、不正義だ」と述べて、早期の契約打ち切りを求めた。 日本郵政は07年の民営化を機に博報堂と契約。郵便不正事件が発覚後も、「不適正利用にかかわったのは博報堂の子会社で、(契約の)変更の必要はない」としている。鳩山氏は、こうした点について「典型的な癒着でガバナンス(経営統治)の問題だ。不正義だと断じたい」と述べた。 博報堂の100%子会社である博報堂エルグ(福岡市)の幹部は4月、家電量販店大手「ベスト電器」の不正ダイレクトメールの作成にかかわったとされ、郵便法違反で大阪地検特捜部に逮捕されている。