新型コロナウイルス感染拡大防止の緊急事態宣言全面解除や、東京都が1日から休業要請を大幅に緩和したことを受け、多くの企業で、「原則」として一定の強制力を持たせた在宅勤務態勢(テレワーク)を緩和する動きが始まっている。伊藤忠商事が通常勤務に戻したほか、KDDI(au)は6月から在宅勤務率を7割に下げる。さらに一歩進め、コロナ後の「ニューノーマル(新常態)」を見据え、日立製作所などが、在宅勤務といった多様な働き方を、一般的なものとする新制度の創設に踏み切った。 通常勤務に戻した伊藤忠だが、在宅勤務、時差出勤は奨励しているため、午前に出勤し、午後は在宅勤務といったフレキシブルな勤務が多い。密閉、密集、密接の「3密」回避のため、社員食堂の閉鎖は続くなど感染拡大前への回復にはほど遠い。 数値目標を設定するケースも。現状では総務、経理、人事など内勤者の約9割が在宅勤務しているNTTでは、緩和はするが、在
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