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おととし、石川県白山市の北陸自動車道で、三輪自動車が車線変更してきた乗用車をよけようとして転倒し、運転していた76歳の男性が死亡した事故について、金沢地方検察庁は乗用車を運転していた43歳の男の意図的な幅寄せによる「あおり行為」があったとして危険運転致死の罪で在宅起訴しました。 当初、警察は男の過失による死亡事故として書類送検しましたが、検察がその後1年半近くに及ぶ捜査で「あおり行為」を認定する異例の判断となりました。 おととし5月26日、石川県白山市の北陸自動車道で、福井県方面に向かっていた三輪自動車が右の追い越し車線から車線変更してきた乗用車をよけようとしてバランスを崩して転倒し、運転していた76歳の男性が死亡しました。 警察の調べに対し乗用車を運転していた富山県の会社員、本松宏一被告（43）は「三輪自動車には気付かなかった」などと話し、警察も「意図的な運転だったとまでは裏付けられなか

30になろうとしているのに大学出た後、一度も正社員になれず最低賃金のギリギリでアルバイトとして働き続けているけれど、 自分の能力の低さと、蓄積しないスキル、そして社会に都合がいい時だけ使われている感じがして、振り返れば振り返るほど本当に死にたくなってくる。 こんな状況をどうにかしようとして職業訓練に通ったこともあったけれど、それも結局就職には結びつかなかったし、 同じぐらいの年代ではそこそこ中堅でやっていたり、同じような境遇でも結婚とか彼女とかとよろしくやっているのを聞くと、 本当に自分の人生がどうしようもなさすぎてやってられなくなりますね。

中間管理職と「クソどうでもいい仕事」 前回（不要不急の仕事を生み出す「9割の中間管理職」は不要である）も紹介したように、今、現代社会分析の書として注目を集めている『ブルシット・ジョブ』の著者である文化人類学者デヴィッド・グレーバーは、「テクノロジーが発展すれば人間は長時間働かなくてもよくなる」というケインズの週15時間労働達成の予言について言及しています。 グレーバーは、それをこなす自分たちですら必要がないと思っている仕事・役職についている中間管理職のような存在、つまり「クソどうでもいい仕事」という不必要な仕事が新しく生まれたことによって、せっかくのテクノロジーの進展をうまく活用できないでいることを指摘しました。 これはまことにユニークな分析であるとともに、現代社会の問題を鋭くえぐり出していると言えます。 デジタル化でペーパー過多になる矛盾 また、同じく前回紹介した『ブルシット・ジョブ』の

東京都現代美術館 @MOT_art_museum #東京都現代美術館 で開催中の「石岡瑛子　血が、汗が、涙がデザインできるか」展は2月14日の閉幕が近づき、予約優先チケットは全日完売しております。また当日券の方はチケット購入、展示室入場までかなりのお時間お待ち頂いております。ご来館時のお願いについて→ mot-art-museum.jp/news/2021/02/2… pic.twitter.com/DvMBRIJTZa

コーヒーの抽出に関して、よく聞かれる質問は「抽出温度」に関する質問だ。「沸騰直後のお湯を使ってはダメなんですよね？」など、なぜか温度に関する質問が目立つ。 僕の考えは極めてシンプルで「抽出温度は気にしなくて良いし、気にしても良い」である。貴方のお好みで決めれば良いと思っている。その理由は「お湯の温度が味わいに与える影響はその他の要素に比べて軽微」だと考えているから。 自分の興味の赴くままに論文を読み漁るのがルーティンとなっているが、抽出温度に関する興味深い論文を発見した。 "Brew temperature, at fixed brew strength and extraction, has little impact on the sensory profile of drip brew coffee" ザックリ訳すと「固定された濃度と収率において、抽出温度はドリップコーヒーの味覚にそ

（ＣＮＮ） 米テキサス州の地方裁判所がビデオ会議システム「Ｚｏｏｍ」を使って開いた裁判で、弁護士が手違いにより猫の姿で画面に登場してしまうハプニングがあった。 ロイ・ファーガソン裁判官は落ち着いた様子で、画面に映った子猫の顔のロッド・ポントン弁護士に向かって「ビデオ設定でフィルターが有効になっているようです」と語りかけた。 画面の中の小さな白い子猫は悲しそうな表情に見え、目を白黒させていた。子猫は口を開いて「裁判官、私の声が聞こえますか？」と発言。「私は今ここにいます。私は猫ではありません」と続けた。 ファーガソン裁判官は、この手違いが９日に起きたことを確認、ＣＮＮの電話取材に対し「実際に起きた出来事だった。冗談絡みではなかった」と話している。 ファーガソン裁判官によると、フィルターはすぐに無効にできたという。無効にする方法を弁護士に教えたのも同裁判官だった。「子どもがこのコンピューターを

還暦を過ぎたからこその「ロック」。みうらじゅんさんに聞く、老いを前向きに捉える人生哲学 #エンタメ#老いの準備#楽に生きる 公開日 | 2021/02/10 更新日 | 2021/04/27 2018年、「老いていることを自ら宣言して笑っていこう」と「老いるショック」という新語をひっさげて還暦を迎えたみうらじゅんさん。「ゆるキャラ」や「いやげもの（もらってもうれしくない土産物）」など、世の中に見過ごされてきたモノたちを「笑えるネタ」に変えてきたセンスで、「老い」をもポジティブに捉えています。 なぜ、みうらさんは「老い」さえもネタにしてしまえるのかーー全ては「人に見せる前提」でやっているという「見せ前（みせぜん）」の生き方、還暦を迎えてなお燃え盛るロック魂、そして将来への不安さえも「不安タスティック！」と表現し、楽しく変えていく極意を伺いました。 今回のtayoriniなる人 みうらじゅん

第一回目の緊急事態宣言が発令された2020年4月。 この月には日本ではなんと200回を超える地震が起こりました。 参考までに2019年は月平均で130回。多くても150回くらいしか地震は起こっていません。 その4月も緊急事態宣言のあった16日までは1日あたり5～6回で推移していたものが、その後23日を堺に突然20回を超える日が続きます。 そして翌5月も月間の回数は200回を超えました。 これ、明らかに人の動きに相関があると思うのだけど。 それまでは人間が地上で活動するだけの運動エネルギーが大地にかかり続けていたのに、緊急事態宣言によって突然そのエネルギーが失われたわけでしょ。 そうなれば大地側からのエネルギーが反発することは必至だと思うのだけど、どなたか有識者さん、わかるように説明してください。 よくわかってない人がいるから補足。 例えば、大きな箱に土をたくさん入れて常に小さな振動を加え続

新型コロナウイルスの発生源などの解明に向けて中国・武漢を訪れているWHO＝世界保健機関の調査チームは現地での活動を終えるのを前に記者会見し、アメリカのトランプ前政権が主張していた、武漢にある研究所からのウイルスの流出について、その可能性は低いとする見方を示しました。 日本を含む各国の専門家で作るWHOの調査チームは、先月29日から武漢での本格的な調査に入り、これまでに感染拡大の初期に多くの患者が確認された海鮮市場やコウモリのコロナウイルスの研究で知られ、アメリカのトランプ前政権がウイルスが流出した可能性があると主張していた「武漢ウイルス研究所」などを視察し、関係者からの聞き取りを行ってきました。 調査チームのメンバーは9日夜、中国側の専門家らと合同で現地で記者会見し、この中でWHOのピーター・ベンエンバレク氏は「武漢ウイルス研究所」からウイルスが流出した可能性について「極めて考えにくい」と

東京五輪・パラリンピックに向けた国際オリンピック委員会、政府、東京都、大会組織委員会の4者によるトップ会談について、東京都の小池百合子知事は10日、記者団に「今ここで4者会談をしてもあまりポジティブな発信にはならないんじゃないかと思うので、私は出席することはないと思う」と述べた。組織委の森喜朗会長による女性蔑視発言を受けた。 都によると、森会長の発言をめぐって、9日夕までに1405件の抗議のメールや電話が都にあった。都市ボランティアの辞退も計97件に上っているという。 小池知事は記者団に「まずはコロナを抑えて盛り上げていくという中でこれだけ皆さんに不快な思いをさせてしまって、開催都市の長として、とてもとても残念に思っている」と語った。4者会談は17日で調整されていた。 ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!--

東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長による女性蔑視と受け取れる発言について、静岡県の川勝平太知事は９日の定例会見で「発言は極めて不適切」としながらも、「今回の発言は森氏らしくない。すぐに気付いて撤回、謝罪したということだと受け止めている」と擁護した。 森氏とは２０年来の付き合いだという川勝知事は「（森氏が）大物だから、一部（の批判）には誹謗（ひぼう）中傷に近いものもみられる。私が知っている森氏は女性を蔑視する人ではない。長い付き合いをしてきた一人として、どこに出しても恥ずかしくない方だと思っている」と述べた。 川勝知事は「ちょっとしたユーモアのつもりで言葉が過ぎるのが欠点で、欠点だけが針小棒大になると女性蔑視という一般化になるのではないか」と評した。 森氏は、３日の日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の臨時評議員会で「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」などと発言し、「女性

東京都は、10日、都内で新たに491人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1日の感染の確認が500人を下回るのは4日連続です。また、都は、感染が確認された40代と、60代から90代までの男女あわせて25人が死亡したことを明らかにしました。 東京都は、、都内で新たに10歳未満から90代までの男女あわせて491人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1日の感染の確認が500人を下回るのは4日連続です。 年代別では、 ▽10歳未満が12人、 ▽10代が26人、 ▽20代が80人、 ▽30代が71人、 ▽40代が75人、 ▽50代が60人、 ▽60代が45人、 ▽70代が50人、 ▽80代が52人、 ▽90代が20人です。 10日の491人のうち、 ▽およそ50％の247人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、 ▽およそ50％の244人

妊娠や出産の時期によって父親を定める「嫡出推定」の制度をめぐり、法制審議会の部会は見直しに向けた中間試案をまとめました。 現状の「嫡出推定」の制度が、戸籍のない人を生じさせる主な原因になっていると指摘されているため、再婚している場合は離婚から300日以内に生まれた子どもでも、今の夫の子とみなすことや、女性に限って離婚から100日間、再婚を禁止する規定の撤廃などを盛り込んでいます。 近年、実態にあっていないとたびたび指摘されてきたこの制度。 見直しに向け、まとめられた中間試案の中身を詳しく見ていきます。 「嫡出推定」見直しへ中間試案の中身は 民法の「嫡出推定」は、明治31年から120年以上続く制度で、子どもは結婚したあとに妊娠して出産するという前提で規定が定められています。 この制度では、 ▽女性が結婚しているときに妊娠した子どもは夫の子とみなすとしたうえで、 ▽離婚から300日以内に生まれ

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IOC＝国際オリンピック委員会は東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森会長の女性蔑視と取れる発言に対する声明を発表し、「完全に不適切なものだ」と厳しいことばで非難しました。 IOCは、森会長が3日、日本オリンピック委員会の会合で「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」などと女性蔑視と取れる発言をし、その翌日に発言を撤回し謝罪したことを受けてNHKの取材に対して「謝罪によってIOCはこの問題は終わったと考えている」とコメントしていました。 しかし、ホームページ上で9日に発表した公式の声明で、森会長の発言について「IOCの公約や取り組んでいる改革に矛盾するもので、完全に不適切なものだ」と厳しいことばで非難しました。 そのうえで、「IOCはオリンピック憲章に記載されているようにすべての階層のすべての組織においてスポーツにおける女性の活躍を奨励し、支援することを使命としている。東京

国会で白いスーツで抗議の意を表し差別反対の声をあげた女性議員の思い、その背後の無数の女性の思いを、岡山の県北を歩いて伝えて回り、改善を訴えてくれる人に、次は立候補してもらいたい。 岡山の県北もまさに、わきまえない女の生きにくい地… https://t.co/p4Vqn3G1yT

もう何番煎じなんだよという話題だとは思うのだが、取り上げられずにはいられなくなった。 今までの多くの議論では「意思疎通できないから地方の人もわざと共通語を使ってる」みたいな結論が多かったと思う。 私はそれは違うと思う。 意思疎通のためだと仮定すると、その割にはスラングは多用されていて矛盾を感じるからだ。 新参者は理解できないスラングをwikiとかで覚えていってその仲間に馴染んでいこうとするだろう。 だったらやり取りする言葉が方言であっても一向に問題はないはずだ。 同じようにwikiに方言とその意味をまとめて、新参者が覚えられるようにすればいいはずだからだ。 猛虎弁とか、せいぜい語尾が「じゃん」になるようなのじゃなくて、コテコテの方言がもっとネットにも飛び交っていいはず。 以下に歌舞伎や浄瑠璃から方言が文字に起こされている例を拾った。 (関東) それてつぽうがあアべいとぎやアるによって、早く

＜米タフツ大学の研究によると、公共の場にある物の表面を触れることから新型コロナに感染するリスクは、0.05％以下で、飛沫やエアロゾルを吸い込むことによる感染と比べて低いことが明らかになった......＞ 物の表面を介した感染リスクは0.05％ 新型コロナウイルス感染症の流行により、マスク着用、対人距離の確保など、「新しい生活様式」を私たちが取り入れるようになってまもなく1年になる。中でも、頻繁な手指消毒や、ドアノブなど人がよく触れる場所の消毒などに時間を費やしている人も少なくないだろう。 しかし米タフツ大学の研究チームが米国のマサチューセッツで行った調査によると、公共の場にある物の表面を触れることから新型コロナに感染するリスクは、「1万分の5以下」（0.05％以下）であり、飛沫やエアロゾルを吸い込むことによる感染と比べて低いことが明らかになった。 英デイリーメールなどが伝えた。研究結果は、

https://b.hatena.ne.jp/entry/s/togetter.com/li/1664833 ↑このブコメで賞賛されている表がかなりデタラメなので修正してみた。 とりあえず同じように1600年代から始めます。「オケゲム、マショー、パレストリーナ、ジョスカン・デ・プレがないぞ」とかいう意見もあるようですが、それはもっと以前だから書いていないだけです。 作曲家の「生まれた年」ではなく「主に活躍した時代」で書きます。これに文句を言っている方もおられるようですが、何故かと言うと例えば生まれは1600年代終盤だけれど音楽家として活躍し世に認められたのは1700年代になってから、といったような例があるからです。 「あれは記憶だけで描いてるから素晴らしい」とおっしゃる方もいらっしゃいますが、これも資料などは参照せず、ほぼ脳内の情報だけで書いております。 1600年代前半イタリアモンテヴェ

東京の中間層世帯の経済的余裕が47都道府県で最下位に沈んでいる。家賃や長時間をかけた通勤に伴うコストなどの負担が重く、娯楽などに回せる支出が少ないためだ。国土交通省が総務省の全国消費実態調査をもとに47都道府県の2人以上の勤労世帯の中間層（上位40～60%）の経済的豊かさを算出した。可処分所得から食費や住居費、通勤時間がなければできたはずの生産活動の価値（機会費用）を差し引くと、娯楽などにまわせる金額は三重県がトップで1世帯あたり月23万9千円余り、東京都は最下位で約13万5千円だった。（文末には全都道府県データを掲載）東京の1平方メートルあたりの家賃は2600円で全国平均の2倍を超す。通勤時間や出勤日数などから算出した都道府県別の通勤の機会費用も

東京都は、9日、都内で新たに412人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。500人を下回るのは3日連続です。また、都は、感染が確認された60代から90代の男女18人が死亡したことを明らかにし、このうち12人は医療機関と高齢者施設で感染したということです。 東京都は9日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて412人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1日の感染の確認が500人を下回るのは3日連続です。 年代別では、10歳未満が10人、10代が24人、20代が76人、30代が67人、40代が62人、50代が58人、60代が36人、70代が36人、80代が25人、90代が17人、100歳以上が1人です。 412人のうち、およそ48％の196人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、およそ52％の216人はこれまでの

「毎年確定申告するのが面倒くさい」「節税したいけど、どうしたらいいか分からない」……、毎年1月頃になるとこのような声をよく聞く。日本の税制は、納税者自ら確定申告をする「申告納税制度」で、申告内容の一部は納税者の選択に委ねられているのだ。申告相談に携わった元国税専門官が、節税にはどっちが得なのか、プロの税金術を公開する。本連載は小林義崇著『元国税専門官が教える！　確定申告〈所得・必要経費・控除〉得なのはどっち？』（河出書房新社） より一部を抜粋し、再編集したものです。 100万円の利益。「株」と「ビットコイン」得なのは？ 正解：ビットコインは、税金面では最悪 投資をする場合、税金のしくみを理解しておくことはとても大切です。 金融商品に投資し、高く売却できたとしても、利益にかかる税金のことを考えると、思ったほど手元にお金が残らないということにもなりかねません。 とくに認識しておきたいのは、同じ

長崎大学はサプリメントとして市販されている「ある物質」が、新型コロナウイルスの増殖を１００％阻害するとの研究結果を発表しました。 ８日夜、国際誌に掲載された論文です。タイトルは「５－アミノレブリン酸が新型コロナウイルス感染を阻害」。 「５－アミノレブリン酸」とは、通称「５－ＡＬＡ」と呼ばれている天然のアミノ酸です。長崎大学の北潔教授のチームが試験管内で一定量以上の「５－ＡＬＡ」を投与すると、ウイルスの増殖が抑制されることを確認しました。 「おそらく効くだろうとは思ってましたけど、ある一定の濃度以上だと本当に１００％、増殖を阻害する」（長崎大学 熱帯医学・グローバルヘルス研究科 北潔教授） 「５－ＡＬＡ」は、赤ワインや納豆などの発酵食品に多く含まれているほか、サプリメントとしても市販されるなど、安全性が確認されています。研究では、「５－ＡＬＡ」が新型コロナウイルスの増殖を抑制することが確認さ

記者会見する新聞労連の吉永磨美中央執行委員長（右）と、民放労連女性協議会の岸田花子副議長＝東京都千代田区の厚生労働省で2021年2月9日、中川聡子撮影 日本新聞労働組合連合（新聞労連）などメディア労組4団体は9日、東京都内で記者会見し、日本新聞協会など4業界団体と加盟各社に対し、女性役員比率を上げるよう要請したことを明らかにした。メディアの業界団体や加盟各社の女性役員の数は極めて少なく、約7割の団体・会社が役員ゼロだった。東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長の女性蔑視発言で、日本のジェンダーギャップに国際的な注目が集まるなか、新聞労連の吉永磨美中央執行委員長は「発言の背景に女性蔑視的な社会風土がある。メディアの影響や責任は大きく、私たち自身が変わる必要がある」と訴えた。