連合の芳野会長と自民党の小渕組織運動本部長がきのう夜、会談したことがJNNの取材でわかりました。 記者 「芳野会長とはどういう話を?」 自民党 小渕優子組織運動本部長 「・・・」 きのう夜、立憲民主党の最大の支援団体である連合の芳野会長と幹部が、自民党で団体との窓口となる部門の責任者を務める小渕組織運動本部長らと東京都内の日本料理店で会談したことがわかりました。 複数の関係者によりますと、岸田政権発足や連合新体制発足に伴う小渕氏と芳野氏の顔合わせが目的だったいうことです。JNNの取材に対し、連合は「連合の窓口である組織運動本部長との不定期な懇談です」とコメントしています。 連合はきのう、立憲民主党や国民民主党を支援政党として明記しない、参院選に向けた基本方針を発表していますが、芳野氏は会見で自民党と連携する可能性について「全くありません」と否定していました。
覚醒剤を販売目的で製造したとして、暴力団幹部ら男4人が警視庁に逮捕されました。警視庁が、日本人の覚醒剤製造を摘発するのは初めてです。 覚醒剤取締法違反の疑いで逮捕されたのは、住吉会系暴力団幹部の平田弘二容疑者(41)と、組員でYouTuberの坂井俊太容疑者(39)ら男4人です。 4人は去年10月、新宿区のマンションの一室で覚醒剤およそ90グラムを販売目的で製造した疑いが持たれています。 警視庁によりますと、この部屋は覚醒剤の製造工場となっていて、末端価格で1億円近くの薬物や拳銃の実弾がみつかったほか、台所にあった鍋の中には煮詰められたあととみられる覚醒剤が残っていたということです。日本人による覚醒剤製造を警視庁が摘発するのは初めてです。 4人は容疑を否認していますが、このうちYouTuberでもある坂井容疑者は、「YouTubeで月に70万円もうけていた」と話しているということです。
■「厳しく抗議しろ」総理の怒り 新型コロナのクラスターが発生したアメリカ軍の部隊が、日本へ向かう前にPCRなどの検査を実施していなかった・・・そう報告された岸田総理は「厳しく抗議しろ」と珍しく怒りを露わにした。 先手を打って、水際措置を強化し、オミクロン株対策で一定の評価を得ていた岸田政権にとって、水際措置の網を掛けられない、アメリカ軍がコロナ対策の不安定要因であることが突きつけられた瞬間だった。日米同盟の現場で、今、何が起きているのか。コロナを巡る動きを追った。 今月、沖縄のアメリカ軍キャンプ・ハンセンで新型コロナのクラスターが発生し、12月24日までに240人の陽性が確認された。さらに、日本人従業員から沖縄で初となるオミクロン株感染が確認され、日本人従業員と家族のオミクロン株感染者は12月24日時点で9人にまで拡大している。 このキャンプ・ハンセンではアメリカ出国時のPCR検査が9月3
新型コロナの感染者数が過去最多を更新し、医療体制のひっ迫が懸念されています。東京都内で先週、救急のコロナ重症患者がおよそ100の病院から受け入れを拒否され、搬送に8時間を要したケースがあることが分かりました。 関係者によりますと、先週の夜、東京都内に住む50代の男性から119番通報がありました。 男性(50代)はコロナ感染し呼吸困難の状態で、救急隊が搬送先を探しましたが、およそ100の医療施設が態勢の不備などを理由に受け入れを断ったということです。 男性は通報からおよそ8時間が経過した翌日の未明に、およそ50キロ離れた病院に入院しました。 総務省消防庁によりますと、コロナの感染が疑われる患者の搬送先が30分以上決まらない「救急搬送困難事案」は7月第4週は698件あり、前の週の1.6倍に増加しているということです。
シリーズ「現場から」。新型コロナに感染し、後遺症に苦しむ人たちの中に、「ワクチン接種を受けたら症状が改善した」という人が少なからずいて、イギリスでは科学者も注目し、研究しています。 今は快活に笑う経営コンサルタントのニコル・アンダーソンさん(45)ですが、去年12月に新型コロナに感染した後は、何か月も後遺症に苦しみました。 感染が分かった頃は、熱もせきもなくて入院もしませんでしたが、その後、体調が悪化しました。強い胸の痛みや極度の疲労感がずっと続いて、仕事も家事もできませんでした。 「まず朝起きあがったら、少し休まないといけませんでした。次にシャワーを浴びて休んで、朝ごはん食べて休んで・・・。それで午前中が終わるという生活でした」(ニコル・アンダーソンさん) ところが4月22日、ワクチン接種を受けたら・・・。 「その日の夜、体から疲労感が消えたような感覚になったんです。すごく不思議でした。
週刊誌に特定企業をデジタル庁の事業に参加させるように指示した、との疑惑を報じられた平井デジタル改革担当大臣が、会議の音声データを公開し、改めて報道に反論しました。 「デジタル庁の入退室管理と機器のアクセス、もう新しいシステムを実験的に入れてくれてもいいよ」(平井卓也デジタル改革相 〔公開された音声〕) 音声データは、4月7日の内閣官房・IT総合戦略室の会議を録音したものです。週刊文春は先週、デジタル庁が発注予定の事業をめぐり、平井氏が同じ会議の中で自身に近いベンチャー企業を参加させるよう指示した、などと独自に入手した音声付きで報じました。 「では流します」(内閣官房 IT総合戦略室の担当者) 22日、平井氏側はまず週刊文春が報じた音声を流しました。 「彼が抱えているそのベンチャー、ベンチャーでもないな、『・・・』」(「週刊文春」報道の音声) 文春側は、この最後の部分に「ACES(エイシーズ
新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるため全国各地で加速するワクチンの接種ですが、その陰で190人以上の人が接種後に死亡しています。「亡くなったのはワクチンが原因ではないか?」先月末、接種から数時間後に急死した兵庫県神戸市の女性の遺族や病院側がJNNの取材に応じ、胸の内を語りました。 「今回は覚悟も何もないですから、いきなりでしたから。それがつらいですね、ほんとうに」(死亡した女性の夫〔74〕) 先月28日、神戸市に住む73歳の女性は、かかりつけの病院で夫と一緒にファイザー製のワクチンを接種しました。女性は15年前から糖尿病の持病がありましたが、当日の体調に特に問題は無く、午後4時半ごろに接種を受けた後、30分ほど病院で待機し帰宅したといいます。しかし、その後・・・。 「テレビを見て午後7時すぎくらいに、胸が痛いから先に休むね・・・それが最期の言葉でしたね」(死亡した女性の夫) 呼吸が一気に
24日に始まったばかりの大規模接種は予約殺到かと思いきや、もう「空き」が出ています。なぜでしょうか。 政府が期待をかける大規模接種センター。意外にも予約に空きが・・・。 24日から募集が始まった来週月曜日から1週間分の(新規)予約。大阪会場では開始30分ほどで3万5000人分すべてが埋まったものの、東京のほうは25日の午後2時の時点で、定員7万人に対しおよそ3万4900人分と半数程度の予約しか入っていないのです。大阪と比べ東京は感染が少なく切迫感が低いとの指摘もありますが、別の理由をあげる高齢者も・・・ 「僕は最初から思ってたけど、あんな遠くまでね、じいさん、ばあさんがどうやって行くの。大手町の地下鉄行ったって、あそこ階段どれくらい上ると思う」(東京・調布市在住) 「地元で接種できる日までじっと耐えて待つのが、我々年寄りにとって便利だと思います」(東京・調布市在住) 「きょう、あすに(接種
アストラゼネカ社の新型コロナワクチンの使用中止を発表したデンマーク。その会見中に保健当局の担当者が突然倒れました。 これは14日、デンマークの保健当局が開いた会見の様子です。保健当局のトップの男性がアストラゼネカ社の新型コロナワクチンについて使用中止を発表していた、その時、横で聞いていた医薬品庁局長の女性が突然、倒れました。 男性は、驚いた仕草を見せつつも、女性の足を上げ、素早い応急処置を施します。その甲斐あってか、女性は、その後、自らの足で部屋を後にし、万全を期すため病院で検査を受けたということです。 デンマークの保健当局は、アストラゼネカ社の新型コロナワクチンの使用を中止した理由について、接種後に血栓ができる可能性が、予想よりも高いことが調査で判明し、「副反応のリスクが実際にあると判断した」などと説明しています。
長崎大学はサプリメントとして市販されている「ある物質」が、新型コロナウイルスの増殖を100%阻害するとの研究結果を発表しました。 8日夜、国際誌に掲載された論文です。タイトルは「5-アミノレブリン酸が新型コロナウイルス感染を阻害」。 「5-アミノレブリン酸」とは、通称「5-ALA」と呼ばれている天然のアミノ酸です。長崎大学の北潔教授のチームが試験管内で一定量以上の「5-ALA」を投与すると、ウイルスの増殖が抑制されることを確認しました。 「おそらく効くだろうとは思ってましたけど、ある一定の濃度以上だと本当に100%、増殖を阻害する」(長崎大学 熱帯医学・グローバルヘルス研究科 北潔教授) 「5-ALA」は、赤ワインや納豆などの発酵食品に多く含まれているほか、サプリメントとしても市販されるなど、安全性が確認されています。研究では、「5-ALA」が新型コロナウイルスの増殖を抑制することが確認さ
東京都では30日午後、専門家によるモニタリング会議が開かれ、医療提供体制について、2週間を待たずに破綻の危機に直面する可能性が示されました。 午後1時から始まったモニタリング会議では、1週間の感染者数が5000人を超え、入院患者数が2000人を超える非常に高い水準が続いていることなどが報告されました。そのうえで、専門家からは、「今の入院率が変わらなければ、およそ2週間で確保した4000床を超える可能性がある」と強い危機感が示されました。 「入院患者数は2000人を超える非常に高い水準で増加しており、医療提供体制がひっ迫した危機的状況に直面している。このままの状況では、(医療提供体制が)破綻の危機に瀕する可能性が非常に高い」(東京都医師会 猪口正孝副会長) また、感染拡大防止策の効果が出始めるには2、3週間かかるとして、「より強い対策をただちに実行する必要がある」と何度も強く呼びかけました。
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