2022年7~9月期決算を巡り、自動車業界に衝撃が走った。トヨタ自動車の連結純利益は4342億円だったのに対し、米テスラは4542億円と、四半期ベースで初めて両社の金額が逆転した。トヨタは販売台数で8倍近い。一方、1台あたり純利益はテスラが8倍だった。ロシア事業撤退といった特殊事情に加え、依然として営業利益ではトヨタに軍配があがるものの、1台あたりの稼ぎが明暗を分けた。テスラが上場した10年以
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ロシア軍に向かって発砲するウクライナ軍の砲兵部隊=5日、ウクライナ南部ヘルソン州/Metin Aktas/Anadolu Agency/Getty Images (CNN) ウクライナ軍のナタリア・グメニュク報道官は5日、ロシア軍が南部ヘルソン州から撤退すると見せかけ、ウクライナ側の部隊を市街戦におびき出そうとしていると主張した。 グメニュク氏は国内メディアとのインタビューで、ロシア軍が実はヘルソンにとどまっていることを示す客観的な証拠があると述べた。市内を流れるドニプロ川の左岸(東岸)に置かれた陣地は、右岸(西岸)陣地の援護に使われるとみられる。 同氏によれば、左岸へ移動したのはロシア軍の精鋭部隊や将校らで、右岸に残った部隊は退避経路を断たれ、最後まで戦うことを強いられている。 ロシア軍は撤退を偽装することにより、近隣集落での市街戦にウクライナ軍をおびき出す作戦とみられ、ウクライナ側もこ
Published 2022/11/07 12:28 (JST) Updated 2022/11/07 12:37 (JST) 財務省は7日、財政制度等審議会(財務相の諮問機関)の分科会を開き、新型コロナウイルスのワクチン接種費用を全額国費で負担している現状について「特例的な措置は廃止すべきだ」との見解を示した。病床確保の支援などを含め、医療提供体制への国費支出が主な施策だけで約17兆円に達し、このままでは財政の悪化が加速するとの懸念が背景にある。 接種料金は約9600円だが、特例として無料で受けられる。財務省によると、2021年度の接種は2億5700万回で、事業規模は2兆3千億円余りに上った。 財務省は社会が「ウィズコロナ」に向かう中、ワクチン接種も正常化が必要と判断した。
ロシア側が占拠してきたウクライナ南部の要衝ヘルソンなどをめぐり、ウクライナ軍が領土の奪還を目指して反転攻勢を続けています。 こうした中、ロシア軍の司令官が解任されたと伝えられ、ウクライナ軍による反撃で劣勢とされるなか軍指導部への不満をかわすねらいがあるとの見方も出ています。 ロシア軍はウクライナの南部や東部で攻撃を続けていて、このうち南部ザポリージャ州の知事は6日SNSでロシア軍による砲撃で2階建ての建物が破壊され少なくとも1人が死亡したことを明らかにしました。 一方、ウクライナ軍はロシア側が占拠してきた南部ヘルソン州などで領土の奪還を目指して反転攻勢を続けていて、ヘルソン州の親ロシア派幹部は6日SNSで「ウクライナ軍がヘルソン州周辺に向けて戦車などを集結させている」と主張しています。 こうした中、イギリス国防省は6日、ロシア軍の司令官が解任されたという分析を発表しました。 この司令官につ
財務省は7日、財務相の諮問機関「財政制度等審議会」の分科会で、新型コロナウイルスのワクチン接種について、季節性インフルエンザや風疹などと同じ定期接種扱いとする検討を求めた。現在は全額国費負担だが、財政負担が大きいため、将来的には一部自己負担になる可能性がありそうだ。 【画像】一目でわかるオミクロン株対応ワクチンの接種対象と時期 財務省によると、2021年度のワクチン接種の事業規模はインフル(65歳以上、3600万人)の952億円に対し、新型コロナ(5歳以上、1・2億人)は2兆3396億円だった。昨夏は多くの国民に短期間で接種を進める体制を整える必要があり、自治体や医療機関に手厚い支援制度をつくったのが要因だ。接種の単価もインフルの約5千円に対し、コロナは約1万円かかっているという。 財務省は「全額国費負担による異例の対応」と強調した上で、コロナの重症化率などを踏まえ、定期接種化の検討を求め
はじめに この記事で言うIT技術者とは、ITエンジニア・デザイナー全般を指します そして、それら職種でのマネジメント経験者は 「後継者が少ない」 という悩みを抱えている方が多い印象です この記事では、なぜそうなりがちなのか考えてみます キャリアパスについて 考えるにあたって、まずはマネジメントとそれ以外のキャリアパスについて触れます 組織によって異なりますが、キャリアパスは大別すると2種類に分かれます ヒト・モノ・カネのマネジメントを担う:マネジメント 技術に特化した役割を担う:スペシャリスト そして、現在それら役割は担っていない人はだいたい3種類に分けられると考えています どちらかのキャリアを目指し、邁進している人 どちらのキャリアも目指さず、現状維持で満足している人 どちらかのキャリアもイメージが湧かず、目指せると思っていない人or悩んでいる人 経験上、最も多くを占めるのは3つ目の ど
※最初に書いておくと私はフェミニストでは無いがフェミニズムに親和性が高い人間ですし件の人に対しても活動理念等には共感する部分も多いので、否定的な引用は止めて下さい 数年前、私はとある企業に転職する事を決めた。 「女性が活躍する新進企業」のイメージに惹かれ、実際に女性管理職も多く 説明会でのキャリアパスもしっかり説明され、理念に惹かれたからだ。 その企業の社員としてSNSで活動している方も複数おり、いずれもフェミニズムとの親和性が高く 今よりはフェミニスト寄りだった私は、従来の社会のあり方に辟易していたのもあり、 多少条件下がるのは覚悟で応募。 「理念に共感」の部分を必死でアピールし、内定獲得。 ここまでは良かった。本当に嬉しかった。 転職(予定)先からは月の初めに内定通知のメールを貰い、その数日後「本当は来週か再来週から勤務をスタートして欲しかったが、 中途だし『特別に』月末に現在の勤務先
起業に関心を持つ学生が増えています。学生ベンチャーの数も年々右肩上がりで、全国の大学では、起業部や起業サークルを設立する動きも活発化。長引く経済低迷から抜け出せず、新型コロナウイルスの影響で社会生活も大きく変容した日本で、なぜ若者は、成功が約束されたとは言えない起業に乗り出すのでしょうか。記事の前半では最近の学生事情を、後半では、起業の失敗を描いて話題になった漫画や専門家の話を紹介します。(時事ドットコム編集部 谷山絹香) 【写真】取材に応じる八太菜々子さん ◆「やりたいことを仕事に」 「イベントの運営に興味がある人は声を掛けて」「この問題の解決フローはどうしよう」。2022年10月中旬、上智大学の起業サークル「Sophia Start-up Club」では、学生らがグループに分かれ、インターンシップの情報交換をしたり、プロジェクトの進展状況の確認をしたりしていた。和気あいあいとした雰囲気
NFTが持つメリットの一つとして語られてきた「販売したクリエイターへ二次流通の手数料の一部が還元され続ける」ということ。つい最近まで、実質ほとんどの売買でロイヤリティが支払われ、クリエイター側の収益となっていました。しかし、ロイヤリティ支払いをスキップできるNFTマーケットプレイスが登場し、使用するユーザーも増加。いま、この神話は崩れつつあります。 ▼追記:12/3最新状況を別noteにまとめました OpenSeaが新規のNFTコレクションに対してロイヤリティをスキップするマケプレをブラックリストにいれるコントラクトを事実上必須にしたこと、またそのためBLURはじめ他のマケプレもロイヤリティを強制としたことで「ロイヤリティは発生するもの」という状況になっています。 ■NFTのロイヤリティの仕組みロイヤリティはNFTを成立させるコード(スマートコントラクト)上で規定されているものではなく、マ
(上記トップ写真は首里城歓会門を占領する戦前の日本兵) 1879年3月27日、日本は琉球国の首都首里にある御城(うぐすぃく。首里城)を占領し、沖縄県を設置すると一方的に宣言しました。 その翌月、4月4日には日本全国に沖縄県設置を布告し、さらにその翌月5月27日には拒否する尚泰王を東京へ拉致しました。 残る琉球の役人たちは琉球国を維持しようとしましたが、同年8月18日から1カ月に渡り日本軍により拷問され、屈伏させられ、遂には強制的に沖縄県の行政に就かせられます。 こういう琉球人側から視る歴史はほとんど共有されておらず、上記一連の大事件は「琉球処分」という歪曲された言葉で定義されています。 「琉球処分」だなんてとんでもない定義で、これは琉球人にとって屈辱的な歴史定義です。 それについてもこのnoteで書きましたので下記リンクからお読みいただければ幸いです。 さて、ここからが本題。 そもそも上記
収容施設で外国人が死亡する事案が相次ぎ、「ブラックボックス」と呼ばれるようになった入管行政には、実は第三者による監視機関がある。出入国在留管理庁(入管庁)が所管する入国者収容所等視察委員会(以下、視察委員会)である。「外部の目」は果たして職責を十分に全うしてきたのだろうか。 大阪出入国在留管理局に収容されていたアフリカ系の40代男性が重い口を開いた。「自由のない、長期にわたる入管の収容は拷問のようです。そのことを視察委員会の人に訴えたかったのに、突然、面接予定日当日に、大阪から茨城の施設に移されてしまったのです。なぜなのでしょうか」。入管法によると、委員会は収容施設などを視察し、その運営に関して「入国者収容所長等」(入国管理センター所長など)に意見を述べるものとする、とある。その入国者収容所長については「視察及び面接について、必要な協力をしなければならない」との規定がある。 男性は日本人女
4日、ロシア第2の都市サンクトペテルブルクに開設された民間軍事会社「ワグネル」の拠点となるビル(AFP時事) 独立系のロシア語メディア「インサイダー」は4日、ロシアのプーチン政権に近い民間軍事会社「ワグネル」が、ウクライナ侵攻で苦戦するロシア軍をてこ入れするために各地の刑務所で募集した戦闘員のうち、これまでに500人以上が死亡したとみられると伝えた。 【写真】ドローンを眺める「ワグネル」民兵たち ウクライナのNGOによる調査結果に基づくとされる。 戦闘員の死亡に際し、ワグネルは遺族に独自の「死亡告知書」を送付。その通し番号が10月13日付で「458」となっていた。その後の3週間にも数十人の受刑者が戦死した情報がソーシャルメディアに投稿され、累計で500人を超えた可能性が高いという。 ワグネルを通じ戦闘に参加する受刑者の総数は、メディアなどによって幅があるが、少なくとも数千人と推計されている
国連旗 【東京】国連の自由権規約委員会(B規約人権委員会)は3日、日本の人権状況に関する報告書を公表し、沖縄の人々を先住民族と位置付けて権利を保障するよう勧告した。ヘイトスピーチへの対策なども求めた。 自由権規約委員会の報告書は「(政府は)琉球先住民族のコミュニティーやその権利を認めず、沖縄の人々が自由で十分な事前の情報に基づいて自身に影響を与える政策に参加できる状況をつくっていない」と懸念を示した。また「抗議やデモに対する過剰な制約や、沖縄で抗議行動をする人たちの不当逮捕があるという報告を受け、懸念している」とも記した。 ヘイトスピーチについて「中国人、(被差別)部落民、琉球人、特に韓国人や在日コリアン」を対象とするオンライン、オフライン両方での広範な人種差別的言説が続いていることに懸念を示した。ヘイトスピーチを明確に犯罪とすることなどを求めている。 自由権規約委員会は10月に会議を開き
刑事裁判で有罪が確定するまでは、罪を犯していない人として扱わなければならない――。いわゆる「無罪推定の原則」だが、十分に守られているとは言い難い。たとえば、犯罪報道では「逮捕=犯人」のように捉えられているのが現実だ。それゆえに実名報道は、冤罪時のダメージや更生阻害などを招いてしまう。 かつてメディアは逮捕された人を呼び捨てにしていた。「容疑者」をつけるようになったのは1980年代からだ。当初は新鮮味があったかもしれない。しかし、犯人視報道が変わらなかったために、「容疑者」はただの形式になっている面がある。 実名を報じながら、無罪推定の原則を守ることは可能なのか。鹿児島の地方紙・南日本新聞の元記者で、鹿児島大学でメディア論を教えている宮下正昭さんに寄稿してもらった。 【関連】「メディアは実名報道へのこだわりに腰が座っていない」元記者の大学教員が苦言 ●「男」「女」の呼び捨てやめて 容疑者が逮
経団連は、新卒者ではない従業員の採用で一般的に使われている「中途採用」という言葉の使用をやめ、「経験者採用」に統一するよう会員企業に呼びかける方針を固めた。「中途」が与える消極的な印象を払拭(ふっしょく)し、円滑な労働移動を促して経済の活性化につなげる狙いがある。 【表】採用選考でNGとされる質問の例 2023年春闘の経営側の交渉方針などを示す「経営労働政策特別委員会報告」(経労委報告)の素案に盛り込んだ。まず来年から経団連の会員企業向けの書類やアンケートなどで「経験者採用」の表記に統一する。会員企業にも採用活動などでの使用を推奨する。 企業では、入社後の職務を明確にする「ジョブ型採用」など、採用方法が多様化している。経団連は、退職した元社員を採用する「カムバック採用」「アルムナイ採用」、社員から知人や友人を紹介してもらう「リファラル採用」などの活用も求める。
東京都は、地球温暖化による海面上昇や台風の強大化を想定に入れた防潮堤のかさ上げ計画を全国で初めて取りまとめ、7日からパブリックコメントを実施し、順次工事を進めていく方針です。 国連のIPCC=「気候変動に関する政府間パネル」の最新の報告書では、2100年までに世界の平均気温が産業革命前と比べて2度上昇した場合、平均海面水位が2014年までの20年間の平均と比べて最大でおよそ60センチ上昇するなどと予測され、高潮被害の深刻化が懸念されています。 都は現在、東京湾に総延長およそ60キロ、最も高いところで8メートルになる防潮堤を設けていますが、地球温暖化による海面上昇や台風の強大化を想定に入れて、今ある防潮堤をかさ上げする計画の案をまとめたことが関係者への取材でわかりました。 専門家などとのシミュレーションを踏まえ、防潮堤がかさ上げされる距離は全体の半分のおよそ30キロで、かさ上げの高さは、豊洲
Published 2022/11/07 11:06 (JST) Updated 2022/11/07 14:25 (JST) 【ニューヨーク共同】米ツイッターを買収したイーロン・マスク氏は6日、他人になりすましたアカウントは永久に凍結する方針を明らかにした。ツイッターは著名人や企業に限り付与していたアカウントの認証マークを有料サービスの一般利用者にも拡大すると発表し、なりすましの増加が懸念されていた。 マスク氏は、現在は実施しているアカウント凍結前の警告を、今後は行わないことも表明した。マスク氏はこれまでアカウントの凍結などは極力避けるべきだとの考えを示しており、方針の整合性が問われそうだ。
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【ニューヨーク=大島有美子】米メタが大規模な人員削減を計画していることが6日、わかった。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ、電子版)が関係者の話として報じた。数千人の従業員に影響を与えるとしており、早ければ9日にも公表という。フェイスブックを運営するメタの広報担当者は日本経済新聞に対して「コメントはない」と回答した。WSJによると、メタは従業員に不要不急の出張を取りやめるよう指示した
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