白央篤司(はくおうあつし) @hakuo416 フードライター、コラムニスト。新刊『台所をひらく』(大和書房)『名前のない鍋、きょうの鍋』(光文社)が発売中です。連絡先: hakuoatushi416@gmail.com note.com/hakuo416/n/n77…
職業差別とも捉えられる発言により批判を受け、辞職を表明していた静岡県の川勝平太知事(75)は4月10日午前、静岡県議会議長に辞表を提出しました。これに伴い、川勝知事は30日後に自動的に失職します。川勝知事の辞職に伴う県知事選は、5月9日告示、26日投開票の見通しです。 <静岡県 川勝平太知事> 「心境ですか…『散りぬべき 時知りてこそ 世の中の 花も花なれ 人も人なれ』ですか」 川勝知事は辞表提出前に「散りどきを心得てこそ美しい」という意味の戦国の世を生きた明智光秀の娘・細川ガラシャが詠った辞世の句を読み上げました。 川勝知事をめぐっては、4月1日の新入職員の訓示で職業差別とも受け取れる発言をしたとして、県に批判が殺到し、4月2日に県議会6月定例会をもって辞職する意向を表明しました。その後、発言を謝罪、撤回しました。 一方、川勝知事の辞職表明後、県議会の最大会派である自民改革会議や公明党県
鴻上尚史さん(撮影/写真映像部・小山幸佑) 2024年中には法案が可決する見込みの「共同親権」。離婚して二人の子供の親権を持つ47歳女性は、共同親権が法制化されることに危機感を抱いているという。そんな相談者に、鴻上尚史が語った「共同親権」法制化の問題点とは。 【相談216】離婚をして子供二人の親権を持っていますが、共同親権が法制化されることに危機感を抱いています(47歳 女性 うさみみ) 鴻上さんのお力をお借り出来ないでしょうか。 現在、離婚して子供二人の親権をもって生活しております。 離婚原因は度重なるモラハラ、身体的、性的DVです。が、そこに慰謝料を求めるのであれば徹底的に争ってやる、と言われ、子供との生活を第一に考え、養育費の合意のみでの協議離婚です。 共同親権導入が、たくさんの反対意見があるにもかかわらず法制化されてしまいそうです。政府の推し進めている共同親権は、離婚しても子供のこ
魔法少女くにゅくにゅ a.k.a. 椚座 淳介 @kunukunu 株式会社Cerevo 取締役 魔法少女(17歳) みんなの夢と希望を叶えるお仕事をしています!! お仕事のご相談は cerevo.com まで。電気/メカ/ソフトウェアエンジニア積極採用中。お気軽にDMください。 kunuku.nu 魔法少女くにゅくにゅ a.k.a. 椚座 淳介 @kunukunu Slackに「新入社員の質問にすごい勢いで答えるスレ」というチャンネルを作ったものの質問は1件も書き込まれず、自分で「新入社員の質問に一回も答えていない希ガス」と書いたところで、うざさMAXの老害はこうして生まれるのだろうと再確認ができた 2024-04-09 22:50:33
日本維新の会の常任役員会であいさつする馬場伸幸代表 能登半島地震の影響を受けた観光業への支援策「北陸応援割」が3月中旬から始まった。思い起こすのは、コロナ禍で国が支援した「全国旅行支援」や「県民割」だが、これを政治資金パーティーに使っていた石川県の維新関係者がいたことが明らかになった。 【写真】「県民割」で政治資金パーティーを開いた維新関係者はこちら 【前編】また維新が…元秘書らが党国会議員を“パワハラ”告発 「陰でパワハラに泣いているスタッフばかり」はこちら 「全国旅行支援や県民割を政治資金パーティーに使い、割引を受けたというのはその通りです。おかしなことでした。お金を返還できるか問い合わせをしたいと考えています」 神妙な面持ちでそう話したのは、日本維新の会の衆院石川1区支部長で、金沢市議4期の実績もある小林誠氏だ。前回衆院選(2021年10月)では石川1区から立候補し、落選はしたが4万
(CNN) ウクライナのゼレンスキー大統領は9日までに、米議会がロシアからの侵攻に抵抗するための軍事支援を承認しなければ、ウクライナは「戦争に負けるだろう」と述べた。 ゼレンスキー氏はクラウドファンディングサイト「UNITED24」の会合にビデオ通話で参加し、「もし米議会がウクライナを助けなければ、ウクライナは戦争に敗北する」とし、「もし、ウクライナがこの戦争に敗北すれば、他の国々が攻撃を受ける。これは事実だ」と語った。 ゼレンスキー氏の警告は2年余り前にロシアによるウクライナ侵攻が始まって以降で最も厳しいものとなっている。米議会は数カ月にわたり、ウクライナへの軍事支援について可決を拒んでいる。これにより、ウクライナ政府は人員不足と弾薬不足との戦いを強いられる一方、ロシアはウクライナの都市をミサイルで攻撃しているほか、前線の弱点を探っている。 米上院は2月、ウクライナやイスラエルへの支援を
異文化の交流や発展の話って面白いけど、映画や小説、漫画やアニメゲームなどのコンテンツビジネスが海外とやり取りする時の裏話って、どれもけっこうおもしろくて愛読しています。 それは知的財産にまつわるビジネスものでもあるし。 あと、映画だと字幕とか場面のカットとか、吹替の声優とか、権利の諸問題とかでお国柄がいろいろわかったり、というのもありますね。 最初に読んだのは周防正行の「shall we ダンス アメリカを行く」だったかな。 Shall weダンスアメリカを行く 作者:周防 正行太田出版Amazonハリウッド流儀を蹴散らし、契約至上主義ビジネスの罠をかいくぐり、米国アカデミー賞に異議を申し立て…悪戦苦闘の末に勝ちとった日本映画初の全米大ヒット。米国に乗り込んだ監督の痛快ノンフィクション。 その後、そもそも世界中でコンテンツはサブスクなどによって均等に売れる時代になったし、たとえば日本のプロ
再生可能エネルギーの促進が、欧州の原子力発電業界に追い打ちをかけている。 化石燃料に依存しない電力の生産はかつてないほど急がれ、欧州の一部では依然として原発を電力政策の中核に据えている。だが、再生可能エネルギーの急増と電力価格の低下で、原発の運転にしわ寄せが及んでいる。 今後さらに厳しい時期が待ち受けている兆しもある。エネルギー危機以来、需要は十分に回復せず、風力や太陽光の発電量は増加の一途をたどる。これに押され、発電電力量に占める原子力と石炭火力のシェアはいずれも低下している。 エネルギー・電力市場分析会社ストームジオ・ネナのシニアアナリスト、シガード・ペデルセン・リエ氏は「太陽光と風力に極めて不利な状況が長期間続くか、強い熱波がない限り、現在の電力価格では従来型のベースロード電源は苦しいだろう」と指摘した。
president.jp リンク先の文章は、前半はほぼ拙著『人間はどこまで家畜か』からの抜き出しで、とにかくも社会や環境が進歩した結果として精神医療のニーズは高まっていて、たとえばSSRIのようなセロトニンを補う薬が必要とさいれたり、ASDやADHDといった神経発達症の人に治療なり支援なりが必要な時代になっているよね、と書いた。 いっぽう後半パートは拙著からの抜き出しではまとめきれず、記事におさまるよう書き直した。ここは本当はもっと長い文章にしたかったところで、拙著では編集者さんにお願いして7頁を割いて論じている。それでもまだ、もっと調べてみたい気持ちは残っているし、医療現場と世間のギャップを思い浮かべると、いろんなことを考えずにはいられなくなる。 「それって本当にインクルーシブなんですか」という疑問 この文章では、「その支援って本当にインクルーシブなんですか?」という問題意識をとりあげて
国の予算のあり方を議論する財務大臣の諮問機関は、今後のインフラ整備は人口減少が続くことを念頭に進めていく必要があるとして、能登半島地震の復旧・復興にあたっては、住民の意向を踏まえつつ、集約的なまちづくりを検討すべきだと提言しました。 9日開かれた財政制度等審議会では、人口減少社会におけるインフラ整備などをテーマに議論が行われました。 この中で、財務省の担当者は、東日本大震災では、東北3県で6500億円余りを投じて地盤のかさ上げ工事などを行ったものの、人口減少などを背景に3割近い土地が活用されていない実態があると指摘しました。 その上で、能登半島地震の復旧・復興にあたっては、将来の需要の見通しやインフラの維持にかかる負担が課題になるとして、住民の意向も踏まえつつ集約的なまちづくりを検討すべきだと提言しました。 委員からは、将来の世代も想定したコンパクトなまちづくりが必要だとか、議論を進める際
小林製薬の紅麹の成分を含むサプリメントを摂取した人が腎臓病などを発症した問題で、日本腎臓学会は、これまでに報告があった患者95人について、サプリメントの摂取をやめると症状が改善する傾向があったなどとする最新の分析を公表しました。一方、厚生労働省は、小林製薬から報告のあった死亡例の5人は、70代から90代で3人にがんなどの持病があったと発表しました。 日本腎臓学会は9日、厚生労働省と共同で会見を開き、小林製薬の「紅麹コレステヘルプ」などのサプリメントを摂取したあとに腎臓病を発症した患者について、4月4日までに学会の調査に報告があった95人の分析結果を公表しました。 それによりますと、患者が最初に医療機関を受診した時期は、去年12月以降に集中していて、症状については、半数以上がけん怠感や食欲の低下、尿の異常、腎機能の障害を指摘されたためだったということです。 大半の患者で、腎機能の低下によって
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岸田文雄首相が日本の安全保障政策(defense policy)の大転換を公式化した。岸田首相は日本の首相として9年ぶりの米国国賓訪問を控えて7日(現地時間)に公開された米国CNN放送とのインタビューでこれを「歴史的な転換点(historic turning point)」と命名した。1947年戦後米国主導で平和憲法が作られた後、77年ぶりに日本が国家安全保障のために戦争することができる「一流国家」になったという宣言を米国でするものとみられる。 岸田首相はこの日のインタビューで「日本はロシアのウクライナ侵攻や継続している中東情勢、東アジア情勢を目の当たりしている今、我々は歴史的な転換点を迎えている」とし「これこそ日本が防衛力を抜本的に強化する決定を下し、これらの問題に関連した日本の安全保障政策を大きく転換した理由」と明らかにした。 具体的に「我が国の周辺においては、弾道ミサイルや核の開発を
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