トランプ氏とゼレンスキー氏の電話会談、その場にいたマスク氏も参加
返り咲きを果たしたトランプ前米大統領がウクライナのゼレンスキー大統領と電話で会談した際、富豪のイーロン・マスク氏も参加していたことが、内情を知る関係者の話で分かった。トランプ氏の勝利に大きく貢献したマスク氏が２期目のトランプ政権で影響力を持っていることが浮き彫りとなった。 非公開の情報だとして匿名を条件に語ったその人物によると、トランプ氏が電話を受けた際、マスク氏はその場にいた。トランプ氏はマスク氏も電話に参加できるようスピーカーに切り替えたという。 その人物は短い会話だったとし、マスク氏の参加は事前に予定されていなかったと説明。トランプ氏は電話を取る際に、その場にいる人物を交えて話すことを好む傾向があるとも述べた。マスク氏が電話に参加したことについては、米ニュースサイト、アクシオスが先に報じていた。 マスク氏は今週、トランプ氏の勝利を祝うパーティーに参加した。トランプ氏はこれまで、新政権
「ゾンビ企業」の淘汰加速か、日銀利上げで耐えきれなくなる公算大
30年にわたって日本銀行の超金融緩和政策が続いた後、わずかな利上げでも、支払い不能に陥る「ゾンビ企業」が急増し、淘汰が加速しかねない状況にある。 東京商工リサーチが今月発表した全国企業倒産状況によれば、2024年度上期（４ー９月）の倒産件数は5095件と10年ぶりに5000件を突破。負債総額は約１兆3800億円で、産業別ではサービス業が最多だった。 ゾンビ企業とは、営業利益だけでは借入金の利払いが困難な状況にある企業と定義され、日本の低金利と政府支援のおかげで長年生き延びてきた。投資も人材採用もできないゾンビ企業は、新規企業の誕生を阻害し、雇用の流動性を妨げている。ＣＬＳＡ証券のストラテジスト、ニコラス・スミス氏によると、ゾンビ企業を一掃することはそれほど悪いことではなく、より健全な新規企業が参入する余地を与え得る。 ゾンビ企業はどれも倒産しても「悲しまれることはないだろう」と話すスミス氏
中国が超富裕層への課税に動く、海外投資利益を対象に－関係者
中国当局は、国内の超富裕層による海外投資利益への課税を始めた。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 非公開情報だとして匿名を条件に話した関係者によると、主要都市の一部の富裕層はここ数カ月で、税務当局から自己申告を行うよう求められたり、過去の未納分を含む納税の可能性を判断する会合に呼び出されたりした。 土地の売却が落ち込み、景気も鈍化する中、中国政府内で税収源の拡大が差し迫った課題であることが浮き彫りとなっている。また、習近平国家主席が唱える格差是正を目的とした「共同富裕」の取り組みにも合致する。 関係者によれば、対象者は投資利益に対して最大20％の課税に直面し、一部は延滞で罰せられる可能性もある。最終的な納税額については交渉の余地もあるという。
イラン、イスラエルに対し弾道ミサイル攻撃を準備中－米当局者
イランはイスラエルに弾道ミサイルによる攻撃を近く仕掛ける準備をしている。米国はその兆候を得たと、ホワイトハウス高官が明らかにした。 米国はこの攻撃からイスラエルを守る防衛準備を積極的に支援していると、この高官は発言。イランがイスラエルに直接的な軍事攻撃を行えば、イランにとって深刻な結果を招くことになると、高官は述べた。 原題：Iran Prepping Ballistic Missile Attack Against Israel, US Says（抜粋）
【コラム】日本より深刻な中国長期低迷、世界は注視を－オーサーズ
【コラム】日本より深刻な中国長期低迷、世界は注視を－オーサーズ コラムニスト：John Authers SUZHOU, CHINA - SEPTEMBER 17: The full moon appears on the night sky over the Jinji Lake during Mid-Autumn Festival holiday on September 17, 2024 in Suzhou, Jiangsu Province of China. (Photo by Zhang Xiangyi/China News Service/VCG via Getty Images) Photographer: China News Service/China News Service 中国の成長鈍化は、1990年代以降の日本経済低迷になぞらえられ、「日本化」と呼ばれる。 バンク
タッパーウェアが破産申請を計画、事業てこ入れ策つまずく－関係者
米家庭用品ブランドのタッパーウェアブランズが今週にも破産申請する準備を進めていることが、事情に詳しい関係者の話で分かった。需要が低調な中、数年にわたって事業てこ入れに取り組んできた。 長年にわたり食品保存容器の代名詞となってきた同社は債務に関する条件に違反し、法務および財務アドバイザーを起用したが、裁判所の保護下に入ることを計画している。部外秘の情報を理由に関係者が匿名で語った。 タッパーウェア株、過去最大の下落－アドバイザー起用し選択肢検討 16日の米株式市場では、このニュースを受け同社株価終値が58％安となった。 タッパーウェアと同社に融資した債権者の間では、７億ドル（約990億円）超に上る債務管理のあり方に関する交渉が長期化していた。債権者は今年、違反があった融資条件について多少の猶予を与えることに同意したが、同社の経営状態は悪化が続いた。 破産申請の計画は最終決定ではなく、変更され
ドイツ激震、ＶＷ工場閉鎖は「氷山の一角」－工業力衰退の象徴に
The Volkswagen AG factory in Zwickau, Germany, on Wednesday, Sept. 4, 2024. Volkswagen AG defended plans to consider unprecedented factory closures in Germany, saying flagging car sales have left the company with about two plants too many. Photographer: Iona Dutz/Bloomberg ８月中旬の月曜日午後、ドイツ東部ツウィッカウにあるフォルクスワーゲン（ＶＷ）の電気自動車（ＥＶ）工場では従業員たちが硬い表情で働いていた。この工場では数百人の臨時従業員を解雇した後、夜勤を廃止していた。 すでに不吉な予感が漂っていた。「正直なところ、ピ
中国、新たな半導体規制巡り日本に報復を警告－関係者
中国は日本政府に対し、中国企業への半導体製造装置の販売および関連サービスの提供をさらに制限すれば、厳しい経済的報復措置を講じると示唆している。米国は中国を先端半導体テクノロジーから遠ざける戦略で日本など同盟国に歩調を合わせるよう求めているが、そうした取り組みは複雑さを増している。 事情に詳しい複数の関係者によると、中国高官は日本側と最近行った数回の会合で、こうしたスタンスを繰り返し説明してきたという。非公開情報だとして匿名を条件に語った。 日本側が抱く具体的な懸念の一つは、新たな半導体規制に反発した中国が自動車生産に不可欠な重要鉱物へのアクセスに制約を加える可能性があることだ。トヨタ自動車がこうした問題を政府関係者に内々に伝えているという。 ある関係者によれば、トヨタは日本の半導体政策に深く関与しており、同社による台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）熊本工場出資もその一例だという。 日本が半導体分
７&ｉ、外為法でより厳しい「コア業種」への格上げを申請－関係者
セブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）が政府に対し、「外国為替及び外国貿易法」（外為法）で最も規制が厳しい「コア業種」分類への格上げを申請したことが、関係者への取材で分かった。 関係者によると、７＆ｉＨＤはカナダのアリマンタシォン・クシュタールから買収提案を受けた後に申請をしたという。仮に認められればクシュタールにとって買収のハードルが上がる可能性もある。関係者の１人は、財務省などの当局側が認めるかどうかは分からないと述べた。 ７＆ｉＨＤの広報担当者は、法的拘束力のない初期的な買収提案があったことは事実だが、詳細について決定したものはないとし、独立社外取締役のみで構成する特別委員会で検討を進めているとコメントした。財務省には電子メールでコメントを求めたものの、回答を得られていない。 軍事技術の流出など安全保障上の問題につながる恐れなどから、外資企業による日本企業の買収や出資は外為法で一定の
【コラム】追加利上げの衝撃、植田日銀は教訓学べ－モス＆リーディー
【コラム】追加利上げの衝撃、植田日銀は教訓学べ－モス＆リーディー コラムニスト：Daniel Moss、リーディー・ガロウド 世界的に中央銀行の決定はより予測可能になった。だが、日本銀行は違う。植田和男総裁は予想外の追加利上げで、金融政策を巡る鉄則の一つを破った。先週の国会での反省のない答弁から判断すると、総裁はこのエピソードからほとんど教訓を学んでいない。不幸な結末は信頼の低下だろう。 植田総裁は23日、衆院財務金融委員会の閉会中審査での証言で、８月初旬の市場混乱について、日銀の追加利上げを含む日本で起こった事柄ではなく、米経済への不安が原因との見方を示した。この姿勢で問題なのは、日銀には何の影響力もないという前提に立っていることだ。米連邦準備制度は確かに世界最強の中銀だが、日銀の決定も重要だ。 円が急伸した８月５日は、日経平均株価が12％余り下落。その根本原因が何であったにせよ、日銀に
【コラム】中国の過剰生産能力、習氏の統制も力及ばず－シュリ・レン
中国が世界が必要とする以上のものを生産していると多くの人々が懸念している。電気自動車（ＥＶ）やソーラーパネルなどの価格下落が新たな貿易戦争の火種となっている。 中国指導部でさえも危惧している。中国共産党最高幹部が先月末に開いた会議では、企業間の「悪質な競争」を抑制する方針が示された。 ここ数カ月、産業界の過剰生産能力を巡る状況が一段とひどくなっている。中国の工場が生産できるリチウム電池やソーラーモジュール、鉄鋼の全てを吸収できるだけの世界需要はない。しかも、これは企業利益を犠牲にしている。 ゴールドマン・サックス・グループによると、ソーラーやＥＶ、鉄鋼、建設機械の産業供給で半分余りが利益を上げておらず、状況は前年から急激に悪化。消費財を生産している企業にも恩恵はない。例えば、牛乳はここ14年間で最長の価格低迷に陥っており、経済をむしばむデフレの憂いが強まっている。 Profitless P
新たなキャリー取引、ヘッジファンドは円よりもドルを利用－シティ
The greenback is trading at its lowest since March. Photographer: Yuri Cortez/AFP/Getty Images キャリートレードは復活したが、従来とは重要な違いがあると、シティグループは指摘した。ヘッジファンドは新興国市場の資産購入に向け円ではなくドルを借り入れているという。 投資家は米金融当局が年内に計0.75ポイント超の利下げを実施するとの見方を強めている。日本銀行による７月の利上げと相まって、力強い米経済成長と日本の超低金利に賭ける旧来のモデルは打撃を受けた。 シティグループのＦＸクオンツ投資家ソリューション担当グローバル責任者、クリスチャン・カシコフ氏は「ドルに対するセンチメントがかなり弱気に転じ始めつつあることが当行のポジション動向で見られている」と指摘。「利下げ観測が広がる環境で、リスク選好の動きが強
中国の鉄鋼過剰、世界揺るがす－業界全体が窮地に陥る恐れ
上海で建設鋼材の鋼管杭を販売するユィ・ヨンチャン氏の年間売り上げは、数年のうちに４分の３余り減った。「トンネルの先に光が見えない」ほどのひどい市況だという。 チリでは労働組合のリーダー、エクトル・メディナ氏がウアチパト製鉄所で50年近く続けている仕事を失おうとしている。 鉄鋼業界における中国という圧倒的な存在が、彼らが働く業界、ひいては彼らのキャリアと生活を長年にわたって支配してきたことが、あらためて浮き彫りとなっている。 世界２位の経済大国、中国は年10億トン余り、つまり、世界の生産量の半分以上を生産している。しかし今、その中国が揺らいでいる。 中国が鉄鋼のスーパーパワーになる過程で世界の鉄鋼業界に衝撃を与えたように、そのピークからの退潮もまた、それに劣らない激動を招く可能性を秘めている。
中国中銀委員、保守的過ぎると異例の経済政策批判－低インフレに警鐘
中国人民銀行貨幣政策委員会の黄益平委員 Photographer: Xinhua News Agency/Getty Images 中国人民銀行（中央銀行）の貨幣政策委員会メンバーが異例の経済政策批判を展開した。中国政府の経済政策を保守的過ぎるとし、財政刺激策の強化とインフレ促進を政府に促した。 北京大学国家発展研究院の院長で著名な経済学者でもある黄益平氏を引用した記事によると、同氏は「投資重視・消費軽視」という政策コンセプトを変えるべきだと主張。政府は出稼ぎ労働者の都市定住の許可や国民への直接的な現金支給など消費刺激策を講じるべきだと述べた。 その上で、「国内経済は新たな段階に入り、消費と輸出、さらに投資を含む総需要は以前の強さを失った」と指摘し、「このことは、マクロ経済政策に新たな課題を突きつけている」と論じた。
【コラム】植田総裁の大一番、ブラックホールに落ちた－リーディー
日本銀行が利上げを行ったが、誰もその声明を読むことができなかったら、金融政策は実際に引き締められたことになるのだろうか。 日銀が７月31日に重要な決定を下す直前のしばらくの間、これが現実になると危惧された。世界中のトレーダーやアナリスト、ジャーナリストが日銀のウェブサイトにアクセスすると、「現在アクセス集中などにより一時的に閲覧できません」というメッセージが表示された。 日銀は声明のリリースに間に合うようにサーバーを復旧させることができた。しかし、植田和男総裁がメッセージを伝えるのに苦労したのはこのせいばかりではない。 2007年以来２回目となる利上げで政策金利を0.25％にした後、植田総裁はこの決定を正当化するのに苦労した。決定は夜間に複数の国内メディアにリークされるまでは予想されていなかった（国債買い入れを減らす計画はほぼ予想通りで、前回の会合でも示唆されていた）。 総裁は幾つもの理由
ハリス氏がトランプ氏のリード消し去る－激戦７州最新世論調査
Vice President Kamala Harris during a campaign event in Milwaukee, Wisconsin, on July 23. Photographer: Daniel Steinle/Bloomberg 11月の米大統領選で民主党大統領候補指名を確実にしたハリス副大統領が激戦７州の有権者支持率で共和党候補のトランプ前大統領のリードを消し去ったことが、ブルームバーグ・ニュースとモーニング・コンサルトの最新世論調査で分かった。 それによれば、ハリス氏の支持率は選挙戦の結果を左右する可能性のある激戦７州全体で見て48％と、トランプ氏の47％を上回った。統計上の大接戦と言える。選挙戦撤退前の時点でバイデン大統領はトランプ氏に２ポイントリードされていた。 ハリス氏は若年層や黒人、ヒスパニック系の有権者の熱狂の波に乗った形で、アリゾナ、ネバダ両州で
円の突然の急伸、市場全体に「広範なポジション清算」呼び起こす
円の突然の急伸、市場全体に「広範なポジション清算」呼び起こす Ruth Carson、Winnie Hsu A Japanese 10,000 yen banknote and US 100 dollar banknotes arranged for a photograph in Tokyo, Japan, on Friday, July 12, 2024. Japan’s top currency official continued his attempts to keep speculators on edge amid potential signs of an evolution in Tokyo’s yen strategy as he played down a report that government officials had confirmed intervent
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