2024年7月より新型コロナウイルスの感染者の増加傾向が見られたが「これまでと変わらず在宅勤務も許可している」とした企業は、20.5%にとどまった。また「原則出社から在宅勤務を許可した」とした企業は、0.9%と1%に満たなかった。在宅勤務を認めている企業は合わせて21.5%と、5社に1社にとどまる結果となった。 一方で「これまでと変わらず出社を前提している」とした企業は69.1%、「在宅勤務を許可していたが、2024年7月以降は出社前提に切り替えた」は0.7%と、「出社前提」の企業は合わせて69.9%に上った。 在宅勤務を認めている企業を規模別で見ると、大企業は36.5%、中小企業は19.5%となり、大企業の方が17.0ポイント上回る結果に。大企業は在宅勤務が定着している一方で、中小企業は出社前提に戻っている様子が明らかになった。 中小企業が在宅勤務を推進するには、業務の達成度や労務面など
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