物価高が止まらない。主食のコメは高騰し、電気・ガス代の負担も重い。世はまさに「インフレ時代」。しかし、石破政権は「デフレ脱却」を目指して巨額の経済対策を講じるという。物価高対策の必要性に異を唱える人は少ないだろうが、やや引っかかる。デフレとは「物価下落」の意味ではなかったか。実情と真逆の目標を掲げ続ける意味は何なのか。(太田理英子、山田雄之)
物価高が止まらない。主食のコメは高騰し、電気・ガス代の負担も重い。世はまさに「インフレ時代」。しかし、石破政権は「デフレ脱却」を目指して巨額の経済対策を講じるという。物価高対策の必要性に異を唱える人は少ないだろうが、やや引っかかる。デフレとは「物価下落」の意味ではなかったか。実情と真逆の目標を掲げ続ける意味は何なのか。(太田理英子、山田雄之)
うつ病で「留学」の在留資格を失ったブラジル国籍の女性(20)が8日朝、収容されていた東京出入国在留管理局(東京入管)を離れたことを支援者らが確認した。「人道的配慮に欠ける」と批判してきたが、出国の途上にあるとみている。
東京都練馬区の住民が隣にできた保育園の園児の声がうるさく平穏に生活する権利を侵害されたとして、園の運営会社「日本保育サービス」(名古屋市)などに損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第3小法廷(渡辺恵理子裁判長)は、住民側の上告を棄却する決定をした。23日付。住民側敗訴の一、二審判決が確定した。 2020年6月の一審東京地裁判決は、07年4月の開園から2年ほどは国基準を上回る騒音レベルが散見されたが、園庭の使用を控えるなどして抑制され「受忍限度を超えていたとは認められない」とし、住民側の請求を棄却。21年3月の二審東京高裁判決も一審判決を支持した。(加藤益丈)
本件について再審開始を決定した令和5年3月の東京高裁決定には、重大な事実誤認があると考えましたが、憲法違反等刑事訴訟法が定める上告理由が見当たらない以上、特別抗告を行うことは相当ではないと判断しました。他方、改めて関係証拠を精査した結果、被告人が犯人であることの立証は可能であり、にもかかわらず4名もの尊い命が犠牲となった重大事犯につき、立証活動を行わないことは、検察の責務を放棄することになりかねないとの判断の下、静岡地裁における再審公判では、有罪立証を行うこととしました。そして、袴田さんが相当な長期間にわたり法的地位が不安定な状況に置かれてきたことにも配意し、迅速な訴訟遂行に努めるとともに、客観性の高い証拠を中心に据え、主張立証を尽くしてまいりました。
「薄めてはいけなかったんだ」。キッズドアから8月、ミルクに関するアンケートが届き、福島県内の女性(31)は息をのんだ。シングルマザーで、8歳の長男と生後11カ月の次男を育てている。 ミルクは規定より2割ほど薄めて作ってきた。「アイスコーヒーや緑茶を薄めるのと似た感覚でした」。アンケートには「生活が苦しく、ミルクを薄めている」といった子育て世帯の声が紹介され、読んだ瞬間に赤ちゃんの健康に悪影響があると直感した。
現行の健康保険証の廃止がどのように決まったのか、その決定経緯が分かる記録を政府が残していなかったことが、東京新聞の情報公開請求や関係者への取材で分かった。 事実上のマイナンバーカード取得義務化にも等しい大きな政策転換だったにもかかわらず、政府内でどのような議論があったのかブラックボックスになっている。(マイナ保険証取材班・戎野文菜)
東京・明治神宮外苑地区の再開発計画について、事業者が9日、伐採する樹木を124本減らすなどした見直し案を公表した。当初の計画は都心の貴重な緑の危機として、故坂本龍一さんら著名な文化人が異を唱えた。市民や専門家からは見直し案についても、問題点の指摘や注文が相次いだ。(森本智之) 「世論誘導の効果を狙っているのではないか」。米国人コンサルタントのロッシェル・カップ氏は、見直し案の実効性を疑問視した。伐採を減らしたとする124本のうち16本は移植への振り替え。移植は根や枝を切断し、樹木に大きなストレスを与える。国立競技場の建て替え(2019年完成)でも大規模な移植があり、生育不良が多く指摘された。「移植が保全になるかは分からない。問われているのは数ではなく、樹木の保全の質」と述べた。 外苑の中心施設の聖徳記念絵画館前の芝生広場で、伐採を防ぐため施設配置を改めた点については、大方潤一郎・東京大名誉
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