非キャリア女が知っておきたい「女性が輝く社会」の目的 - Think outside the box
ブレイディみかこの新著の「はじめに」で 子どもたちの階級闘争――ブロークン・ブリテンの無料託児所から 作者: ブレイディみかこ出版社/メーカー: みすず書房発売日: 2017/04/19メディア: 単行本この商品を含むブログ (17件) を見る 「フェミニズムは白人のミドルクラス女性にハイジャックされている」というセンセーショナルな文句が見出し。 と紹介されているのがこの記事（⇩）ですが、 Feminism has been hijacked by white middle-class women – a speech by @MFrancoisCerrah http://t.co/E31BNC7Pnx — New Statesman (@NewStatesman) 2015年2月13日 キャリア志向のアッパー／ハイスペック女が仕事に注力するためには、dirty workとされる家事・育児
日本企業は日本人労働者を安く買い、外国企業を高く買う - Think outside the box
日本の賃金が抑制されるようになった経緯を、内閣府「国民経済計算*1」と財務省「法人企業統計*2」で確認します。 経済全体の労働生産性の指標として就業者1人当たり実質国内総生産、賃金水準の指標として雇用者1人当たり賃金・俸給を用います。 1980年代は賃金が生産性とほぼ同率で増加。 1990年のバブル崩壊後、生産性が停滞するが賃金は増加を続ける。 1997年以降、賃金が低下して生産性とのギャップが縮小に向かう。 2001年にギャップが解消するが、その後も賃金は低下。 賃金と生産性の比（≒単位労働コスト）です。 バブル崩壊後、割高になっていた単位労働コストが1997－98年を境に急低下しています。現在の賃金が「あるべき水準」より約2割ディスカウントされていることも示唆されます。 1997－98年の金融危機が、火事場泥棒的な賃下げや非正規雇用化を可能にしました。 りそな銀行への公的資金注入によっ
「低賃金カルテル」と勤勉革命 - Think outside the box *3:橋本龍太郎による金融ビックバンと財政構造改革は「地獄への道は善意で舗装されている」の典型です。
社員の奴隷化とサービス業の低生産性について再度考察します。 blogos.com スレ主の母は今の世の中で残業が常態化しているのを見て「現役で働いていた頃はこんなことなかった」と言うそうだ。「たまにあるからこそ残業。だからこそ私（投稿者）を育てることができた」と母親の談。この発言を聞きスレ主は、現在は仕事量が増え、社員の奴隷化や人材の使い捨てが横行しているとし、不満と疑問を投げかける。 toyokeizai.net 経済における比重が高くなっているのに生産性が非常に低いサービス業は、1990年以降の日本と海外の生産性のギャップ拡大に、最も大きな影響を与えているのです。 財務省「法人企業統計」から非製造業（金融業、保険業を除く）について検証します。 1人当たり付加価値（≒労働生産性）は1990年代から停滞しています。 労働生産性を高めるためには、設備投資して資本装備率を高めるのが定石です。
安倍首相の大本営発表 - Think outside the box
安倍総理大臣の施政方針演説を検証します。 www.sankei.com まさにデフレマインド、「諦め」という名の「壁」が立ちはだかり、政権交代後も、「アベノミクスで成長なんかできない」。私たちの経済政策には、批判ばかりでありました。 日本はまだまだ成長できる。その「未来を創る」ため、安倍内閣は、この4年間、三本の矢を放ち、「壁」への挑戦を続けてきました。 その結果、名目GDPは44兆円増加。9%成長しました。 名目GDPの増加は、リーマンショック後の落ち込みからのリバウンドに過ぎません。 民需の回復ペースは民主党政権時からの延長線上にとどまり、2015年以降は400兆円の「壁」に突き当たっています。落ちた穴から這い出した後は足踏みが続いています。 長期的に見れば「成長を回復した」からは程遠い状況です。 中小・小規模事業者の倒産は26年ぶりの低水準となり、政権交代前と比べ3割減らすことに成功
企業に表では賃上げ・裏では賃下げを迫る政府 - Think outside the box
内部留保と賃上げに関する記事があったので、財務省「法人企業統計調査」の全産業（金融保険業を除く）のデータに基づいて考察します。 mainichi.jp 金融危機のあった1997-98年度が決定的な転換点だったことは明白です。 1998年度末と2015年度末を比較すると、 資産合計＋280兆円 負債 －104兆円 純資産 ＋384兆円 と、deleveraging＆純資産積み上げが顕著です。 資産増加の内訳は 現金・預金 ＋67兆円 投資有価証券＋194兆円 その他計 ＋19兆円 となっています。利益剰余金＋247兆円と、現預金と投資有価証券（主に株式）の計＋260兆円が対応しています。 現預金について経済界は「適正範囲」と主張しているとのことですが、 １５年度の現金と預金は前年度より約１４兆円増えたが、経済界は「企業（全体）の運転資金の１．６カ月分。適正範囲を超えた水準ではない」（経団
保育士が低給与になる必然 - Think outside the box
「保育士の給与はなぜ低いのか」についての“識者”の説明です。 「保育園作れよ」に共感の背景聞く 解決の手がかりは？：朝日新聞デジタル https://t.co/DDo0I81P4U — 朝日新聞社会部 (@Asahi_Shakai) 2016年3月9日 保育士の給与はなぜ低いのか。少子化にかかわる保育・教育政策などを研究する日本総研の池本美香さんに、保育士の処遇や海外の保育所事情を聞きました。 http://t.co/LcMyvNfgk0 — 朝日新聞デジタル編集部 (@asahicom) 2015年10月6日 「厚生労働省などが保育士の賃金を調べていますが、１３年の調査では、保育士の賃金は月額２０万７４００円。これは公立も私立も含めた統計なので、もっと低い人もいます。全産業の月額平均２９万５７００円を大きく下回ります。幼稚園教員は２１万９６００円で、小学校教員は３３万１６００円です。保育
労働市場改善の中身 - Think outside the box
労働市場では、失業率低下＆就業者増加トレンドが持続しています。 しかし、労働市場の改善は賃金の力強い上昇につながっていません。 そこで、2012年から2015年にかけての労働市場改善の中身を確認します。 産業別では、就業者の増加は医療・介護が突出しています。*1 第一の矢（金融緩和→円安）と第二の矢（財政政策）の直接的な効果が期待される製造業と建設業ですが、就業者数は横ばいのままです。*2 性別では女に集中しています。男では65～69歳の増加が目立ちますが、これは団塊の世代（1947～49年生まれ）がこの年齢に達したことの反映と見られます。 就業率の変化を見ると、女は幅広い年齢階層で、男は60代の上昇が目立ちます。 男では、団塊の世代の「退職→非正規で就労」のボリュームの大きさが目立ちます。 脇田成の分析からは、就労者増加の中心が女＆高齢者であることが賃金上昇圧力を弱めていることが推察され
サンダース候補も誤解 - Think outside the box
こちらの記事（↓）で知りましたが、*1 新著『自由のジレンマを解く』紹介／サンダースとスティグリッツのマイナス金利論 アメリカ大統領選挙で注目を集める民主党のバーニー・サンダース候補が、Fedの超過準備への付利を"insane"と批判していました。 http://www.nytimes.com/2015/12/23/opinion/bernie-sanders-to-rein-in-wall-street-fix-the-fed.html …, the Fed must stop providing incentives for banks to keep money out of the economy. Since 2008, the Fed has been paying financial institutions interest on excess reserves parke
日銀当座預金への付利と銀行悪玉論 - Think outside the box
量的・質的金融緩和が（リフレ派の）期待通りの成果を上げていないためか、銀行批判が強まっています。 diamond.jp 銀行の異様な行動は、最新の日銀の資金循環勘定のポートフォリオからも確認できる。 ここで、預金取扱機関で、現預金が403兆円と、全体の資産1826兆円のうち22％を占めているのは驚くほかない。このうち日銀当座預金は250兆円である。この数字の異常さは、保険・年金基金の現預金は23兆円で全体の資産594兆円のわずか4％であるのと比べると一目瞭然だ。銀行は、これほどに日銀当座預金の0.1％に引きずられているのだ。 銀行は、2200億円の「お小遣い」を守るために必死なので、貸出がおろそかになっているのだ。 保険・年金基金は預金取扱機関と違って日本銀行に当座預金口座を開設していないので、当然、資産に日銀当座預金（預け金）はありません。なので、保険・年金基金と比べた日銀当座預金の多さ
浜田宏一の（いい意味での）転向 - Think outside the box
日本銀行が思い切ってマネタリーベースを供給すれば、デフレ脱却と持続的成長が速やかに実現すると主張し、白川前日本銀行総裁を厳しく非難していたリフレ派の代表格・浜田宏一がいい意味で転向しています。 白川方明・日本銀行総裁への公開書簡 www.sankei.com 「一番の原因は企業セクターにあるのじゃないかとも思います。企業は賃金をなるだけ上げず、配当も配らないで金融資産ばかりを持つ。企業のおカネに対する執着、流動性が高い準貨幣（換金化しやすい金融商品＝筆者注）をいっぱい持つということが、岩田規久男日銀副総裁のいうインフレ期待を妨げるんです」 「私は以前、賃上げについてはマーケットに任せておけと言っていましたが、最近は安倍首相と同じように、賃金も配ってくださいということに賛成しています。日本の労働市場に完全競争があるという考え方は間違いですね。構造要因が障害になっている。労働需給関係がタイトに
景気動向の確認 - Think outside the box
2015-08-19 景気動向の確認 アベノミクス 最近の経済指標をグラフで確認します。 焦点：実態悪化のＧＤＰ、輸出・消費不振で政府に先行き懸念jp.reuters.com まずは「実態悪化のGDP」から（紫色の縦線は安倍政権発足の2012年Q4）。名目では増加基調を続けていますが、実質では停滞しています。リフレ派が唱えていた「インフレ転換→実質成長率上昇」は実現していません。 輸出の勢いは減速気味です。 第二の矢も同様です。 設備投資も同様です。 よろしくないのが家計消費です。 家計消費の主な原資の雇用者報酬は名目では増加基調にありますが、実質では消費税率引き上げと輸入インフレによって抑制されています。 賃金指数（現金給与総額）は低迷が続いてます。医療・福祉が全体を引き下げていることが窺えます。 意識改革 - 楢原多計志blogos.com 原因となった教育出版の『中学社会 公民』には
生産性以上の賃金を得られて何が悪いか - Think outside the box
前回記事（ユニクロの世界同一賃金と日本の総ブラック化）で説明した「サービス業の世界同一賃金化がナンセンスな理由」を数値例を用いて再説明します。 まず、産業を貿易可能でグローバル市場が成立している貿易財産業（ここでは製造業）と貿易不能でローカル市場に分断されている非貿易財産業（ここではサービス業）に二分します。また、世界の国々を、製造業の生産性が高い先進国と低い途上国に二分します。先進国の製造業の生産性（労働者1人当たりの生産量）は途上国の10倍とします。 ポイントは、製造業ではグローバル市場が成立しているが、サービス業では成立していないことです。先進国と途上国の価格と賃金は次のように決まります。 グローバル市場では価格は均等化する（一物一価の法則）→貿易財価格は先進国と途上国で等しくなる（ここでは1とする）。 製造業の賃金は、貿易財1単位当たり（単位労働コスト）が等しくなる水準に決まる→先
日本は貧しいから賃上げできないのか - Think outside the box
「時給1500円で日本は滅ぶ」の続編が掲載されていました。 blogos.com 賃金水準を外国と単純に比べられないのはその通りです。特に最近では、円の実質実効為替レートは変動相場制移行後の最低水準に減価しているので、外国から見れば日本の物価と賃金は安く（→訪日外国人観光客激増）、逆に日本から見れば外国の物価と賃金は高くなります。 実際、最近外国に行くと、ランチや軽食の円換算価格の高さ（⇔日本の安さ）を感じます。加藤出の著書から、ニューヨークの2001年と2014年の価格比較を一部引用します。 日銀、「出口」なし! 異次元緩和の次に来る危機 (朝日新書) 作者: 加藤出出版社/メーカー: 朝日新聞出版発売日: 2014/07/11メディア: 新書この商品を含むブログ (3件) を見る マンハッタン内の地下鉄初乗り料金 1.5ドル→2.5ドル 「マグノリア・ベーカリー」マフィン 1.25ドル
当てが外れたフィンランドの法人税減税 - Think outside the box
アベノミクスでは、法人税減税が日本経済の成長率を高めると期待されています。 安倍首相のブレーン浜田宏一内閣官房参与に聞く「消費増税と法人税引き下げの行方」 | 長谷川幸洋「ニュースの深層」 | 現代ビジネス [講談社] ただ、英国が下げようとしているのは、法人減税が効くからに違いない。財務省の関係者に言わせると、投資を日本にするかフィリピン、シンガポールにするかは法人税だけには依存しない、と。その様な議論は経済学一年生の論理を無視しています。 だから、まず法人減税で投資が増えてくるし、その後で日本経済の供給能力が増すような改革になる。 最初から23％くらいを狙って、それを3～4年間でやるというなら、消費税を1、2％上げても日本経済には大きな利益になるんじゃないでしょうか。 ところが、法人税率を20%に引き下げたフィンランドでは、経済活性化の効果が狙い通りに得られていないと報じられています。
地方よ、もう頑張るな - Think outside the box
アメリカで格差是正の動きが鈍い理由の一つに、「貧困層出身ながら、努力で成功を掴みとった人の存在」があります。「必ず成功の道はある」という観念が、格差是正を「悪平等」と否定してしまうわけです。 しかしながら、個々の成功例は、その他大勢の見本になるわけではありません。集団としてみれば、持って生まれた初期条件の差は歴然としており、社会の上層の子は上層に、下層の子は下層になる傾向があります。平々凡々に生まれた人が、上流階級に属する親の子として頭脳明晰・身体頑健・容姿端麗に生まれた人に勝つことが困難であることは、「人間には生まれつきの差はない」というイデオロギーに憑りつかれていなければ分かることです。 日本の総人口はトンガやフィジーをはるかに上回りますが、ラグビーでは勝てないのは、持って生まれた初期条件＝体格差を超えられないためです。短距離走でジャマイカ人、長距離走でケニア人に勝てないのも同じことで
国の借金は減っている？ - Think outside the box
2014-12-23 国の借金は減っている？ 金融 財政・国債 早稲田大学の助教が「国の借金は減っている」と主張しています。 早稲田オンラインっていうニュースサイトに「国の借金は減っている アベノミクスに増税は必要ない」って記事があったけど、こんな記事を載せて早稲田は大丈夫なのかね？まあ、書いたのオレだけど。http://t.co/YC09orYGg1 — 井上 智洋 (@tomo_monga) 2014, 12月 22 @tomo_monga 日銀による国債の買い入れ額約65兆円からこの31兆円を引いた34兆円が、国（統合政府）の借金額の減少分ということになります。ただし、債務償還費に日銀保有分が含まれるので、これは不正確な計算ですが。いずれにしても、国の借金は減っている。 — 井上 智洋 (@tomo_monga) 2014, 12月 22 国＝一般政府とすると、ネットの負債（金
「100万人以上の雇用増」の中身 - Think outside the box
2014-11-20 「100万人以上の雇用増」の中身 18日の記者会見で、安倍総理大臣は「経済政策において最も重要な指標は雇用と賃金」「政権発足以来、雇用は100万人以上増えた」「経済の好循環が生まれようとしている」と成果を強調していました。そこで、雇用増の中身を見てみます。 2012年12月と2014年9月の季節調整値を比較すると、就業者数は+109万人（男+35万人・女+75万人）、雇用者数は+136万人（男+44万人・女+91万人）となっています。 産業別では下のグラフの通りです。 就業者数増加の相当部分が、経済政策とは無関係に高齢化に伴って増え続ける医療・福祉セクターで生じていることが分かります。製造業の増加など明るい兆しはあるものの、力強いとまでは言い難い内容です。 次のグラフからは、雇用増は正規ではなく非正規、男よりも女が中心であることが分かります。 女の非正規雇用者数を年齢
スウェーデンの男女平等イデオロギーの帰結 - Think outside the box
スウェーデンは強烈な男女平等主義（あるいはフェミニズム）が支配するイデオロギー国家です。*1 …, a belief in gender equality remains central to Swedish nationalism and this ideology constitutes a key factor in both left- and right-wing governmental discourses and subsequently in narratives of Swedish femininity as well as of masculinity. Feminist influence in Sweden has been strong within the political parties, and ‘the majority of the Swedish
「男性の家事労働は（生涯年収）2億円」の妄想 - Think outside the box
「男女に生まれつきの選好・適性の違いは無い」ことを公理とする異色のジェンダー論研究者（東京大学教授）・瀬地山角が、例によって変なことを書いています。 toyokeizai.net 「合格点」といっても、最終的には男女がほぼ半々やる、というのがあるべき姿なのは変わりません。女性は半分しかやらないと「家事をやらない」と言われ、男性は半分負担すれば「すばらしい！」と言われるのですから、ルール自体がおかしい、女性に不利なゲームであるのは間違いありません。男性は明らかに、水増しされて評価されています。その出発点におけるズレは決して忘れてほしくありません。 家事を漁や炭鉱労働のようなハードな仕事に置き換えてみます。 「合格点」といっても、最終的には男女がほぼ半々やる、というのがあるべき姿なのは変わりません。男性は半分しかやらないと「仕事をやらない」と言われ、女性は半分負担すれば「すばらしい！」と言われ
賃下げは経済成長を阻害する（ILOのワーキングペーパー） - Think outside the box
2013-10-21 賃下げは経済成長を阻害する（ILOのワーキングペーパー） 賃上げを企業の競争力を低下させるネガティブなものと見做す「誤った考え方*1」が日本経済を停滞させていますが、それと同じことが世界中で起こっていることを示したILOのワーキングペーパーを紹介します。 Is aggregate demand wage-led or profit-led? National and global effects, Conditions of Work and Employment Series No. 40（International Labour Organization） 経済成長には、wage-led（賃金増加→消費増加が主体）とprofit-led（企業の利潤増加→設備投資増加＆輸出増加が主体）の経路がありますが、このWPによると、先進国はオーストラリアとカナダを除いてwag
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