女医の増加・医療崩壊・女女格差 - Think outside the box
東京医科大学が若い男の合格者を増やすために入試点数を操作した件は海外でも報じられていますが、 Tokyo Medical University 'changed female exam scores' https://t.co/K35PFy5MfT — BBC News (World) (@BBCWorld) August 2, 2018 イギリスでは、女医の増加が医療供給体制を崩壊させる懸念が10年以上前から指摘されています。女は男よりも楽な働き方をしたがるので、女の割合が高まることは、供給力の低下につながるためです。 www.ncbi.nlm.nih.gov www.telegraph.co.uk 大臣（当時）も認めたことです。 www.bbc.co.uk During a debate in Westminster Hall, Conservative MP Anne McIntos
［グラフ］治山治水対策事業費 - Think outside the box
大雨による大水害が発生しているので、治山治水対策事業費の推移を確認します。 2000年度以降を拡大します。 一般会計と特別会計の純計も示します。 こちらは国土交通省資料から。 治山治水対策事業費削減といえば「コンクリートから人へ」の民主党政権のイメージが強いかもしれませんが（確かに事実）、トレンドは民意に支えられて1980年代から続いていました。安倍政権は民主党の「削り過ぎ」を若干戻しただけです。*1*2 地方も含めた公共事業全体もほぼ同じ推移です。 公共事業費の削減が建設業就業者を減少させたことも見て取れます。安倍政権下での就業者増加は建設業には及んでいません。 1990年代の非自民政権と自社さ政権では、バブル崩壊後の景気対策で急増した公共事業費を削減することが「改革」とされ、その動きは橋本龍太郎政権で本格化しました。橋本内閣総理大臣は1997年1月に財政構造改革会議（橋本議長）を発足さ
［グラフ］増える就業者 - Think outside the box
就業者が急増して季節調整値は1997年6月のピークを更新しています。 以下、原数値の12か月移動平均を用います。 就業者を 正規の職員・従業員 非正規の職員・従業員 役員 自営業主・家族従業者 別に示します。 12か月移動平均の2014年1月からの増減を見ると、直近は女の非正規が急増しています。 産業を 医療，福祉 医療，福祉を除くサービス業計 その他の産業計 に三分して12か月移動平均の2014年1月からの変化を見ると、 医療，福祉の増加が2016年末から急減速 サービス業計は2015年後半から増加して2017年末から加速 その他産業計は2016年末から増加して今年に入って加速 しています。 就業率の変化にも年齢階級の偏りがあります。 外国人労働者は安倍政権下の5年間でほぼ倍増。 続く（⇩） totb.hatenablog.com
［グラフ］増えない賃金 - Think outside the box
就業者数は過去最高で完全失業率も1980年代後半の水準まで低下してきましたが、 totb.hatenablog.com 賃金（現金給与総額）の伸びは依然として緩慢です。*1 フルタイム換算平均賃金（PPP）をOECD主要国と比較します。 金融危機の1997年→2016年は唯一のマイナスで、 世界金融危機の2007年→2016年も南欧の劣等生と大差ありません（ギリシャは別格）。 増える就業者と増えない賃金を繋いでいるのが、好調な企業業績です。 ウォーレン・バフェットは資本家（投資家）が階級闘争に勝利したと言っていましたが、 Warren Buffett: "There’s been class warfare for the last 20 years, and my class has won" http://t.co/a5haX6LF via @ThePlumLineGS — Washi
子供がいないフリーライダーが増える理由 - Think outside the box
この（⇩）発言が批判されて撤回に追い込まれたそうですが、 「子供産まねば人様の税金で老人ホーム」自民・加藤寛氏：朝日新聞デジタル https://t.co/yBcwJxV0Ne — 朝日新聞社会部 (@Asahi_Shakai) 2018年5月10日 結婚式で年配者が子孫と社会の繁栄を願って新郎新婦にこの（⇩）ように言うこと自体はおかしくないでしょう。 新郎新婦に３人以上の子供を産み育てていただきたいとお願いする。 そもそも、結婚の本質は男女が子育てのためにJVを結成することです。 人間性はどこから来たか―サル学からのアプローチ (学術選書) 作者: 西田利貞出版社/メーカー: 京都大学学術出版会発売日: 2007/08/01メディア: 単行本 クリック: 6回この商品を含むブログ (10件) を見る 結婚の第一義的な意義が繁殖にあるのは自明である。 賦課方式の公的年金が典型ですが、子供が
雨乞いと化すリフレ政策 - Think outside the box ＊２
「2年で2%インフレを達成する」と豪語していた岩田規久男と共に、達成時期も消えてしまいました。 物価2％達成時期示さず、20年度も1.8％見通し＝日銀展望リポート https://t.co/38sWdhu6Ea — ロイター.co.jp (@Reuters_co_jp) 2018年4月27日 焦点：日銀の政策判断、「景気重視」強まる 物価2％達成時期を削除 https://t.co/1y57HnyJSN — ロイター.co.jp (@Reuters_co_jp) 2018年4月27日 日銀は27日に公表した「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で、黒田東彦総裁の就任以降、記載を続けてきた物価2%目標の達成時期を削除した。 1月のこの箇所が、 今回の物価の見通しを従来の見通しと比べると、概ね不変である。2％程度に達する時期は、2019年度頃になる可能性が高い。 4月はこうなっています。 2
［グラフ］アジアにおける日本のプレゼンス - Think outside the box
デービッド・アトキンソンは日本経済が相対的に後退している責任は無能な経営者にあると批判していますが、 【日本は､｢無能な経営者｣から改革するべきだ】 アトキンソン氏｢働き方改革よりも急務｣ : https://t.co/My8bnrQffs #東洋経済オンライン — 東洋経済オンライン (@Toyokeizai) 2018年3月21日 私は、日本がこの二十数年間、経済成長で他国に置いてきぼりをくらい、ついには生産性が先進国最低になるまで落ち込んでしまった責任のすべてが、奇跡的とも言えるほど無能な日本の経営者にあると考えています。 さらにその根底には、中高年は「日本は経済大国」という世界観を刷り込まれているため、急速なプレゼンス縮小を感覚的に理解できないことがあるのではないかと思われます。*1*2 安倍政権の「日本再興」「日本を取り戻す」の掛け声も虚しく、東アジア・太平洋地域における日本経済
20年ぶりの賃上げ率と「アベノミクスという幻想」 - Think outside the box
4月16日の日本経済新聞1面記事ですが、日本経済にとって必ずしもグッドニュースとは言えない内容です。 賃上げ20年ぶり高水準2.4％ 人材確保へ脱・横並び https://t.co/A0zSGXB2JF — 日本経済新聞 電子版 (@nikkei) 2018年4月15日 一般的には、製造業など技術進歩による労働生産性上昇率の高いセクター（progressive sector）の賃金上昇が、サービス業など労働生産性上昇率の低いセクター（stagnant sector）の賃金を牽引する構図で経済全体の賃金水準が上昇していきます。 ところが、足元で生じているのは、その構図の崩壊です。 大手製造業の賃上げがその他の産業に波及していくという従来の構図が崩れつつある。 人手不足への危機感から賃上げに動いた陸運や小売りなどが押し上げた。 技術進歩→労働生産性上昇による賃金上昇はグッドニュースですが、供給
サービス業の低労働生産性と裏切られた勤勉革命 - Think outside the box
日本生産性本部の「生産性レポート Vol.7 産業別労働生産性水準の国際比較」の分析（⇩）のうち、 サービス産業においては、運輸（44.3％）、卸売・小売業（38.4％）、飲食宿泊（34.0％）といった経済に占めるシェアの大きな産業で日米格差が極めて大きいことも明らかとなった。 小売業を中心に考察します。 日本を代表する小売業のセブンイレブンの業態はコンビニエンスストアですが、コンビニエンスストアの従業員1人当たり販売額は他業態よりも少ないのが特徴です。 一方、売場面積1㎡当たり販売額では首位になっています。 コンビニエンスストアの競争力は「1人当たり」ではなく「単位面積当たり」にあることが分かりますが、これから想起されるのが江戸時代の「勤勉革命」です。*1 近世日本の経済社会 作者: 速水融出版社/メーカー: 麗沢大学出版会発売日: 2003/04メディア: 単行本 クリック: 2回この
日本が没落した簡単な理由～投資しないから - Think outside the box
日本の没落については様々な角度から説明できますが、その一つが、経済成長の原動力である投資を増やさなくなったためです。 名目ベースでは、建設投資は一時はピークから半減し、機械設備とソフトウェアへの投資も1991年と1997年のピークを下回ったままです。 投資が増えなかったのは、日本経済のリソース不足や銀行の貸し渋りのために「できなかった」からではなく「できるのにしなかった」から、例えるなら「食料は十二分にあるのに食べることを拒否したから」です。 2003年度以降、企業は内部資金が増加しても設備投資を増やさずに株式取得を積極化させていますが、これは日本市場を見限って海外市場に活路を求めたことの反映です。株主利益を最大化するためには合理的行動です。 一方、政府も歴史的低金利で資金調達できるにもかかわらず、国民の圧倒的支持を背景に、公共事業を大幅に削減しました。財政健全化のための「無駄」の削減です
日本の経営者は「有能」 - Think outside the box
デービッド・アトキンソンが日本の経営者を「奇跡的とも言えるほど無能」と酷評していますが、果たしてそうでしょうか。 【日本は､｢無能な経営者｣から改革するべきだ】 アトキンソン氏｢働き方改革よりも急務｣ : https://t.co/My8bnrQffs #東洋経済オンライン — 東洋経済オンライン (@Toyokeizai) 2018年3月21日 以下、「日本の経営者は有能」であることをディベート的に論証します。 「日本がこの二十数年間、経済成長で他国に置いてきぼり」をくらったことについてのアトキンソンの分析は的確です。 そして、価格を引き下げるために社員の所得を減らすという暴挙に手を染める一方、企業としての利益を着々と貯め込んだのです。利益は増えているのにGDPが増えていないということは、経営者は社員の給料を削って利益を増やしたということです。その一部は外資系投資家に渡っていることを考え
日本人労働者が恐れる「卑怯な日本企業」～ヤングレポートと伊藤レポート - Think outside the box
過去20数年間、政財界が進めてきた「雇用改革」が、労働者を安上がりに使い倒すことを目的としていたことはほぼ明らかで、実際、日本は労働生産性が上昇しても賃金が上昇しないために単位労働コストが大幅に低下した唯一の国となっています。 企業の労働者の扱いは「一銭五厘」を想起させますが、日本軍が人命軽視になったのも「合理的」だったからということです。 米軍が恐れた「卑怯な日本軍」 帝国陸軍戦法マニュアルのすべて (文春文庫 い 95-1) 作者: 一ノ瀬俊也出版社/メーカー: 文藝春秋発売日: 2015/10/09メディア: 文庫この商品を含むブログ (4件) を見る 戦局悪化の中で、「対米戦法」は当初の火力戦法から夜間斬り込み戦法へと転換していった。それはもちろん米軍の圧倒的火力という現実に強制された結果であった。 この兵士を一個の「地雷」視する発想は、1945年1月に台湾軍司令部の市川なる参謀が
フランスの出生率低下 - Think outside the box
フランスの出生率についてのグラフと簡単な考察です。 【New!】 なぜフランスの出生率は低下しているのか？ 子育て支援充実も3年連続減 https://t.co/v7DqlT7IkD #NewSphere #国際ニュース — NewSphere (@newsphere_jp) 2018年3月6日 フランス本土の合計出生率（total fertility rate）の長期推移 TFRは景気や社会情勢、あるいは丙午（⤵）や辰年効果（⤴）*1など、出産のタイミングが前後することで振れるので、出生率の長期の傾向はコーホート出生率で見るのが適切です。 コーホート出生率からは、出産が高齢化しているものの、最終的な出生率は低下していないことが見て取れます。ただし、移民による引き上げ効果を考慮すると、白人の出生率は低下していることが確実です。*2 TFRの低下は、20代までの出生率が低下する一方で、30歳
給料を下げている国は世界でも稀 - Think outside the box
大前研一（74歳）が老害全開です。 給料が下がっている国は世界でも稀 大前研一氏が語る日本の問題点 https://t.co/gcpStl7GE8 pic.twitter.com/oop8zRQchK — マネーポストWEB (@moneypostweb) 2017年11月24日 その根本的な理由は、日本が“ぬるま湯社会”になって、厳しい競争がなくなったことではないかと思う。 財務省「法人企業統計」から付加価値の内訳の推移を見ると、給料が上がらないのは付加価値増加のほぼすべてが営業純益に分配されてしまうためだと分かります。 営業純益の激増が人件費を圧迫していることは一目瞭然です。 人件費抑圧によって達成された史上最高益は配当金と金融投資に回っています。*1 この傾向は、株主の圧力が大きい大企業ほど顕著です。（⇩2000年度→2016年度で人件費は2%減、配当金は4.5倍） 給料が下がったの
新自由主義の優等生・日本の転落 - Think outside the box
この記事（⇩）を基に、日本経済について考察します。 ［ビジネスオンライン］“いま”が分かるビジネス塾：トヨタが販売車種を半数に絞る理由 https://t.co/adnbNS1HZx — ITmedia (@itmedia) 2017年11月1日 クルマの価格は20年間で1.7倍に値上がりしているわけだが、この間、日本人の給料はほとんど上昇していない。 現在の日本人の購買力では、クルマという商品はかなりの高級品となっており、会社での出世に合わせて、次々に買い替える商品ではなくなっている。 総務省「消費者物価指数」では、総合、自動車、サービスのすべてが1990年代後半から横ばいです。*1 アメリカでも新車価格は日本と同じ頃から横ばいですが、サービスと総合は上昇を続けています。 日米の物価動向の違いは、サービスと財の相対価格に表れています。通常、生産性上昇率の高い財部門よりも、生産性上昇率の低
安倍首相は保守ではなくウルトラ・リベラル - Think outside the box
マスコミのピンボケぶりを示す記事です。 安倍政治への注文:／上 リベラル外交継続を＝政治部編集委員・平田崇浩 https://t.co/pa2PH3mqvi — 毎日新聞 (@mainichi) 2017年10月24日 安倍晋三首相といえば、保守のイメージが強い。だが、この５年間の安倍外交を振り返るとリベラルの方が当てはまる。 定義の仕方にもよるが、外交における保守とは、自国の文化や制度、権益を守ることを優先する意味だとすることができよう。リベラルとはその逆で、他国の文化や人権を尊重し、共通のルールや価値観に基づく国際協調を優先する。 このような発言（⇩）がどうして「自国の文化や制度、権益を守ることを優先する／保守のイメージ」につながるのか不思議です。 日本で海外の選手が活躍し、米国で日本の選手が活躍する。もはや国境や国籍にこだわる時代は過ぎ去りました。*1 日本を、能力にあふれる外国人が
故リフレ派リーダーによる就業者増加の構造解説 - Think outside the box
先日の記事（⇩）の続編です。 totb.hatenablog.com 実質GDP成長率は依然として低迷していますが、雇用者数は経常利益と連動して史上最高水準に達しています。 企業の収益力も著しく高まっています。 2000年代からの 雇用者の趨勢的増加・失業率の構造的低下 企業の増益体質への構造変化・企業収益の趨勢的増加 を的確に予測（？）していたのが今は亡きリフレ派リーダーです。下の記事より引用させてもらいます。 ttp://traindusoir.hatenablog.jp/entry/20060829/1156859507 ２００７年問題だかで企業の労働需要はどんどん増えるから失業率は構造的に低下。増益体質への構造変化の結果、企業収益はどんどん増えるはずｗ 「ｗ」がなければ見事な予測でした。*1 togetter.com 焦点：政府、2％手前でのデフレ脱却宣言検討 緩和継続も期待 ht
京都は外国人にお金を落としてもらおう - Think outside the box
安倍首相は19日に京都6区（宇治市など京都府南部）の安藤候補の応援演説で、 外国人観光客が800万人から2400万人に増えた。もっと増えていく。 日本人観光客は京都で1人平均5万円使うが、外国人は15万円使う。 外国人消費は4兆円（前政権時はたった1兆円）、もっともっと伸びていく。 平等院があるこの地域にも外国人に来て頂いて、もっとお金を落としてもらおう。 などと語りました。 訪日客ブームこれからも？ 乏しい実感、与党は成果ＰＲ https://t.co/PLdcniQoxl — 朝日新聞(asahi shimbun） (@asahi) 2017年10月20日 中国とは対照的な推移です。 「観光立国」を素直に喜べないのは、経済力が相対的に低下するほど旅行収支にはプラスになるためです。 プラザ合意後に急増した出国日本人数は、1990年代後半から横ばいに転じていますが、これは日本経済の長期停滞
「安倍政権は経済重視」という印象操作 - Think outside the box
安倍内閣総理大臣が2012年末の就任記者会見で 強い経済は、日本の国力の源であります。強い経済の再生なくして財政再建も日本の将来もありません。 内閣の総力を挙げて、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略、この三本の矢で経済政策を力強く進めて結果を出してまいります。頑張った人が報われる日本経済、今日よりも明日の生活が良くなると実感できる日本経済を取り戻してまいります。 と述べたこともあってか、「安倍政権は経済重視」という印象を持つ人が多いようです。そこで、三本の矢についてファクトチェックをしてみます。 第一の矢の金融政策は、日本銀行が量的・質的金融緩和で大量のマネタリーベースを供給しました。 しかし、日銀の資金供給とは銀行等の資産構成を変化させるもので、直接的に市中のマネーを増やすものではありません。 マネーストック（M3）の増加ペースはQQEの前後で変わらず、増加は主
「レイプ大国」インドに劣る日本の男女平等指数 - Think outside the box
インドは「レイプ大国」とのことですが、 なぜインドは「レイプ大国」になってしまったのか？｜相次ぐ事件の背景を探る - https://t.co/AAX2UNajNy pic.twitter.com/SsJNLdQVkK — クーリエ・ジャポン (@CourrierJapon) 2017年6月25日 成長著しいインドであっても、女性はいまだに不当に扱われていることを再確認させた。 世界経済フォーラムのジェンダー・ギャップ指数（2016）では、インドは87位、日本は111位です。 インドが日本よりも上位になるのは、政治（Political Empowerment）分野が9位と高いためです（日本は103位）。 上位国は以下の通りです。 アイスランド フィンランド ノルウェー ニカラグア アイルランド スウェーデン バングラデシュ ルワンダ インド ドイツ ボリビア キューバ 南アフリカ 男女平等
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