知的財産権に関する紛争の責任・負担を下請事業者に転嫁する行為への対応について （METI/経済産業省）
中小企業庁では、「知的財産取引に関するガイドライン」を策定するとともに、知財Gメンによるヒアリング調査を通じ、知的財産取引の適正化に努めています。 知財Gメンによる調査の中で、発注者への納品物について、第三者との間に知財権上の紛争が発生した場合に、発注者が例外なく受注側中小企業にその責任を転嫁できる可能性のある契約が締結されている事案を確認しました。 このため、中小企業庁では、当庁の諮問機関である「知財アドバイザリーボード」の助言を踏まえ、対象となる発注者に対し契約条項の見直し等を要請しました。 また、他の事業者間においても類似の契約が発生し得ることを踏まえ、現行のガイドライン及び契約書ひな形を改正することとし、パブリックコメントを開始します。 発注者の皆様におかれては、第三者との間に生じる紛争解決責任を、中小企業に一方的に転嫁しないよう、契約の点検等のご配慮をお願いいたします。 1．知的
オープンイノベーション促進のためのモデル契約書ver2.1（大学編）解説パンフレット及びマナーブックを取りまとめました （METI/経済産業省）
特許庁と経済産業省は、「オープンイノベーション促進のためのモデル契約書ver.2.1（大学編）」の解説パンフレット、及び大学と事業会社・スタートアップが連携する際に意識すべきポイントを整理したマナーブックを取りまとめました。本解説パンフレット及びマナーブックは、オープンイノベーションの場での良好なパートナーシップ構築のために御活用いただけます。特に、大学の知財を活用したいと考える大学関係者にとっては必読の内容です。 1．経緯 特許庁と経済産業省は、従来の常識とされていた交渉の落とし所ではない新たな選択肢を提示した、「オープンイノベーション促進のためのモデル契約書（以下、「OIモデル契約書」）」の大学編の改訂を行い、2023年5月に「OIモデル契約書ver.2.1（大学編）」を公表しました。この改訂後も日本の産業競争力の強化の観点において、大学の知財を活用したイノベーションの重要性がますます
「プレミアムフライデー推進協議会」のサイト閉鎖について （METI/経済産業省）
「プレミアムフライデー」に関する情報発信は、平成28年度に官民で連携して設立された「プレミアムフライデー推進協議会」のサイト（premium-friday.com）を通じて行われてきましたが、このサイトについては、2023年6月に閉鎖されています。 なお、「プレミアムフライデー」に関する情報は、経済産業省のHPにおいて引き続き発信しています。 ※ 経済産業省「プレミアムフライデー～月末金曜、豊かに過ごそう～」 担当 商務・サービスグループ 消費・流通政策課長 中野 担当者：西澤、竹光、髙橋 電話：03-3501-1511（内線 4161） メール：bzl-premium-friday★meti.go.jp ※[★]を[@]に置き換えてください。
2022年のキャッシュレス決済比率を算出しました （METI/経済産業省）
経済産業省は、キャッシュレス決済比率を2025年までに4割程度にするという目標を掲げ、キャッシュレス決済の推進に取り組んでいます。この目標の実現に向け、キャッシュレス決済比率を定期的に算出・公表しています。 2022年のキャッシュレス決済比率は、36.0％となりました。 1．算出結果概要 2022年のキャッシュレス決済比率は堅調に上昇し、36.0%（111兆円）となりました。その内訳は、クレジットカードが30.4％（93.8兆円）、デビットカードが1.0％（3.2兆円）、電子マネーが2.0％（6.1兆円）、コード決済が2.6％（7.9兆円）でした。 我が国のキャッシュレス決済額及び比率の推移（2022年）
「デジタルスキル標準」をとりまとめました！ （METI/経済産業省）
経済産業省と独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は、企業・組織のDX推進を人材のスキル面から支援するため、DXを推進する人材の役割や習得すべきスキルを定義した「DX推進スキル標準（DSS-P）」を今回新たに策定し、今年３月に公開した「DXリテラシー標準（DSS-L）」と合せて、個人の学習や企業の人材育成・採用の指針である「デジタルスキル標準（DSS）」ver.1.0として、取りまとめました。 1．背景・目的 データ活用やデジタル技術の進化により、我が国や諸外国において、データ・デジタル技術を活用した産業構造の変化が起きつつあります。このような変化の中で企業が競争上の優位性を確立するためには、常に変化する社会や顧客の課題を捉え、デジタルトランスフォーメーション（DX）を実現することが重要です。 一方で、多くの日本企業は、DXの取組みに遅れをとっていると考えられます。その大きな要因のひとつと
スタートアップの成長に向けたファイナンスに関するガイダンス （METI/経済産業省）
「スタートアップの成長に向けたファイナンスに関するガイダンス」を取りまとめました 概要 我が国の経済成長を促進するためには、社会課題の解決に果敢に挑戦するスタートアップが、イノベーションの担い手になっていくことが不可欠です。 スタートアップが大きな成長を成し遂げるために重要となるファイナンスについては、仕組みが複雑で、且つ、後戻りできないケースも多いことから、経営者やCFOは、ファイナンスの全体像やポイントを予め把握することが重要です。 上記を踏まえ、経済産業省は、スタートアップのさらなる成長を後押しするため、ファイナンスの全体像を提示し、経営者やCFOが長期的な成長イメージを持って頂くことを目的とした、「スタートアップの成長に向けたファイナンスに関するガイダンス」を取りまとめました。 本ガイダンスは、未上場時からIPO後までを通じた１１の課題とその課題に対して検討すべきポイントを各項目ご
「研究開発型スタートアップと事業会社のオープンイノベーション促進のためのモデル契約書ver1.0」を取りまとめました （METI/経済産業省）
経済産業省と特許庁は、研究開発型スタートアップと事業会社の連携を促進するため、共同研究契約やライセンス契約などを交渉する際に留意すべきポイントについて解説した『モデル契約書ver1.0』を取りまとめました。 1．経緯 オープンイノベーションが進みにくい理由のひとつとして、企業と共同研究を行うスタートアップ側の法的な知見の不足が指摘されています。そこで、研究開発型スタートアップと企業の法的な知見のギャップを埋め、オープンイノベーションを促進するためのツールとして『モデル契約書ver1.0』を策定しました※。 2．モデル契約書ver1.0の内容とポイント 本モデル契約書は、公正取引委員会による「スタートアップの取引慣行に関する実態調査」の中間報告で明らかになった問題事例に対する具体的な対応策を示しており、契約交渉で論点となるポイントについても明確にしています。 本モデル契約書が、企業とスタート
新型コロナウイルスに有効な界面活性剤を公表します（第一弾） （METI/経済産業省）
（独）製品評価技術基盤機構で行っている消毒方法の有効性評価について、第3回検討委員会が開催され、複数の界面活性剤が、新型コロナウイルスに対して有効と判断されました。 本件概要 新型コロナウイルスの感染拡大に対応し、家庭や職場におけるアルコール以外の消毒方法の選択肢を増やすため、独立行政法人製品評価技術基盤機構（NITE）は、経済産業省の要請に応じ、消毒方法の有効性評価を実施しています。（4月15日ニュースリリース） 昨日5月21日、有識者による検討委員会（第3回）が開催され、 直鎖アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム（0.1%以上） アルキルグリコシド（0.1%以上） アルキルアミンオキシド（0.05%以上） 塩化ベンザルコニウム（0.05%以上） ポリオキシエチレンアルキルエーテル（0.2％以上） の界面活性剤5種が新型コロナウイルスに対して有効と判断されました。 これらの界面活性剤を使
新型コロナウイルス感染症に係る中小企業者対策を講じます（セーフティネット保証4号の指定） （METI/経済産業省）
経済産業省は、先般発生した新型コロナウイルス感染症により影響を受けている中小企業者への資金繰り支援措置として、セーフティネット保証4号を発動することを決定しました。この措置により、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた中小企業者について、一般保証と別枠の保証が利用可能となります。 先般全国47都道府県から、新型コロナウイルス感染症によって多数の中小企業・小規模事業者が事業活動に影響を受けている、または受けるおそれが生じたとして、セーフティネット保証4号※の指定の要請がありました。 ※売上高等が減少している中小企業・小規模事業者の資金繰り支援措置として、信用保証協会が一般保証とは別枠で融資額の100％を保証する制度です（参考資料）。 これを踏まえ、経済産業省は、新型コロナウイルス感染症の影響により売上高等が減少している中小企業者・小規模事業者の資金繰り支援措置として、以下の地域を対象にセ
株式会社オージーケーカブトのJIS認証が取消されました （METI/経済産業省）
【2019年11月25日発表資料差し替え】「1．報告の内容」について、同社の品質管理体制上の問題点と、認証機関の試験の結果製品の安全性や品質には問題がなかったことの2点を追記しました。 JISマーク表示制度の登録認証機関である一般財団法人日本車両検査協会が、日本産業規格（JIS T 8133）の認証製造業者である株式会社オージーケーカブトに対して審査した結果、JISマーク認証の取消しを行った旨の報告がありました。 1．報告の内容 本日、産業標準化法の鉱工業品及びその加工技術に係る日本産業規格への適合性の認証に関する省令第22条第4項に基づき、JISマーク表示制度の登録認証機関である一般財団法人日本車両検査協会（以下、「車両検」という。）から以下の報告がありました。 車両検は、認証製造業者である株式会社オージーケーカブトに対し、2019年10月25日に臨時の審査を実施したところ、長期間にわた
本日の韓国政府発表等について （METI/経済産業省）
本日施行された輸出貿易管理令の一部改正に関連する韓国側の発表等について、事実関係及び経済産業省の見解をお知らせします。 1．「韓日経済協力はもちろん、域内の繁栄と世界自由貿易秩序に否定的な影響を及ぼす措置を強行した」との点について 本日施行された輸出貿易管理令の一部を改正する政令は、アジアで唯一、韓国に与えられていた優遇措置を撤回するものであり、自由貿易やグローバルサプライチェーンに影響を及ぼすものではありません。 韓国向け輸出については、包括許可の利用条件が従来よりも厳格化されますが、引き続き、特別一般包括許可等の利用は可能です。 また、韓国への輸出が新たにキャッチオール規制の対象にもなりますが、大量破壊兵器等や通常兵器への転用懸念がなければ自由に輸出可能です。 2．「今回の措置は日本側が主張する輸出管理運用の見直しの一環ではなく、強制徴用判決問題に対する明白な貿易報復であり、韓日間の協
本日の一部報道（韓国政府担当課長による記者説明）について （METI/経済産業省）
12日に開催された、輸出管理に関する経済産業省担当課長による韓国側担当課長への事務的説明について、一部報道において、韓国側が、「きのうは4時間以上、韓国側の立場と主張を伝えた。問題解決のための協議と呼ぶのがよりふさわしい」「日本の措置に遺憾を表明した。原状の回復と撤回も要請した」と説明するとともに、「今月24日までに再び両国の当局者間の会合を開くことを改めて求めた」との報道がありましたので、事実関係をお知らせします。 1．「きのうは4時間以上、韓国側の立場と主張を伝えた。問題解決のための協議と呼ぶのがよりふさわしい」との点について 本会合は、7月1日に発表した「大韓民国向け輸出管理の運用の見直しについて」の具体的な措置の内容の事務的説明を韓国側の要請に基づいて行ったものです。本会合は見直しの内容を事務的に説明するための場であり、輸出管理当局間の協議の場ではないことを事前に韓国側と合意した上
大韓民国向け輸出管理の運用の見直しについて （METI/経済産業省）
経済産業省は、外国為替及び外国貿易法（以下、「外為法」）に基づく輸出管理を適切に実施する観点から、大韓民国向けの輸出について厳格な制度の運用を行います。 輸出管理制度は、国際的な信頼関係を土台として構築されていますが、関係省庁で検討を行った結果、日韓間の信頼関係が著しく損なわれたと言わざるを得ない状況です。こうした中で、大韓民国との信頼関係の下に輸出管理に取り組むことが困難になっていることに加え、大韓民国に関連する輸出管理をめぐり不適切な事案が発生したこともあり、輸出管理を適切に実施する観点から、下記のとおり、厳格な制度の運用を行うこととします。 1．大韓民国に関する輸出管理上のカテゴリーの見直し 本日（7月1日）より、大韓民国に関する輸出管理上のカテゴリーを見直すため、外為法輸出貿易管理令別表第3の国（いわゆる「ホワイト国」）から大韓民国を削除するための政令改正について意見募集手続きを開
日本提案によりシェアリングエコノミーに関する国際標準化の技術委員会の設立が承認されました （METI/経済産業省）
国際標準化機構（ISO）において、日本からの提案による、シェアリングエコノミーに関する国際規格を開発する新たな技術委員会の設立が承認されました。本成果は、経済産業省の委託事業である「シェアリングエコノミーに関する国際標準化」によるもので、今後、日本が主導して国際規格の発行を目指します。 1．背景 スマートフォンの普及やソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）の普及に伴い、使われていない資産、活用可能な個人の能力及び時間等の情報を個人の間でリアルタイムに共有、交換することが容易になりました。この新しい経済の形であるシェアリングエコノミーの市場が世界的に拡大を続けています。 他方、取引に際して、利用者が個人の提供するサービスの安全性や信頼性に不安を感じる場合もあります。プラットフォームを運営する事業者には、適切な本人確認や苦情対応・トラブル対応など、利用者と提供者双方の安全性・信頼性を
電動アシストベビーカーと道路交通法の関係が明確になりました～産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用～（METI/経済産業省）
産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」について、経済産業省所管の事業分野の企業からの照会に対して、回答を行いました。 １．「グレーゾーン解消制度」の活用実績 今般、事業者より、電動アシスト機能を有するベビーカー（以下、電動アシストベビーカー）の販売を予定しているが、当該電動アシストベビーカーが道路交通法上の「小児用の車」とみなされるか照会がありました。 関係省庁が検討を行った結果、照会のあった電動アシストベビーカーについては、 車体の長さ120センチメートル、幅70センチメートル、高さ109センチメートルをそれぞれ超えず、かつ、鋭い突出部がない。 自走機能を有さず、搭載する電動機が人力補助と速度抑制を行うにとどまり、運転速度を高める機能を有していない。 人力補助は時速6キロメートルを超える速度で行われない 等の条件を満たした場合は、「小児用の車」に該当し、これを通行させている者は
IT関連産業の給与等に関する実態調査結果を取りまとめました（METI/経済産業省）
経済産業省及び独立行政法人情報処理推進機構（IPA）では、今後我が国産業の成長にとって重要な役割を担うことが期待されるIT人材の給与等の実態について、IT関連企業とIT人材の双方に対してアンケート調査実施し、その内容について分析を行いました。本日、その内容を調査報告書として取りまとめました。 背景・問題意識 第四次産業革命と呼ばれる技術革新の進展の中、IT人材は、IT関連業界のみならず、あらゆる産業において必要とされてきており、人口減少とあいまって今後ますます不足することが見込まれています。優秀なIT人材の獲得競争は、業界・国境の垣根を越えて激化しつつありますが、こうした競争を制する為には、IT人材をどう評価し、処遇するかが重要な要素です。 上記の背景を踏まえて、経済産業省は、IT関連業界における給与制度や採用等に関する現状及び課題について把握し、今後の施策の検討材料とすることを目的として
平成27年小売業販売を振り返る
個別ファイルへ飛びます スライド本体(PDF/2,855KB) 簡単な概要 個人消費の動向を供給側から把握することができる商業動態統計を中心に用いて、平成２７年の小売業販売額を確認するとともに、業種別・業態別の販売額の変動要因分解や、地域別比較等を行ってみました。 ・飲食料品小売業販売額は主に価格要因（販売価格上昇）によって増加傾向で推移した。一方、燃料小売業販売額は主に価格要因（販売価格低下）によって減少傾向で推移した。 ・業態別の小売業販売額の前年比を地域別で比較してみると、百貨店は「関東」、「近畿」、スーパーは「中部」、「近畿」、「九州」が全国平均を上回った。 コンビニエンスストアは、「沖縄」、「四国」、「九州」、「近畿」、「中国」の西日本を中心に全国平均を上回った。 といったことがわかりました。 詳細な内容につきましては スライド本体を御覧下さい。
｢外国人旅行者｣が国内業界に与えるインパクトはどの程度か？ ～2020年目標、外国人旅行者3,000万人達成でどうなる～
今回は、第３次産業活動指数などを用いて、昨今話題に事欠かない「訪日外国人の旅行消費」に関連する業種の動きをみていきます。 下のグラフは、「訪日外国人の旅行消費額」と、この旅行消費の内訳費目（交通費、買物代、宿泊料金、飲食費、娯楽サービス費）にあたる第３次産業活動指数の内訳業種を合計した「旅行消費関連指数」です。 「訪日外国人の旅行消費額」は、順調に増え続けており、東日本大震災の翌年に１兆円を超え、その後わずか２年で約２倍の２兆円超、３年後の平成27年には約３．５兆円となりました。一方、「旅行消費関連指数」は平成24年から２年連続で上昇したものの、平成26年から２年連続前年比低下となりました。実は、この両者の動きは、足下で連動していません。 そこで、「訪日外国人の消費項目」に対応する国内売上額に占める「日本居住者」と「訪日外国人」の割合をみると、平成23年(※1)は「日本居住者99.6％：訪
グレーゾーン解消制度・プロジェクト型「規制のサンドボックス」・新事業特例制度 （METI/経済産業省）
事業者単位の規制改革推進に向けて 事業者の個々の事業内容に即して規制改革を進めていくことを狙いとして、グレーゾーン解消制度・プロジェクト型「規制のサンドボックス」・新事業特例制度という制度が創設されました。
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[PDF] 不安な個人、立ちすくむ国家 〜モデル無き時代をどう前向きに生き抜くか〜 平成29年5月 次官・若手プロジェクト | 産業構造審議会総会（第20回）‐配布資料 | 経済産業省