一流大学を出ても出稼ぎ 若者から希望を奪う経済(1) | 国際 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
豪州南部のある食品加工工場で、台湾の若者が働いている。彼は２７歳。台湾では超一流大学の清華大学経済学部を卒業した。 台湾の銀行で２年間働いたが、労働時間は長いうえに親への仕送り、さらには学資ローンの返済が重なり、貯金はわずか数万台湾ドル（１台湾ドル＝約２・５円）。しかも、まだ約３０万台湾ドルの学資ローンが残っている。カネを稼ぐために豪州へやってきた。 彼は台湾の若者の象徴であり、台湾経済の苦境を反映している。この２０年、台湾はどこで道に迷い、経済を悪化させ、若者の希望を奪ったのだろうか。 豪州での彼の仕事は午後２時半から夜１２時まで。巨大な工場の中でベルトコンベヤーの横に立ち、送られてくる冷凍羊肉の皮をはぐ作業を延々と繰り返す。この工場には同じ時間に６００人が働いている。そのうち１５０人以上が台湾の若者だ。 彼は数年前、先輩たちから豪州でのワーキングホリデーについて聞いたことがある
iPhone4Sがとどめ、国内携帯端末メーカーの最終章(1) | 産業・業界 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
「iPhone４Ｓ発売から２週間、他社のスマートフォン（スマホ）はいっさい発注してない。特に国内メーカーの端末は惨憺（さんたん）たる状態ですよ」（販売代理店幹部） 米アップルのiPhone新製品発売から約１カ月。ソフトバンクのみから販売されてきた同端末が、ついに全国のＫＤＤＩの販売店にも供給され始めた。その余波で、日本の端末メーカーはいよいよ窮地に立たされている。 国内メーカーの一角、ＮＥＣカシオモバイルコミュニケーションズは、２０１１年度の携帯電話の出荷を７４０万台から６５０万台に下方修正した。採算ラインは６００万台で、赤字転落ギリギリのラインだ。「iPhoneの影響は否定できない。年間４０００万台弱の限られた国内の需要を、iPhoneと取り合っている状況だ」と、ＮＥＣの遠藤信博社長は苦戦の要因を語る。 iPhoneゼロ円で国内メーカーは劣勢に 一時は年間５０００万台まで拡大した国
西澤俊夫・東京電力社長――民間が原発のリスクをすべて負うのは無理だ、賠償含めば原発は超高コスト(1) | インタビュー | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
西澤俊夫・東京電力社長――民間が原発のリスクをすべて負うのは無理だ、賠償含めば原発は超高コスト(1) - 11/09/16 | 12:14 原子力損害賠償支援機構法の成立で一命を取り留めた東京電力。が、原発事故の収束や賠償など問題は依然山積している。６月に就任した西澤俊夫社長は難局にどう対応していくのか。 ――機構法の成立で当面の賠償金支払い原資にはメドがつきましたが、足元の資金繰りはどうですか。今後、金利減免など金融機関に協力を求めることはありますか。 資金調達が厳しい状況にあることに変わりはない。３月末にメガバンク中心に２兆円程度調達をさせていただいたが、その後も借り換えなどのご協力を得ている。 ただ、燃料費や原発の安定化などで出ていく費用は多くあり、資金状況は非常に厳しい。おカネはいくらあっても足りることはなく、借りられればいろいろなところからお借りしたい。 金融機関にはずっと
田中良和・グリー社長――日本でしか働けないと、面白い仕事はできなくなる(1) | インタビュー | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
田中良和・グリー社長――日本でしか働けないと、面白い仕事はできなくなる(1) - 11/09/12 | 14:50 携帯電話向けソーシャルゲーム（交流ゲーム）で急成長を続けるグリー。ソーシャルゲームとは、ネットワークゲームの一種で、基本プレーは無料だが、ゲームを有利に進めるためのアイテムを有料で販売するビジネス。市場は急拡大しており、現在、グリーと、ディー・エヌ・エーの運営するモバゲーが熾烈な競争を繰り広げている。 2004年に設立されたばかりのグリーは、わずか6年余りで、売上高641億円、営業利益311億円（11年6月期）という高収益企業になった。そのグリーは今、さらなる高成長を求めてグローバル化を急激に推し進めている。日本人がグローバルで戦うために必要なことは何か。田中良和社長に聞いた。 ――最近の海外進出のスピードにはすさまじいものがあります。国内で稼げているのになぜ、そこまで海外
いつの間にかゲーム屋、それもなんか面白い――南場智子 ディー・エヌ・エー社長[上](1) | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
いつの間にかゲーム屋、それもなんか面白い――南場智子 ディー・エヌ・エー社長[上](1) - 11/01/20 | 16:18 西新宿の高層ビル最上階二ホールをぶち抜いて、ディー・エヌ・エーの就職説明会が始まった。緊張でこわばった空気を、司会者の威勢のいい開会宣言が突き破る。 その瞬間、後ろのほうから小気味いい声が飛んできた。「おいっす！」。ブーツに花柄ワンピース姿の南場智子である。最後列に荷物を下ろすと、早足でつかつか前へ歩み出た。「こんちはー。お集まりいただき、あざーす」。そこから２時間弱、南場の独演会が始まった。 「どんなにデカくなってもディー・エヌ・エーは成長を好むチーム。右肩上がりが大好きであります」 「２０１４年までにビヨンド・グーグル！ あ、失笑？ でもインターネットの世界で日本の会社は一つも１位になってない。ねえ、悔しくない、みんな。ディー・エヌ・エーがピカピカの成功
三木谷浩史・楽天会長兼社長――英語ができない役員は2年後にクビにします(1) | インタビュー | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
――なぜ楽天は急にグローバル化へと舵を切り始めたのですか。 国境や国という概念が大きく変わっているのに、唯一大きく取り残されているのが日本。ここ2〜3年、世界中を飛び回ったが、社会のトップ層が英語をしゃべれないのは世界中でたぶん日本だけですよ。これは相当やばい。ヨーロッパだろうがどこでも英語はペラペラです。 さらに経済を見ると、サービスの重要性が急速に高まっている。日本の企業は、トヨタにせよソニーにせよ、メーカーを中心にモノで国際化してきた。しかし今はiPad、iPodに象徴されるように、モノとサービスが組み合わさりつつある。モノだけの価値は下がって、サービスの比重が上がっている。 それなのに、「日本人は手先が器用」「モノづくりの国ニッポン」なんて言っていたら、モノはつくっても利益を全部持っていかれることになりかねない。言い方は悪いかもしれないが、ダイヤの原石はアフリカで採られている
高級ブランドの会員制ネット通販「ギルト・グループ」、米国と日本で急成長の理由(1) | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
高級ブランドの会員制ネット通販「ギルト・グループ」、米国と日本で急成長の理由(1) - 10/05/21 | 16:20 高級ブランドの衣料品や雑貨を最大７割引きで販売するネット通販サイト「ギルト・グループ」が急成長している。２００７年にニューヨークで２人の女性が立ち上げたこのユニークなサイトは、２年間で売り上げを６倍に伸ばし、２００万人もの会員を抱えるほどに成長した。１０年には売上高５億ドルを達成する勢いだという。 日本への上陸は０９年３月。日本版サイト（http://www.gilt.jp/）はオープンから約１年が経過した今、会員登録数は３０万人を超えた。１０年に年商５００億円というのが当初の目標だったが、足元は計画の１．５倍で推移しているという。急成長の秘訣はどこにあるのだろうか。 「昨年の極めて厳しい経済状況下でも、アマゾンやイーベイやギルトなど、トップクラスのｅコマース企業は
「子ども手当」論争から日本の病巣が見える――リチャード・カッツ(1) | 社会・政治 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
鳩山政権が提案している子ども手当をめぐる論争は、日本が取り組んでいる改革の難しさを示す格好の例となっている。 民主党は当初、消費を刺激し、出生率を高めることを目的として、所得制限なしに全世帯へ子ども１人当たり年３１万２０００円を支給すると約束していた。だがその後、一部の人々が政府支出の抑制と経済的平等の観点から高額所得者を除外するよう提案した（編集部注：最終的に所得制限を設けない形で決着）。 しかし、他国では全所帯を対象にすることで子ども手当は支持を得ている。支給対象を低所得者に限定すると、裕福な納税者は手当を慈善と見なし、反対するようになる。また、他国のように手当を通常の所得として課税すれば、低所得者の純受給額は大きくなるはずだ。 子ども手当にはもっと大きな問題が含まれている。 今まで日本は“福祉国家”というよりも“福祉社会”であった。多くの給付は政府ではなく、企業によって与えら
キヤノンの一眼レフで不良事故が多発する理由、製造請負依存の死角（上）(1) | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
キヤノンの一眼レフで不良事故が多発する理由、製造請負依存の死角（上）(1) - 09/05/14 | 12:20 「あれ？ なんで何も見えないんだ？」。都内に住む３０代のプロカメラマンＡさんが血の気の引く“恐怖体験”をしたのは昨年夏のことだ。愛用するキヤノン「ＥＯＳ ５Ｄ」のシャッターを切っていると、前触れもなく急にファインダーの視界が真っ暗になったのだ。 「何だ？」。もう１回シャッターを押すと、今度は「カラカラ」という軽い音。突然の異変にレンズを外してカメラの内部をのぞき見ると、基幹部品であるミラーが落ち、光を感知する画像センサーの上に覆いかぶさっていた。 「仕事中に、エライことをしてくれたなという感じですよ」。Ａさんは憤りを隠さない。同じカメラマン仲間には、今年初めに「５Ｄ」を購入し、使い始めた途端にミラーが外れてしまった例もあるという。「プロのカメラマンにとって、撮影中にカメラ
今こそ必要な公共投資を、日本のインフラは劣悪――リチャード・カッツ(1) | 社会・政治 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
今こそ必要な公共投資を、日本のインフラは劣悪――リチャード・カッツ(1) - 09/03/16 | 06:20 日本では“無駄な公共事業”に対する評判があまりにも悪すぎて、公共事業の増加を提案するのは政治的に不可能なように見える。 ２００８年の日本の公共投資はＧＤＰ比でわずか３・５％と、戦後の平均値７・３％の半分にまで落ち込んだ。１９５５年以来で最も低い水準である。経済学者の吉川洋氏は「リセッションは３年続くと覚悟しておくべきだろう」と語っているが、日本経済の現状はそのとおりである。とすれば、日本は大規模な財政刺激策が必要となるだろう。それは的を射た支出でなければならない。 与謝野馨・財務・金融・経済財政担当相は第三次補正予算が必要と認めているが、同時に「（ケインズが主張したように）単に穴を掘って埋めるだけの支出をするわけにはいかない」とも述べている。もし同大臣が価値のある公共事業が
日経新聞が２期連続大幅減益、部数増でも赤字転落の危機 | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
１年で１万部増の３０６万部（２００８年１２月実績）と、全国紙５紙の中では唯一部数増を遂げているのが日本経済新聞。しかし、業績は急悪化している。同社の０８年１２月期単独決算の税引き前利益は前期比６１・５％減となった（正式発表は３月末）。その主因は前期比で１３％減少した広告収入。さらに退職給付費用の増加などもマイナスインパクトとなり、期中に行った３０億円に及ぶ緊急経費削減策をもってしても大幅減益を免れなかった。他の新聞社と異なり、日経には紙以外の収益源であるＱＵＩＣＫなどのデジタルメディア事業があるのだが、こちらも株式市場の低迷に伴い落ち込んでおり、連結決算も大幅減益となる見通しだ。 この１月に始まった新年度も、税引き前利益は５４・７％減の約５０億円を見込む大幅減益予算だ。タイミング悪く新本社が竣工するため、減価償却費急増に加え、年金資産の運用落ち込みによる人件費増が響く。しかも、この予算は
改革派の急先鋒だったのは浅はかだった――懺悔の書『資本主義はなぜ自壊したのか』を書いた中谷巌氏に聞く(1) | 書評 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
改革派の急先鋒だったのは浅はかだった――懺悔の書『資本主義はなぜ自壊したのか』を書いた中谷巌氏に聞く(1) - 09/01/17 | 00:00 細川内閣、小渕内閣で経済改革の旗振り役を担った中谷巌氏が「懺悔の書」を刊行した。なぜ転向したのか。その真意を聞いた。 ――本書のまえがきに「自戒の念を込めて書かれた『懺悔の書』」とあります。 短絡した軽薄なものの考え方がまずかった。新自由主義的な、市場至上主義的な、あるいは改革派の急先鋒的な自分の行動に対して、それは浅はかであり、社会全体、あるいは人間の幸せとはと、考慮すべきだった。犯罪を犯したわけではないし、そのときそのときに必要なことを言っていたと思うが、配慮が足りなかった。たとえば貧困層がこんなに急激に増えていくことに気づかなかった。多様な目線を持っていないと、バランスの取れた政策は議論できないという反省がある。 小さい政府や自己責任を
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
