「平壌からソウルまで１分」北朝鮮の極超音速ミサイル…本当に無敵だろうか
朝鮮中央通信は15日付で、北朝鮮が固体燃料を使った極超音速中長距離弾道ミサイル（IRBM）の発射実験に成功したと報じた/聯合ニュース 今月14日、北朝鮮が極超音速弾道ミサイルを発射したことを受け、「北朝鮮の極超音速ミサイル、1分でソウルの空を突き破る」という内容の「平壌からソウルまで1分」の記事が相次いだ。記事の内容は、極超音速ミサイルは音速より5倍速いマッハ5（時速6120キロメートル）以上で飛ぶ▽時速マッハ5だと、平壌（ピョンヤン）からソウルまで1分で着く▽早すぎて迎撃が事実上不可能だといったものだった。 マッハ1は音速（秒速340メートル）の速度だ。マッハ1～5までは超音速に、マッハ5からは極超音速に分類される。マッハ5以上なら平壌からソウル（直線距離195キロメートル）上空まで1～2分で到達できる。 しかし「このミサイルで韓国のミサイル体系が無力化される」と断定することはできない。
［寄稿］左派も「法と秩序」をスローガンにする必要がある
米国のドナルド・トランプ大統領を支持するデモ隊が2021年1月6日午後（現地時間）、ワシントンの議会議事堂の内部に乱入している。この日、米議会は上下両院合同会議が開かれ、ジョー・バイデン次期大統領の勝利を認証する予定だったが、デモ隊が議事堂に乱入したため、6時間中断された=ワシントン/ロイター・聯合ニュース 6月27日、フランスで17歳の少年が警察の銃によって死亡した。抗議デモは全国的な略奪と放火に拡大し、警察による鎮圧が続いた。その過程で、警察を代表する2つの労働組合が声明を発表し、もし政府が「野蛮人の群れ」の鎮圧に必要な支援を十分に提供しない場合、警察が独自に行動することもありうると警告した。警察強硬派が政府に逆らって行動することが起こりうると脅迫したのだ。これは、フランスの国家権力の構造に生じた亀裂を示している。 左派であれば、暴力デモは問題そのものではなく問題に対する反応であるため
「慰安婦は売春婦」主張論文にハーバードの教授たち「悲惨なほどの欠陥」
日本軍慰安婦被害者のことを「自発的売春婦」と規定したハーバード・ロースクールのジョン・マーク・ラムザイヤー教授の論文について、ハーバード大学の学内からも深刻な問題があるとの批判が出ている。 ハーバード大学の学内新聞「クリムゾン」は7日(現地時間)、ラムザイヤー教授の主張のせいで国際的な問題が起きているとし、内外の批判世論を紹介する記事を掲載した。ハーバード大で韓国史を教えるカーター・エッカート教授は、ラムザイヤー教授の論文について「経験的、歴史的、道徳的に悲惨なほど欠陥がある」とし、歴史学科のアンドルー・ゴードン教授とともにラムザイヤー教授の主張に反論するジャーナルを準備していると述べた。 1990年代にシカゴ大学でラムザイヤー教授の講義を受けたと明かすコネチカット大学歴史学科のアレクシス・ダードン教授も「根拠資料が不十分で、学問的証拠を考慮すると間の抜けた学術作品」とし「ラムザイヤー教授
日本オリンピックミュージアム、孫基禎氏を日本の金メダリストとして展示
歴代金メダリストのうち上段に配置 日本のスポーツ史の一部分と評価 放送でも「朝鮮人出身メダリスト」と報道 国内学界「二国にまたがる歴史的人物を それぞれ自国の歴史として解釈する傾向がある」 孫基禎記念財団「少なくとも協議くらいしていたら…」 故孫基禎（ソン・キジョン）氏(1912～2002)が、日本オリンピックミュージアムに歴代の金メダルリストとして展示されていることが確認された。 孫基禎氏は1936年のベルリン五輪当時、日本国籍・日本の名前(ソン・キテイ)で出場した。日本のスポーツ史の一部分と捉えられ得る。だが「日章旗抹消事件」の象徴的存在であり、優勝後に「悲しい！」と友人に葉書を送った孫氏の行動から見れば、明暗が感じられる。韓国の孫基禎記念財団側は「あらかじめ展示について協議くらいあればよかったのに…」と、残念さをにじませた。 2020東京五輪メインスタジアムの隣りに新設された日本オリ
［インタビュー］「歴史教育がちゃんとされてない日本、韓国の言論自由闘争史を学べ」
リ・ヨンヒ賞受賞した植村隆・元朝日新聞記者 日本軍「慰安婦」被害者初めて報道 韓国では「応援」、日本では「捏造記者」 右翼の猛攻に立ち向かい、厳しい戦いしながら 韓日で平和・人権守護の使命を伝播 「韓国の民主化と言論の自由闘争の歴史は東アジアの共同資産だ。日本の記者もこれを学ばなければならない」。 今年のリ・ヨンヒ賞の受賞者に選ばれた植村隆元朝日新聞記者が25日、ソウル上岩洞でのハンギョレのインタビューで、日本のマスコミの現実について指摘した。現在、ソウルと東京を行き来しながら、韓国カトリック大学招聘教授、また日本の進歩雑誌「週刊金曜日」の発行人として活動する同氏は、毎週月曜日と火曜日はソウルで過ごしている。 植村記者は朝日新聞大阪社会部で働いていた1991年8月、日本軍「慰安婦」被害者の金学順（キム・ハクスン）さんの肉声録音を確保し、日本帝国が行った非人道的な軍隊「慰安婦」の実態を国際社
韓国政府「日本がホワイト国復元を提案…１カ月程度かかると話した」
GSOMIA終了延期の顛末を公開 「日本が終了7日前に局長級協議を提案し 立法予告期間などが必要と説明」 「譲歩していない」マスコミ操作に反撃 1、2カ月後にも輸出規制を解かないならば 原則に則り「GSOMIA終了」検討の立場 キム・ユグン国家安保室1次長が22日午後、大統領府春秋館で韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)に関するブリーフィングを行なっている＝大統領府写真記者団//ハンギョレ新聞社 軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の「条件付き終了延期」につながった韓日政府間の水面下交渉の過程で、日本側が「ホワイト国」(輸出審査優待国家、現在は「グループA」)復元に必要な手続きのために1カ月程度の時間がかかる」という趣旨の説明をしていたことが分かった。韓国政府は、日本がこのように具体的に協議を提案しておきながら、「韓国に何の譲歩もしていない」というマスコミ操作をしていることに対して、真
［寄稿］「植民地近代化論」は“不都合な真実”でなく“不都合な虚構”だ
特別寄稿/『反日種族主義』に反論する(1)植民地近代化論 日帝強制占領期間に所得不平等が深化 開発利益は日本人に集中し 朝鮮人は飢え続け 解放後も長い間貧困に苦しんだ イ・ヨンフン元ソウル大教授らが書いた『反日種族主義』が論議を呼んでいる。この本は、10万部近く売れベストセラー1位に上がった。「日帝は朝鮮を収奪しなかった」「強制徴用はなかった」 「日本軍“慰安婦”らは性奴隷ではなかった」などの極端主張が流布され、政府の高位公務員が「親日することが愛国」と言うまでに達した。この本で最も問題となる植民地近代化論、強制動員、「慰安婦」問題に関し、各分野の専門家の寄稿を3回にわたり掲載する。 日本植民地時代に朝鮮の少年たちが作ったかますを売る市場の様子。学校では貧しい子どもたちにかますを作らせ学費の足しにする児童強制労働をさせた。朝鮮総督府は、米を収奪するためにかます作成を細かく計画し管理した＝ソ
危ういチョ・グク法務部長官候補の選択は
チョ・グク法務部長官候補者が今月22日午前、人事聴聞会の準備事務室が設置されているソウル鐘路区のあるビルに出勤している＝ペク・ソア記者//ハンギョレ新聞社 法務部長官候補であるチョ・グク氏が危うい状況に置かれている。文在寅(ムン・ジェイン)大統領が最も信頼する人物の一人と評価され、次期大統領候補にまで分類されたので、検証において激しい攻防が予想されたが、これほど激しいとは予想できなかった。とうとう彼の進退が取りざたされることが全くおかしくない状況にまで至った。 チョ候補者は9日、大統領府で文在寅大統領によって法務部長官候補者に指名された後、「誓海盟山」を語った。「海と山に誓う」という意味で、壬辰戦争（文禄・慶長の役）の時、李舜臣将軍が倭敵を打ち破るという意志を込めて詠んだ詩に登場する。彼が忠武公・李舜臣の詩まで取りあげて誓ったのは「公正な法秩序の確立、検察改革、法務部の革新」だった。生涯進
韓国政府、日本の対話拒否・侮辱的反応にＧＳＯＭＩＡ終了の正攻法を選んだ
「GSOMIA終了」決定の背景とは 文大統領のメッセージにも“無反応” 外相会談でも態度変わらず NSC常任委直前まで変化見られず 大統領府、国際法や情報交流の実利的側面など 維持・延長を含む多様な対応策を検討 事実上需要なく「安保空白はない」と判断 「国民の自尊心を守ることが大切だった」 日本の安倍晋三首相が8月6日、広島市原爆死没者家礼式及び平和式典で演説を終え、その場を後にしている(左)。文在寅大統領が8月2日午後、大統領府で日本の追加経済報復措置対応策を議論するために開かれた臨時閣議に先立ち、国民儀礼を行っている=大統領府写真記者団//ハンギョレ新聞社 韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)に関し、「維持はするものの、情報交流はしない」という折衷案に傾いているかのように見えた韓国政府が、「協定終了」を公式宣言した。最近、光復節の記念演説などを通じて宥和的なメッセージを送り交渉の余
安倍首相の補佐官、韓国与野党議員の前で「かつて韓国は売春観光国」
日本の安倍晋三首相が6日午前、広島平和記念公園で開かれた原爆犠牲者慰霊式に出席している//ハンギョレ新聞社 日本の安倍晋三首相の最側近である衛藤晟一・首相補佐官が、最近日本を訪問した与野党の国会議員たちに「かつて韓国は売春観光国」という趣旨の発言をしたことが7日、確認された。 共に民主党のキム・ブギョム、キム・ヨンチュン、自由韓国党のキム・セヨン、正しい未来党のキム・グァンヨン議員らは今月1日、亀井静香元金融担当相が韓日関係についてラフに話し合おうと主宰した晩餐に出席した。この席で衛藤補佐官が「私は今年71歳だが、韓国には一度行ったことがある。かつて日本人が売春観光で韓国を多く訪れたが、そういうのは嫌で行かなかった」と話したと出席者たちは伝えた。また、衛藤補佐官は「強制徴用、慰安婦問題などに対する調査過程に参加していたが、違法な情況は見つけられなかった」と話しもした。 キム・ヨンチュン議員
［記者手帳］韓日紛争、米国が傍観している訳は？
国防部は23日、日本哨戒機の威嚇飛行を挑発と規定し、強力な対応を警告した。この日国防部に招致された永島透・駐韓日本武官が、韓国の抗議を伝達され庁舎を後にしている/聯合ニュース 1996年6月4日、ハワイ近隣海上で開かれた環太平洋合同軍事訓練(リムパック)に参加した日本の海上自衛隊護衛艦「ゆうぎり」の20ミリ機関砲が火を噴いた。1分間に3000発を連射する無慈悲な砲撃に米海軍の攻撃機が墜落した。航空母艦「インディペンデント」から飛び立ったこの攻撃機は、訓練用標的を吊り下げて接近中だった。ゆうぎりが、標的ではなく曳航機に向けて機関砲を連射したのだ。 日本海上自衛隊の“悪夢”と呼ばれる事件だ。韓国のネチズンが「自衛隊眼湿(気の毒なという意味)伝説」として、自衛隊のとんでもない失敗を集めたサイトに行けば、この事件が必ず登場する。日本のネチズンが「防衛不祥事」として自衛隊のあきれた姿を皮肉るサイトに
日本、レーダー探知音を公開…国防部「実体の分からない機械音にすぎず」
日本、低空飛行とレーダー照射めぐる対立に一方的な幕引き宣言 防衛省、声明で「協議を続けるのは困難と判断」 「韓日防衛協力の継続へ向けて真摯に努力していく」と表明 事実関係で韓国の主張を覆すことは難しいと判断したもよう 国際世論戦まで繰り広げた紛争の記憶は韓日関係のわだかまりに 日本防衛省が今月21日、ホームページで公開したレーダー探知音ファイル。防衛省は海上自衛隊の哨戒機が捉えたレーダー探知音とし、「火気管制用レーダー探知音」と「捜索用レーダー探知音」ファイルを掲載した=日本防衛省ホームページよりキャプチャー//ハンギョレ新聞社 韓国駆逐艦(広開土大王艦)が日本の哨戒機に向かって火気管制用レーダー(STIR)を照射したと主張してきた日本政府が21日、一方的に「協議中断」を宣言した。確実な物証を提示できない状況で、韓国の一貫した論理を覆すことができないと判断し、ひとまず手を引いたものと見られ
［コラム］韓日間レーダー照射論争の自画像
海軍の駆逐艦である広開土大王艦に搭載された「シースパロー」（Sea Sparrow）対空ミサイルは「射撃統制レーダー」のビームに誘導され発射される。軍艦に航空機が接近すれば「MW-08探索レーダー」がこれを探知する。艦長がその航空機を脅威と判断し撃墜を決心すれば、MW-08レーダーはその航空機の方位、距離、高度の情報を「STIR-180追撃レーダー」に引き渡し、STIR-180レーダーはその情報で航空機の位置を確認しビームを照射する。シースパローミサイルは、発射命令が下れば、このレーダービームが航空機に反射し返ってくる電磁波に誘導されて飛んで行き航空機を撃墜する。 したがって、STIR-180レーダーのビームを照射することは、すなわち銃でねらうことと同じ意味になる。航空機からすれば脅威を感じざるをえない。最近、韓日間に広がっているレーダー照準論議が問題となる理由だ。日本防衛省は「広開土大王
日本、“レーダー事件”外交争点化を意図…韓日外交会議時も抗議 : 日本•国際 : hankyoreh japan
24日、韓日外交当局、局長級会議時にも再び抗議 防衛省は二度資料出し激烈抗議 「捜索には水上用レーダー使うはず」 韓国海軍「波高が高い時はすべてのレーダー稼動」 元航空自衛隊幕僚長も「日常的なこと」 韓国海軍艦艇の北朝鮮船舶救助過程で、日本の哨戒機がレーダー追跡範囲に入って来たことを日本政府が外交争点化している。韓国政府は意図的な過剰対応と見ている。 時事通信は、金杉憲治・日本外務省アジア大洋州局長が24日、ソウルで開かれる韓日局長級外交当局者会議で今回の問題について抗議する予定だと報道した。金杉局長は23日に出国し「そういった点(レーダー問題)も含めて意思疎通をしたい」と明らかにした。 これに先立つ20日午後、独島(日本名・竹島)北東側100キロメートルの公海上で北朝鮮船舶が漂流しているという情報により捜索に出た韓国海軍の駆逐艦「広開土大王艦」射撃統制用レーダーの追跡範囲に日本の哨戒機P
［寄稿］日韓和解のために : 社説・コラム : hankyoreh japan
戦時中に日本の工場などで働かされた韓国人元徴用工が新日鉄住金に対して損害賠償を求めた裁判で、韓国の最高裁判所が訴えを認める判決を出したことは、日本国内に大きな反発を生んでいる。日本政府は、日韓基本条約等によって個人請求権の問題は完全に処理されていると主張し、日本の主要なメディアもこれに同調している。 この問題には法律的側面と政治的側面がある。法律面から見れば、日本政府の主張は日本で広く受け入れられている。日本による植民地支配や侵略戦争の被害者が日本政府に補償を要求し出せば収拾がつかなくなるので、国交正常化の際に政府間で話を付けたというのが日本の言い分である。しかし、個人が訴える権利までは否定していないという外務省の答弁が国会の議事録に残っている。また、韓国の最高裁判決について大統領に抗議するというのも奇妙な話である。司法の独立は近代国家の大原則であり、大統領にはこの判決を覆す資格はない。あ
北朝鮮の賛成で「満場一致」…２８万キロの「大陸鉄道」道開かれる
韓国の加盟反対していた北朝鮮の賛成票を得てOSJD正会員に加盟 シベリア横断鉄道・中国横断鉄道路線も運営可能 キム・ドンヨン長官「韓ロ、ガス・鉄道連結に北朝鮮も参加すべき 韓国が7日、北朝鮮の賛成票を得て鉄道国際協力機構(OSJD)の正会員として加盟した。これで韓国も「大陸鉄道」国際路線の運営に参加できる道が開かれることになった。 国土交通部は同日、キルギス共和国で開かれたOSJD長官級会議で、韓国の正会員加盟の案件について、満場一致の賛成票を得たと明らかにした。OSJDはユーラシア大陸の鉄道運営国協議体として、北朝鮮と中国、ロシアを含めた28カ国が正会員として参加している。韓国は2015年から正会員加盟を試みたが、毎回北朝鮮の反対で加盟が頓挫していた。定款上、正会員として新規加入するためには、従来の正会員国家が満場一致で賛成しなければならないためだ。だが、今回の会議では、北朝鮮が最近の南
［社説］日本の責任をさらに立証する衝撃的な「慰安婦虐殺」映像
中国雲南省騰衝で集団銃殺された朝鮮人慰安婦を示す映像が公開された。米軍写真兵のフランク・マンウォーレン(Frank Manwarren)が撮影した=ソウル市・ソウル大学人権センター提供//ハンギョレ新聞社 太平洋戦争末期に日本軍が「朝鮮人慰安婦」を集団虐殺した場面の映ったある衝撃的な映像が初めて公開された。27日に開かれた韓中日・日本軍慰安婦国際カンファレンスで公開された19秒の白黒映像は、1944年に中国雲南省で敗走する日本軍に慰安婦が銃殺されて捨てられた残酷な姿を映し出している。当時日本軍と戦闘していた米中連合軍が撮影したという。このような映像を前にして、日本は慰安婦責任を回避し続けるのかと尋ねざるをえない。 これまで日本軍が慰安婦たちを性的な道具として使って虐殺したという証言や報告は多数あったものの、物証は十分に確保されていなかった。今回の映像を見つけたソウル大人権センターのチョン・
日本政府、平昌五輪控えて「韓国は日本より殺人２.５倍」
日本外務省の海外安全ホームページに上げられた「2018年平昌冬季オリンピック・パラリンピック大会開催にともなう注意喚起」という“スポット情報”＝日本外務省海外安全ホームページより//ハンギョレ新聞社 日本政府が平昌(ピョンチャン)冬季五輪を控えて、韓国が日本に比べ殺人事件の発生件数が2.5倍に達するとし、自国民に注意を促す文を載せた。 日本外務省は1日、海外安全ホームページに「2018年平昌冬季オリンピック・パラリンピック大会開催にともなう注意喚起」という“スポット情報”を上げた。日本外務省の説明によれば“スポット情報”とは「特定の国家や地域に対する日本人の安全に関する重要な懸案が発生した場合、または発生する可能性がある場合、速報的に出す情報」を意味する。 外務省は今回のスポット情報で「韓国の治安は比較的安定した状況にあります。しかしながら、主な犯罪の発生リスクを日本と比較すると、韓国は殺
［ニュース分析］10億円の処理明らかにせず「真の謝罪」日本にボール渡す
外交部長官「再交渉はしない」明らかにしたが、 基金10億円は政府予算で補填 12・28合意内容、事実上無力化 日本の「被害者の名誉回復」努力によって 合意存続の余地を残して 和解・癒やし財団は開店休業状態を維持 外交的解決策模索する長期戦構図に カン・ギョンファ外交部長官が今月9日午後、ソウル鍾路区の外交部庁舎で、韓日慰安婦合意の処理方向に対する政府の立場を発表している=シン・ソヨン記者//ハンギョレ新聞社 カン・ギョンファ外交部長官は9日、2015年韓日日本軍「慰安婦」被害者問題合意(12・28合意)について「再交渉を要求しない」と明らかにした。しかし、日本政府が拠出した“10億円”については政府予算で補填することと、開店休業状態の和解・癒やし財団の運営に対する後続措置の可能性を言及したのは、事実上の12・28合意の履行中止と言える。ただし、カン長官は、最終的な処理方針を留保し、「被害者
［社説］日本は「慰安婦」被害者の名誉回復の意義に立ち返れ
27日、ソウル市鍾路区の旧日本大使館前で開かれた第1315回日本軍「慰安婦」問題解決のための定期水曜集会および慰安婦被害者追慕祭で、挺対協関係者たちが今年亡くなった慰安婦被害者の遺影に花を手向けている＝ペク・ソア記者//ハンギョレ新聞社 韓日慰安婦合意の経緯を検討したタスクフォース（検証結果）の発表で、2015年の韓日政府間の合意の隠されていた部分が明らかになり、国民の怒りが煮えたっている。文在寅（ムンジェイン）大統領は28日「重大な欠陥があったことが確認された」として「この合意で慰安婦問題が解決されることはできないという点を国民と共にはっきりと明らかにする」と述べた。事実上の「追加協議」を示唆すると解釈することもできる。 しかし日本の安倍首相は検証結果の発表後「合意は1ミリも動かない」と話したと伝えらている。河野外相も「前の政権がやったことは知らないということでは、今後何事においても日韓
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
