日本は世界一GDPシェアが減少しているがそれは人口減少とは無関係 - シェイブテイル日記2
蓮舫氏が辞めた後の民進党代表選挙に枝野氏と前原氏が立候補していますが、その枝野氏の打ち出す経済政策の背景には「人口減少など社会成熟化による需要そのものの減少」があるそうです。 *1 確かに日本は2008年をピークに人口減少に転じました。 ただ、世界を見渡せば、ロシアやポーランドなど他にも人口減少国はあります。 そこで日本やこれらの人口減少国を含めて世界経済での各国シェアの変動を調べてみました。 図1は1996年時点での名目GDP(ドルベース)の各国シェアとそれから20年後の2016年の名目GDP各国シェアの比をとったものです。 図1 名目GDP世界シェア増減率 元データ出所：IMF WEO April 2017 世界シェアの変動費率は、例えば日本の1996年の名目GDP世界シェアが15.2％で、2016年のそれは6.6％なので、 6.6÷15.2＝43.4(%)を日本の世界シェア増減率とし
英国の経済格差は日本よりどれだけ酷いか調べてみた - シェイブテイル日記2
先週末のイギリスのEU離脱決定は今も世界経済に影を落としたままです。 イギリスでは、エリート社会と低所得者社会がもともと分断されているところに、この投票結果はさらに分断を強める結果になるだろうと報じられています。 そうすると、近年移民流入が続く英国の格差社会はかつての格差を超えて、さぞ酷いことになっているのだろうと思い、ピケティの所得データベースを使って実際のところを調べてみました。(図表1) 英国の所得下位者の所得は伸びているし、格差拡大もしていない 日本の所得下位者の所得は著しく減り、格差は英国以上に拡大 図表1 英国・日本の所得上位10%と下位90%の所得推移 出所：The World Top Incomes Database Thomas Piketty他 それぞれの所得水準は、2010年通貨で実質化されている。 英国の所得格差は5.5倍程度で変化がないが、日本の所得格差は 4.4
安倍政権の理想を達成したギリシャの現在 - シェイブテイル日記2
日本についで財政健全性指標が悪いギリシャでは、2011年から15年の政府債務伸び率が世界一になりました。 ただし、世界一は世界一でも、世界で最も伸びが小さかったのです。 また2013年には日本が目指すプライマリーバランス均衡も達成しました。 そのギリシャの現状とはどのようなものでしょうか。 IMFのデータベースで比較可能な世界36カ国で、11年-15年の4年間での政府債務伸び率をみると、驚くべきことにギリシャは「財政健全性の優等生」に変貌していました。（図1） ギリシャでは近年政府債務伸び率が世界一小さい 図1 政府債務伸び率ランキング 出所： IMF WEO Oct. 2015 比較可能な世界36カ国で、2011-2015年の4年間での政府債務年平均伸び率を算出 図は主要国だけだが、国名の後の数字は伸び率の小さい国ランキングの順位を示す ギリシャでは2009年の政権交代時に多額の財政赤字
日銀緩和と農水天下り団体の力比べ？ - シェイブテイル日記2
今日の市場は、黒田東彦日銀総裁の衆議院財務金融委員会での「さらなる円安はありそうにない」との発言を受け、円高株安の黒田逆バズーカショックに見舞われました。 今のところ黒田総裁の発言の真意は分かりませんが、一部では金融緩和による円安政策を米国が嫌っていて、その意を受けた発言という解釈や、最近の物価上昇傾向を踏まえて、出口戦略を意識したものという解釈もなされているようです。 確かに速報性の高い東大日次物価指数でも直近では0.75％の上昇(6月8日時点)とアベノミクス開始以来最高の物価水準を記録しています。 これをみる限り、黒田総裁がそう遠くない将来の出口戦略に向けた布石を打ち始めた、という解釈が有力のようにも思えます。 ただ東大物価指数の内訳も見てみると、また別の解釈があることが分かります。 図表１は東大物価指数プロジェクトで公表されている品目別の物価寄与度から作成したものです。 図表１ 東大
リフレ派の皆さんは、最近お元気でしょうか。 - シェイブテイル日記2
リフレ派の皆さんは、最近お元気でしょうか。 増税を平気で口にする御大浜田先生に驚き呆れ、リフレ派を離脱してはいますが、当然今も、デフレ脱却は現在の日本に必須という部分を共有している私シェイブテイルは元気にしております。 「インフレターゲット下金融緩和さえすれば、デフレは脱却できる」 黒田総裁自身はご自身をリフレ派とは規定していないようですが、黒田総裁が、正にこの主張を2年間という期限までつけてCPI2%を達成を高らかに宣言されて、2年以上が経ちました。 近い将来の物価水準はゼロもしくはマイナス圏突入との見方も市場では増えているようです。 総務省が29日発表した４月の全国消費者物価指数（CPI、2010年＝100）は値動きの激しい生鮮食品を除く総合指数が103.3と、前年同月比で0.3％上昇した。上昇は１年11カ月連続となる。ただ14年４月の消費増税による要因を除くと２カ月ぶりに横ばいとなり
米国は苛立ってますよ、安倍首相 - シェイブテイル日記2
これまでアベノミクスを歓迎していた米国ですが、かなり風向きが変わってきたようです。 米財務省は9日公表した半期為替報告書で、欧州と日本は景気を刺激する上で金融政策に過剰依存していると批判し、他の政策手段を利用しなければ、すでに悲観的な世界経済の見通しはさらに悪化する恐れがあるとの懸念を表明した。 財務省は中国と韓国についても、為替政策が米国など貿易相手国の痛手になっているとして非難した。ただ、いずれの国も為替操作国に認定しなかった。1994年の中国を最後に、為替操作国に認定された国はない。 主要貿易相手国の為替政策に関する同報告書は、政策当局に対して「使える限りの政策手段を全て用いる」よう呼びかけた。 「世界の成長が加速しないばかりか、世界の生産構成が次第に不均衡化する恐れがある」と述べた。 欧州ではドイツに矛先を向け、域内最大の経済規模を誇る同国では経常黒字が国内総生産（GDP）の8％付
経済同友会は消費税財源で何をしたいのか - シェイブテイル日記2
消費税増税について経済同友会の積極性が際立っています。 その目的は政府の財政再建、なのでしょうか。 同友会の広報誌には興味深い記述がみられます。 経済同友会は1月21日、財政再建に関する提言を発表しました。 歳入面では2017年4月に消費税を予定通り10％に引き上げるだけでなく、17％まで段階的に追加で増税すべきだと求めた。歳出も社会保障分野歳出も社会保障分野の大胆な改革と給付カットが必要だと訴え、年間5000億円のペースでの公費削減に取り組むよう促した。 (中略) すべてをやり遂げたとしても必要十分とは言い切れないのが、日本の財政の現状だ」（岡本圀衛・日本生命保険会長）と危機感を強調した。 「消費税17％、社会保障費削減を 経済同友会が財政再建で提言 」日経新聞 2015/1/21 2月3日には麻生財務大臣に消費税率17%までの段階的引き上げを求める提言をしています。 経済同友会は３日、
大昔、物々交換などなかった - シェイブテイル日記
「大昔物々交換があり、その不便さを解消すべく、商品の中から変質しにくい金属などが選ばれてマネーとなった。」 この一般人のみならず、経済学者にも堅固に信じられている「標準貨幣論」に対して、人類学などの分野からは異も出ているようです。 こうした人類学などの知見も踏まえた新しい貨幣観を見せてくれる、フェリックス・マーティンの「２１世紀の貨幣論」には標準貨幣論とは全くことなるマネー観があります。 この本に出てくるヤップ島のフェイの話も私が要約すると、味わいが失われてしまいますので、第１章の一部を転載して紹介させていただきます。 ヤップ島の石貨「フェイ」 1899年、スペインはヤップ島を330万ドルでドイツに売却した。 ヤップ島のドイツ帝国への併合には、ある大きな成果があった。若く、才気にあふれ、冒険好きな一風変わったアメリカ人、ウィリアム・へンリー・ファーネス3世がヤップ島を訪れ、歴史的に見てきわ
2013-10-15 誰か説明してくれないですか
財務省・ロボット政治家・マスコミ・御用学者・御用エコノミストで、頭のなかどうなっているのかと思うこと。 １．減税・増税 ・財政危機だと言いながら、法人税を恒久的に下げて更に税収を落ち込ませようとすること。 ・海外から企業を呼びたいと言いながら、消費税増税で国内市場を縮めて、国内市場の魅力を削ごうとすること。 ２．安全資産・経済破綻 ・財政破綻が近いと煽りつつ、円高株安局面となると、安全資産といわれる円が買われたと説明すること。 ・円がそれだけ安全資産だとわかっていて、またその裏付けの国債は、金融史に残るほどの低金利、高価格となるほど買われているのに、いつか暴落するというところからしか話を始めないこと。 たとえば最後のやつなんて、「これだけ金利が低い状態の国債が危険といわれている状況は決して持続可能とは思われない」とか、事実と妄想から妄想の結論を導いてたり。 これらの妄想から出発しているもの
「インナーサークルに入っていたい」という大人の判断が日本を潰す - シェイブテイル日記2
著名なリフレ派経済学者の間でも消費税がデフレを促進するということをご存知ない方が多いように見受けられます。今日は消費税とはデフレ促進税である証拠をお見せしましょう。またそれを知った上で消費税に賛成した人たちの心理も考察してみたいと思います。 早速ですが図表１をご覧ください。 1997年に消費税が上がった時でもスーパーでは売価を上げられなかった 図表１橋本消費税増税(1997)前後での物価の動き 出所：消費者物価指数(CPI)=総務省月次データ、 東大物価指数=専用サイト月次データ 縦軸：物価対前年同月比（％） 赤枠内、1997年消費税増税でCPIは上がったが、POS売上げデータからの 東大物価指数は却って下げ気味。 図表１は物価指数の対前年比です。いわゆる消費者物価指数(CPI)は1997年にほぼ2％上がりました。1998年には価格が維持されて前年比0％に下がっています。 一方、スーパーな
自ら名目GDPを減らす不思議の国・日本 - シェイブテイル日記2
デフレ日本が景気回復すると国債が金利急騰（価格暴落）して大変なことに、という説があります。 でも決してそうはなりません。 こうした不毛な議論を続けて、デフレを目標としたり、インフレになりすぎるのを恐れたりしているうちに、いつの間にか日本経済だけ一目瞭然のとんでもない状態となっています。 ここ数回、消費税肯定論についていかに欺瞞に満ちているか、また消費税が必要という根拠とされる日本の政府債務は歴史的・国際的にみてまったく問題とすべき水準ではないことについて述べてきました。 消費税増税肯定論の６つのウソ - シェイブテイル日記 現代日本の政府債務膨張は異常か - シェイブテイル日記 「いかにして政府債務を減らすか」という問いが間違い - シェイブテイル日記 実際にはまったく問題のない政府粗債務残高やあり得ない国債暴落リスクに怯えて、歴代政権・日銀が間違った財政金融政策をとり続けた結果、日本経済
アベノミクスを阻害するNHK日曜討論 - シェイブテイル日記2
昨日5月19日のNHK日曜討論では甘利大臣に問う“円安・株高”“成長戦略”と題し、以下の出演者たちが語っていました。 ▼経済再生担当大臣／甘利 明 ▼経済財政諮問会議議員・日本総合研究所理事長／高橋 進 ▼早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問／野口 悠紀雄 ▼生活経済ジャーナリスト／和泉 昭子 消費税増税の是非に関する場面では次のようなやりとりがなされていました。 (司会者)消費税増税について。和泉さん。和泉さんは消費税増税についていろんな方々から相談を受けると思いますが。安倍内閣が秋に消費税増税を行うかどうか確定していません。 （和泉) 現在(アベノミクスで)物価が上がり、消費税が上がり、また高齢者の年金が減少する、という状況はかなり厳しいと思うんです、が、私は今消費税を上げないでどうする、と思っています。景気が悪い時では熱がある子供をプールに入れてどうすると言われていたが、その後法律(
「デフレ宣言 物価下落を止めてはならぬ」 - シェイブテイル日記2
安倍政権と黒田日銀の量的・質的金融緩和策により、現在円安株高が進行中です。 これは日本が長年病んできた「緩慢な死」から必死に脱出しようとする結果もたらされているものです。 *1 このデフレの由来を辿れば、1997年の橋本消費税増税と「構造改革」の美名のもと実施された緊縮財政、そして当時改正された日銀法のために、金融政策の手段どころかその目的まで政府から独立してしまった速水日銀による引き締め気味の金融政策の結果、1998年から日本は継続的なデフレに突入したのでした。 それから3年以上経った2001年3月、政府が月例経済報告で日本経済の状況をデフレと認定しました。 ところがその翌日、毎日新聞に次のような社説が載りました。 『毎日新聞』2001年3月17日朝刊社説 政府は１６日、３月の月例経済報告で、現在の物価状況をデフレーションと認定した。いまの状況を「悪い物価下落」と断定したわけだ。しかし、
歴代首相の器ヒートマップ - シェイブテイル日記2
最近の内閣支持率調査では第二次安倍内閣の支持率は７０％を超えてきているようです。 今後の経済運営の進め方次第では長期政権となる可能性もありそうです。 ところで、「首相の器」とは何なのでしょうか。 筆者は首相の器とは（１）リーダーシップつまりブレのなさ、（２）国民への目線つまり慈しみ、そして（３）その時代に合ったマクロ経済への理解力なのではないかと考えます。 1964年に首相に就任した佐藤栄作氏から現在の安倍晋三氏（第二次）までの25人*1をこれら３項目で評価してみました（図１）。 首相の器とはブレのなさ・慈しみ そしてマクロ経済理解力だ 図１ 歴代首相の「器」ヒートマップ 首相の器を、ブレのなさ（リーダーシップ）、慈しみ（国民目線）、マクロ経済理解力の３項目 で評価した（評価点数は筆者による）。 評価点は各項目10点満点、総合は3項目の平均値を100点満点に変換。 こうして３項目でヒートマ
安倍首相、そこまで言って委員会で本音を語る - シェイブテイル日記2
今日の読売テレビ、そこまで言って委員会では「安倍晋三内閣誕生スペシャル」と題し、安倍晋三首相本人が登場し、持論を展開しました。*1 辛坊治郎 第96代内閣総理大臣、安倍晋三さん登場です。 安倍首相 どうも。こんにちは。 辛坊治郎 安倍さん、今日はこの番組に出ていただくためにわざわざ東京からお越しいただいたんでしょうか。 安倍首相 そうですね。これが主な理由ですね。 金美齢 橋下さんとの会談はついでですか？ 安倍首相 それもまた重要な理由です(笑)。辛坊さんが(野党時代の安倍氏に)「総理大臣になっても出ていただけるんですか」って聞いてくれましたね。で、あの時はまだそういう状況ではなかったんですが、「番組に出ますよ」とこう言ったんです(笑)。私たちはできないことは言わないということですから(大笑)、それで実現させていただきました。 辛坊治郎 では、皆さん、安倍晋三首相に聞きたいことは何ですか
NHKスペシャル「日本国債」の本当の問題 - シェイブテイル日記2
昨晩９時からのNHKスペシャルでは「日本国債」についてその危機的な状況が報道されていました。*1 確かに日本の政府粗債務は2012年9月で約1100兆円に積み上がっています。 番組では、日本国債売りを仕掛けているヘッジファンド、ヘイマンキャピタル代表 カイル・バス氏も登場し、「私たちは何年も前から日本の借金レベルは返済できないレベルにあると考えています。」と語っていました。 しかしその一方で、国債の安全度のひとつの指標となる長期国債金利は日本国債ではギリシャ国債などとは全く反対に、１％を下回り、世界最低レベルで安定しています。 では日本国債は本当は危険なのでしょうか、安全なのでしょうか。 また日本国債の問題の本質とは何なのでしょうか。 １．内債としての日本国債 よく知られていますように、日本国債の保有者は、９割以上が日本国内居住者です。 内債は、政府は国債を発行することに事実上制約がなく、
国の債務を全て返済すれば何が起きるのか - シェイブテイル日記2
現代日本では、政府債務が1000兆円近く積み上がっています。 野田政権の消費税増税もこの政府債務積み上がりと勿論無縁ではありません。政府としては、政府債務を国民が着実に返済していけば、将来不安が減少して、国民はお金をどんどん使うようになり、景気が向上するというお話で動いているわけです。 ではもし仮に、極論ではありますが、政府債務を全て増税で返済したとしたら何が起きるのでしょうか。 その答えがこちらです。 1941年9月30日。 当時のFRB議長 マリナー・S・エックルズは下院銀行通貨委員会の公聴会でライト・パットマン議員から20億ドル分の国債購入資金の出処について尋ねられました。*1 エックルズFRB議長(1941年当時) Mr. Patman: "How did you get the money to buy those $2 billion of Government securit
サルでもわかるあなたの賃金が上がらない理由 - シェイブテイル日記2
日本経済が停滞しています。その中で平均賃金が下がり続けています。日本人全員の収入が減っているわけではないのに、もしかしたら、あなたの給料はどんどん下がっているかもしれません。 その理由を考えたことはありますか？ 個人個人の給料は勤め先の状況などのミクロ経済と呼ばれるもので決まります。ところがそのミクロ経済は目に見えにくいマクロ経済というものに支配されていることをあなたは意識したことがありますか。 このあなたに直結しているミクロ経済とマクロ経済の繋がりを、字が読めれば経済学を知らないサルでもわかるように分析してみましょう。 意外かもしれませんが、あなたの給料が上がらない原因が日銀にあることにきっと納得していただけるでしょう。 【2012.08.14追記】「なぜ企業業績が回復しているのに給料は上がらないのか」関連リンクからいらっしゃった方へ。 「なぜ企業業績が回復しているのに給料は上がらないの
日本国債は危ないか、日本国債を危うくするものは誰か（２） - シェイブテイル日記2
【要約】 ・財務省のHPで日本の財政を考えるというサイトでは現状を放置することの危険が説かれています。 ・ただ、同じ財務省でも海外格付け会社向けの意見書では少々トーンが異なるようです。 ２回前のエントリー「日本国債は危ないか、日本国債を危うくするものは誰か」で国債を殆ど自国通貨建てで持ち、デフレ状態の日本では、日本国債のデフォルトは考えにくいし処方箋もあることをお伝えしました。*1 今回は切り口を変え、財務省では日本国債のデフォルトについてどう捉えているかを見てみましょう。 財務省HP内に「日本の財政を考える」というサイトがあります。*2 この中の「テーマから調べる」というサイト内の、「５．現状を放っておくと何が困るの？」には 〜借金の累増は活力ある経済・社会の大きな足かせとなります〜 国の財政は、普通国債残高が600兆円を超えると見込まれるなど、極めて厳しい状況にあります。 国の債務の累
消費税が雇用の非正規化を促進する仕組み - シェイブテイル日記2
【要約】 ・賃金の下方硬直性という経済学の常識は次第に非常識化しつつあります。 ・その原因の一つは、消費税が会社の付加価値部分にかかる仕組みだからです。 ・特に資本金1000万円未満の法人では設立後2年間は消費税支払いが免除される規定が、人件費デフレを加速しています。 ・今後消費税率が高くなれば、正規雇用者と非正規雇用者間での賃金格差は更に拡大が予想されます。 7月10日に「消費税デフレ環境では、増税で賃金格差はさらに拡大する」というエントリーを書きました。その時にerickqchanさまから指摘を頂いた点を補足しました。 以前は、「賃金の下方硬直性」などと言って社員の人件費は簡単には下げられないため、人件費を下げる手段としてはリストラなど従業員数を減らすことが主眼というのが常識でした。 ところが、7月3日のエントリーで示しましたように、’97年の消費税アップ以降、デフレの進展以上に賃金の
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
