「再分配」の逆噴射により、家計の可処分所得は抑制 - 備忘録
前回のエントリー*1では、一国全体の可処分所得の前年比について、所得支出勘定の項目別に寄与度を確認した。今回は、家計*2について、同様の分析を行う*3。 ここで使用する所得支出勘定とは、推計期間内の生産過程で付け加えられた付加価値の分配を記録するもので、一国全体でみた場合は、①営業余剰・混合所得、②雇用者報酬、③生産・輸入品に課される税（除補助金）、④財産所得（純）、⑤その他の経常移転（純）の合計から可処分所得が推計される。ただし、家計などの制度部門別にみる場合は、これに制度部門間の移転項目が加わることになり、家計の場合は、⑥所得・富等に課される経常税、⑦社会負担（純）、⑧社会給付（除現物社会負担）の３項目が加わる。これら３項目は、一般政府など他の制度部門との間で相殺され、一国全体の可処分所得には影響しない、いわゆる「再分配」に当たるものである。 雇用者報酬は増加寄与となる一方、「再分配」
真の失業率──2018年８月までのデータによる更新 - ラスカルの備忘録
完全失業率によって雇用情勢を判断する場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過小評価することがある。この効果（就業意欲喪失効果）を補正し、完全失業率とは異なる方法で推計した「真の失業率」を最新のデータを加えて更新した。 ８月の結果をみると、完全失業率（季節調整値）は2.4％と前月から0.1ポイント低下、真の失業率も1.6％と前月から0.1ポイント低下した。引き続き、真の失業率は減少基調である。現推計時点において、真の失業率は基準年*1である1992年より改善していることとなる。 所定内給与と消費者物価の相関に関する７月までの結果は以下のようになる。物価および賃金はともに上昇基調である。 https://www.dropbox.com/s/fixt1abitfo58ee/nbu_ts.csv?dl=0 *1:本推計において完全雇
真の失業率──２０１８年３月までのデータによる更新 - 備忘録
完全失業率によって雇用情勢を判断する場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過小評価することがある。この効果（就業意欲喪失効果）を補正し、完全失業率とは異なる方法で推計した「真の失業率」を最新のデータを加えて更新した。 ３月の結果をみると、完全失業率（季節調整値）は２．５％と前月と同水準、真の失業率は２．４％と前月から０．２ポイント低下した。引き続き、真の失業率は減少基調である。現推計時点において、真の失業率は基準年*1である１９９２年より改善していることとなる。 所定内給与と消費者物価の相関に関する２月までの結果は以下のようになる。物価および賃金はともに上昇基調であるものの、２月は給与が減少した。 https://www.dropbox.com/s/fixt1abitfo58ee/nbu_ts.csv?dl=0 *1:本推計
真の失業率──２０１８年２月までのデータによる更新 - 備忘録
完全失業率によって雇用情勢を判断する場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過小評価することがある。この効果（就業意欲喪失効果）を補正し、完全失業率とは異なる方法で推計した「真の失業率」を最新のデータを加えて更新した。 ２月の結果をみると、完全失業率（季節調整値）は２．５％と前月から０．１ポイント上昇したが、真の失業率は２．６％と前月から０．２ポイント低下した。引き続き、真の失業率は減少基調である。 所定内給与と消費者物価の相関については、毎月勤労統計調査のサンプル替えに伴い、1月分確報の公表が遅れるため、今回は分析しない。 https://www.dropbox.com/s/fixt1abitfo58ee/nbu_ts.csv?dl=0
真の失業率──２０１８年１月までのデータによる更新 - 備忘録
完全失業率によって雇用情勢を判断する場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過小評価することがある。この効果（就業意欲喪失効果）を補正し、完全失業率とは異なる方法で推計した「真の失業率」を最新のデータを加えて更新した。今回は、推計の基礎となる潜在的労働力率を２０１７年まで延長推計た上で、２０１８年１月までの結果を過去に遡って再計算した。 まず、年間の結果をみると、足許の２０１７年の真の失業率は３．２％で、前年よりも０．８ポイント低下した。また、公表値の完全失業率２．８％に対して０．４ポイントの開きがある。前回の推計値と比較すると、潜在的労働力率が変化したことにより、真の失業率は上振れしている（２０１６年の値で約０．４ポイント程度の上振れ）。改訂による年齢階級別潜在的労働力率の上昇幅は引き続き大きい。 つぎに、１月の結果をみると
真の失業率──２０１６年９⽉までのデータによる更新 - ラスカルの備忘録
完全失業率によって雇⽤情勢を判断する場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発⽣することで、完全失業率が低下し、雇⽤情勢の悪化を過⼩評価することがある。この効果（就業意欲喪失効果）を補正し、完全失業率とは異なる⽅法で推計した「真の失業率」を最新のデータを加えて更新した。 ９⽉の完全失業率（季節調整値）は３．0％と前年同⽉から０．１ポイント低下、真の失業率も２．９％と前年同⽉から０．１ポイント低下した。真の失業率は、引き続き減少基調である。真の失業率は前月に引き続き完全失業率よりも低い水準となり、現推計時点において、雇用情勢は基準年*1である１９９２年よりも改善していることとなる。また、引き続きインフレ率が低下する中で完全失業率は改善しており、フィリップス・カーブはこのところ逆相関の動きである。 所定内給与と消費者物価の相関に関する８⽉までの結果は以下のようになる。賃⾦は４⽉以
真の失業率──２０１６年６月までのデータによる更新 - 備忘録
完全失業率によって雇⽤情勢を判断する場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発⽣することで、完全失業率が低下し、雇⽤情勢の悪化を過⼩評価することがある。この効果（就業意欲喪失効果）を補正し、完全失業率とは異なる⽅法で推計した「真の失業率」を最新のデータを加えて更新した。 ６⽉の完全失業率（季節調整値）は３．１％と前年同⽉から０．１ポイント低下、真の失業率も３．３％と前年同月から０．１ポイント低下した。真の失業率は、引き続き、減少基調である。なお、インフレ率が低下する中で完全失業率は改善していることから、フィリップス・カーブはこのところ逆相関の動きとなっている。 所定内給与と消費者物価の相関に関する５⽉までの結果は以下のようになる。賃⾦は４⽉以降、これまでの増加傾向から一転して減少に転じている。 その原因を素直に判断すれば、フルタイム労働者の所定内給与が伸び悩んでいることから、
真の失業率──２０１５年１０月までのデータによる更新 - 備忘録
完全失業率によって雇用情勢を判断する場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで、完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過小評価することがある。この効果（就業意欲喪失効果）を補正し、完全失業率とは異なる方法で推計した「真の失業率」を最新のデータを加えて更新した。 １０月の完全失業率（季節調整値）は３．１％と前月から０．３ポイント低下した。真の失業率も３．３％と前月から０．２ポイント低下した。引き続き、真の失業率は減少基調である。 所定内給与と消費者物価の相関に関する９月までの結果は以下のようになる。物価上昇率は停滞しており、これに応じて、賃金も伸び悩んでいる。 https://dl.dropboxusercontent.com/u/19538273/nbu_ts.csv
真の失業率──２０１５年６月までのデータによる更新 - 備忘録
完全失業率によって雇用情勢を判断する場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで、完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過小評価することがある。この効果（就業意欲喪失効果）を補正し、完全失業率とは異なる方法で推計した「真の失業率」を最新のデータを加えて更新した。 ６月の完全失業率（季節調整値）は３．４％と前月よりも１ポイント上昇したが、真の失業率は３．７％と前月よりも低下した。季調値でみた非労働力人口は２カ月連続で大幅に減少しており、引き続き、真の失業率は減少基調である。 また、５月分までのコア物価と所定内給与（規模30人以上）の相関をとると、つぎのようになる。 所定内給与の上昇傾向に変わりはないが、その勢いは小さく、このところ停滞しているようにもみえる。 https://dl.dropboxusercontent.com/u/19538273/nbu_ts.csv
真の失業率──２０１５年３月までのデータによる更新 - 備忘録
完全失業率によって雇用情勢を判断す る場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで、完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過小評価することがある。この効果（就業意欲喪失効果）を補正し、完全失業率とは異なる方法で推計した「真の失業率」を最新のデータを加えて更新した。 ３月の完全失業率（季節調整値）は３．４％と前月よりも０．１ポイント改善したが、真の失業率は３．９％と前月と同水準。ただし、完全失業率、真の失業率ともに改善傾向であることは変わらず、引き続き、真の失業率は減少基調である。 また、２月分までのコア物価と所定内給与（規模30人以上）の相関をとると、つぎのようになる*1。 所定内給与は、標本事業所の抽出替えに伴う改訂が行われたため、改訂後の指数を用いた。その結果、所定内給与は足許３年間について下方修正され、これまでのグラフとは趣を異にし、物価に比して賃金の停滞が目立
「正常化」に向かう日本経済 - 備忘録
※注記を修正（岡田、浜田論文についての記述を追加）しました。（05/26/10） ※追記を追加しました。（05/24/10） 2010年第一四半期のGDP一次速報が公表されました。実質GDPの上昇率は年率4.9％の増加となり、事前に予想されたとおり、高い伸びとなっています。*1ここでは、米国のデータと比較しつつ、実際の動きをみていくことにします。 まず、日本の実質GDPの前期比と需要項目別の寄与度から始めます。実質GDPは、昨年第二四半期からプラスとなり、このところ比較的順調に伸びているようにみえます。ただし、その伸びは純輸出に牽引されたものとなっており、内需、特に消費にはそれほどの力強さはみられません。ただし、投資について、今四半期からプラスに転じたところが明るい材料でしょう。 続いて、米国です。米国についても、リーマン・ショック以後、日本と同様に実質GDPの大きな崩落がみられますが、実
雇用が先か、消費が先か - 備忘録
04/03/09付エントリーでは、次のように記載した。 消費の増加は、一般的には、雇用の改善に働くことになるので、こうした動きも、雇用調整圧力に対する反動効果を持つものです。 かつて経済指標を頻繁にみていたときは、消費は雇用に先行して動くという印象を持っていたため、無意識のうちに上記のような記述をしたのだが、よく考えてみると、生産の拡大が雇用の拡大につながり、その結果マクロの所得が好転して消費が拡大する、という因果関係のほうがもっともらしい気もしてくる。 そこで、実質民間最終消費支出と就業者数の動きをグラフ化すると、下のようになる。ただし、データは四半期平均で、就業者数は季節調整値、実質民間最終消費支出は定数とタイムトレンドによる単純回帰によりトレンドを除去している。*1 これによると、1997年４月の消費税率の引き上げを前にして消費は大きく増加したが、引き上げ後は急激に減少し、引き上げ前
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