「再分配」の逆噴射により、家計の可処分所得は抑制 - 備忘録

前回のエントリー*1では、一国全体の可処分所得の前年比について、所得支出勘定の項目別に寄与度を確認した。今回は、家計*2について、同様の分析を行う*3。 ここで使用する所得支出勘定とは、推計期間内の生産過程で付け加えられた付加価値の分配を記録するもので、一国全体でみた場合は、①営業余剰・混合所得、②雇用者報酬、③生産・輸入品に課される税（除補助金）、④財産所得（純）、⑤その他の経常移転（純）の合計から可処分所得が推計される。ただし、家計などの制度部門別にみる場合は、これに制度部門間の移転項目が加わることになり、家計の場合は、⑥所得・富等に課される経常税、⑦社会負担（純）、⑧社会給付（除現物社会負担）の３項目が加わる。これら３項目は、一般政府など他の制度部門との間で相殺され、一国全体の可処分所得には影響しない、いわゆる「再分配」に当たるものである。 雇用者報酬は増加寄与となる一方、「再分配」

[maeda_a]

“重ねて繰り返すが、今後の消費税率の引上げスケジュールについては、再考する必要がある”

[maturi]

過少消費＝デフレは貨幣現象。”読者諸賢におかれましては、（）デフレは（）日銀がその気になればすぐに解決できるんだということ（山形浩生）”　政府の再分配逆噴射も日銀のデフレターゲティング行動の結果。

[ystt]

“近年、一般政府への移転傾向を高めたことにより、家計の可処分所得は抑制されていることがわかる。”