ザ・タワーは一帯のランドマーク的存在。新美さんは11年、積水ハウスの営業担当者に「360度パノラマ感覚で広がる見晴らしの良さは、超高層タワーレジデンスならではの贅沢(ぜいたく)」などと写真付きでうたうパンフレットを見せられ、眺望が気に入って1億円超で西側の角部屋を購入。部屋からは名古屋城や名古屋駅のツインタワーが見えるが、「タワーⅡ」が...
![「20階以上は建たない」セールストークだったはず…名古屋タワマン訴訟の93歳原告憤り:中日新聞Web](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/960585aa74518e8f11976e5badfcaaeb89a1eecd/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fstatic.chunichi.co.jp%2Fimage%2Farticle%2Fsize1%2F6%2Fe%2F8%2F3%2F6e8344c45461f0773784ce32a4ddc682_1.jpg)
1ドル=161円台突入、止まらぬ円安『遂に世界最弱通貨に』エコノミストが私見 「為替介入は通用しませんでした」 2024年6月28日 14時18分 トルコ出身で東京大を卒業、日系証券会社に勤務したエコノミストのエミン・ユルマズさんが28日、X(旧ツイッター)を更新。この日朝に1986年12月以来37年ぶりの一時1ドル=161円台に円安が突入したことに「今年に入ってから対ドルでの円の下落幅はトルコリラとアルゼンチンペソよりも大きい。遂に世界最弱通貨になりました」と私見をつづった。 エミンさんは、前日の160円台から午前9時すぎに円安が急激に進行し、161円台に突入したグラフを示し「子供騙しのマイナス金利解除とその場しのぎの為替介入はグローバル市場で通用しませんでした」と厳しく指摘した。
眞鍋は5月30日にTBS系の情報番組「ひるおび!」に出演した際、都知事選に対して「蓮舫さんが自民批判を繰り返しながら立候補されているのを聞いていると、国政のそのままの構図を延長で見てるような気がして。国政に対して、これまで見てきたウンザリ感というものが、東京都の選挙でもこれがそのまま続くのかな?みたいな。ちょっとウンザリ感が残る感じがあるので」と語った。小池知事の腹心だった元衆議院議員の若狭勝弁護士(67)は「ご指摘の通りなんですが、現実問題としては国政レベルの話を小池さんにぶつけないと、蓮舫さんに勝ち目がないとみている」と分析した。 さらに今月2日に出演したフジテレビ系の情報番組「ワイドナショー」でも、眞鍋は同様の持論を展開。「蓮舫さんが出てきたことによって国政の構図が、そのまま都知事選にも流れてきちゃっているような感覚になって、都民としては選挙に対してのテンションがあんまり上がらないと
水位が低下し続けている井戸。水面より50センチほど高い黒く変色した部分まで水で満たされていたという=14日午後、岐阜県瑞浪市大湫町で(吉本章紀撮影) 岐阜県瑞浪市北部にある大湫(おおくて)町で、リニア中央新幹線のトンネル掘削工事が原因とみられる井戸やため池の水位低下が2月から相次いでいることが分かった。JR東海は13、14日、それぞれ地元住民と瑞浪市幹部に状況を説明。代替水源を確保するなど対策案を説明した。水位の状況を見ながら、今後も工事は続けるという。 JRや地元関係者によると、JRが大湫町の32カ所を調査したところ、計43世帯に水を供給している共同水源3カ所と、個人宅の井戸9カ所、ため池2カ所の計14カ所で水位が低下。2月下旬、JRが設置している観測井戸で水が減り始めた。その後の調査で共同水源や井戸でも水位の低下が判明し、共同水源1カ...
元乃木坂46の山崎怜奈(26)が4日、読売テレビの情報番組「ウェークアップ」に出演。イスラエルによるパレスチナ自治区ガザへの攻撃に対し、米国の名門大学などで抗議デモが広がっていることに「大学を退学処分になる可能性もはらんでいる中で、デモの有効性ってどこまであるんだろう」と持論を展開した。だが、この発言には「今の若い人達はそんな風に捉えるのだな」「コスパ志向の行き着く先」と批判的な反応も出ている。 イスラエル軍の攻撃が続くガザ地区では、死者が3万4000人を超える。これに対し、米国のコロンビア大学などではイスラエルへの抗議デモが起きていることが、番組内で紹介された。ジャーナリストの堀潤さん(46)は「日本でも新宿や渋谷で若者たちを中心に『パレスチナを守って』と声を上げている。東大でも早稲田でも数人の学生たちが声を上げ始めている。そういう声に私たちが遠巻きに見ていていいのか。『政治じゃない、宗
黒田東彦・前日銀総裁に瑞宝大綬章、政府発表の日に1ドル=160円 「この人がもらっていいの?」「何の冗談だ」怒りの声 2024年4月29日 13時06分 政府は29日、ことしの春の叙勲で黒田東彦前日銀総裁(79)が瑞宝大綬章を受章すると発表した。総裁を歴代最長の10年超務めた黒田前総裁による「異次元の金融緩和」は円安基調を生み出した。くしくもこの日の外国為替市場外国為替市場の円相場は対ドルで急落し、一時1ドル=160円台を付けた。このタイミングでの受章にネット上では「この人がもらっていいの?」「『日本を貧乏にしたで賞』かな?」などと怒りの声が挙がった。 「デフレからの脱却」を目指し、「黒田バズーカ」と呼ばれた大幅な金融緩和は、長期的に続く円安基調を生み出した。後任の植田和男総裁は「マイナス金利政策」の解除には踏み切ったものの、黒田前総裁が取ってきた金融政策の大幅な見直しには至っていない。2
自民党派閥の政治資金パーティーをめぐる裏金問題では、安倍派(清和政策研究会)を中心に39人の国会議員に離党勧告などの処分を下した。しかし、8日に報道されたNHKの世論調査で内閣支持率が昨年12月の23%に並ぶ過去最低を記録するなど、首相が期待していた支持率回復には至っていない。 ネット上では「#岸田やめろ の声いっぱい!!」「すごいね、10万ツイート!!! トレンドに常にいるし、今まで、ここまで嫌われた人、いたかな? ある意味、嫌われ方が歴史的快挙」「ご本人は息抜きのアメリカですが、私達国民はもうヘトヘトのボロボロです」「こんなに支持率なくても長く居座った総理が他にいた? なんて神経図太いの? 増税、海外へのばら撒きにはうんざりです」「『諦めさせる政治、忘れさせる政治』わざと政治不信を深めさせ関心無くそうとするかの岸田首相」など厳しい声があふれた。
能登半島地震で大きな被害を受けた石川県奥能登地方の小中学校再開を巡り、同県教職員組合奥能登支部が出勤の強要について教職員にアンケートしたところ、約4割が「強要があった」「強要を感じた」と答えていたことが分かった。再開がより早かった自治体の教職員の方が「強要があった」という回答が多く、災害時に学校を急いで再開することの課題が浮き彫りになった。 アンケートは、被害が大きかった奥能登地方の2市2町(輪島市、珠洲市、能登町、穴水町)の小中学校に勤務する教職員を対象に1月中に実施した。組合によると、全教職員は290人、組合員は186人で回答したのは75人。出勤の強要が「あった」「感じた」という回答が計29人(38・7%)、「なかった」が35人(46・7%)、「何とも言えない」が11人(14・7%)だった。特に、4市町の中で最も早い1月11日から一部の小中学校を再開した珠洲市では、回答した教員の56%
震災で漆が床にこぼれたままの輪島塗の工房で、落下した漆器の傷を確かめる大工治彦さん。「町全体が元に戻る方法を考えていかなければ」と、SNSで支援を呼びかけている=輪島市の蔦屋漆器店で 能登半島地震では、輪島市の伝統工芸「輪島塗」の店舗や工房も深刻な被害を受け、存続の危機にひんしている。若手職人らでつくる「輪島漆器青年会」は、交流サイト(SNS)を通して被災状況や輪島塗の魅力を発信し、支援金を募集している。「ピンチをチャンスに変えたい」と、地域の復興と伝統の存続に向け、一歩を踏み出した。(服部壮馬) 「業界の先行きは全く見えない状況です」。地震発生6日目の1月6日、青年会会長の大工(だいく)治彦さん(36)は、X(旧ツイッター)で危機的状況を周知した。支援金の募集を呼びかけ、「職人へ少しでも早く支援が行き渡るよう」と求めた。 大工さんは漆器を製造販売し、各工程の職人との橋渡し役を担う塗師屋(
13日までに220人の死亡が確認された能登半島地震で、石川県は亡くなった人の氏名を公表していない。県の公表基準は家族等の同意が必要としており、「現時点では同意確認をするマンパワーが限られる」(馳浩知事)のが理由だ。ただ、被災地との通信もままならない中で、知人の生存に気をもむ人も多くいる。 昨年5月に県が定めた「災害時における安否不明者等の氏名等公表基準」では、連絡の取れない安否不明者については家族の同意なく原則公表としている。捜索や救助活動の助けになる場合があるためだ。 一方、死者は「家族等の同意」が主な条件だ。馳知事は13日の記者会見で「その人の生きていた証し、なぜ人生の最期を迎えなければならなかったか。このことは公益性があると個人的な考えとしてはあるが、望まない遺族もいるなら配慮が必要だ」と説明した。
能登半島地震を受け愛知県の大村秀章知事は4日、被災者の避難先として県営住宅を無償提供すると発表した。現時点で県内に40戸を用意しており、今後、さらに増やすとしている。 同日午前の年頭会見で明らかにした。入居の受け入れは6日以降を予定しているが、大村知事は「仮に今日来たいという人がいれば何とかする。要請は受ける」とも述べた。
人柄慕われ信念貫く 一九七〇年代に提唱され、二〇〇三年に凍結され事実上なくなった石川県珠洲市の原発建設計画。教育者の樫田準一郎は、厚い人望から反対派に推され二回市長選に挑んだ。選挙に勝つことはなかったが、反対派、賛成派を問わず今でも地元で「樫田先生」と慕う人は多い。(上井啓太郎) 五一年、当時の若山村立大坊小学校で教員生活を始めた。次の飯田小以降は組合活動に励み、休日の宿直廃止など教員の待遇改善を訴えて度々ストライキにも参加した。長男の誠(63)は「(市教委などが)家に押しかけることがあったら関連の文書を燃やすように言われた」と当時の緊迫した空気を証言する。 蛸島小には特に長く、七九〜八六年の八年間勤めた。二〇〇一年に記した自伝では、同小赴任当初「教組に対する反感が異常に強い」と不安があったことを振り返っている。それでも保護者との「ふだん着で語る会」を始めたり、学童相撲大会を企画したりする
吉村洋文知事「どんどん日本が貧乏に」自民党を批判、GDP世界4位転落めぐり「普通だったら政権交代」 2023年10月25日 15時07分 大阪府の吉村洋文知事が25日、自身のX(旧ツイッター)を更新。2023年の名目国内総生産(GDP)で日本がドイツにぬかれ、世界3位から4位に転落する見とおしを国際通貨基金(IMF)がしめしたとの報道について、「こんなの普通だったら政権交代」と政権与党を批判した。 吉村知事は「日本のGDP『世界4位に転落』IMF予測、55年ぶりドイツ下回る」の見出し記事を添付。名目GDPは一定期間に国内で生みだした付加価値の総額で、その国の経済活動状況をしめす。長引く円安ドル高とドイツの物価上昇も背景にあるとみられる。
愛知県の渥美半島で3月から初夏にかけて旬を迎える「大アサリ」ことウチムラサキが記録的な不漁に陥っている。「毎年毎年、半分ずつ減っている感覚」と漁業関係者。はっきりした原因も見えず、「焼き大あさり」を売りものにしてきた地元の飲食店は度重なる値上げを迫られ、繁忙期を迎えても表情はさえない。 小中山漁業協同組合は改正漁業法が施行された2020年12月に漁獲量の統計を取り始めたばかりだが、22年度は12・3トンと前年度の24・4トンからほぼ半減した。組合長の川口正康さん(70)によると、40年前は1日で500〜800キロ採れたが、今は多い日で50キロほど。「潜っても『ぽつぽつ』としか見られなくなった」と明かす。
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