奈良県知事の収蔵品廃棄発言と、その背景にある本当に考えなければならないこと7月10日、奈良県立民俗博物館における収蔵品保管施設の問題について、同県知事による「明確なルールを決めたうえで、価値のあるものだけ残してそれ以外は廃棄処分することも含め検討せざるを得ない」といった発言が物議を醸している。民俗資料を保存することの意義や、その難しさについて民俗学者・加藤幸治が論じる。 文＝加藤幸治（民俗学者・武蔵野美術大学 教授） 2012年に開催された「文化財レスキュー展」（せんだいメディアテーク、監修＝加藤幸治）の様子。東日本大震災の被害からレスキューされた民俗資料を一堂に展示した企画。地域に根付く文化財の重要性を伝えた一例 撮影＝加藤幸治 アノニマスな造形としての民具 人間が生活の必要から生み出した道具や器物を、民具と呼ぶ。 民具の造形的な意義は、「デザイナーなしのデザイン」の一言に尽きる。身近な

台風で被災した川崎市市民ミュージアム。その収蔵品レスキューまでの記録映像が公開2019年10月の台風19号によって収蔵庫が浸水し、収蔵品が被災した川崎市市民ミュージアム。その被災から収蔵品レスキューまでの様子を収めたドキュメンタリー映像が公開された。 川崎市市民ミュージアムが公開したドキュメンタリー映像より 2019年10月の台風19号によって収蔵庫が浸水し、収蔵品が被災した川崎市市民ミュージアム。いまだ再開の目処が立っていない同館の、被災から収蔵品レスキューまでの様子を収めたドキュメンタリー映像が公開された。 川崎市市民ミュージアムは1988年に開館。写真やマンガ、グラフィック、映画、映像などの「複製技術芸術」の歴史に関わる総合的なコレクションを有する美術館として知られているが、19年10月の台風19号（令和元年東日本台風）により、9つの収蔵庫が浸水被害を受け、収蔵品に甚大なダメージが及

過去30年で3倍に。国立博物館の値上げは是か非か東京国立博物館、京都国立博物館、そして奈良国立博物館の3館が、4月1日より常設展の観覧料値上げに踏み切る。SNS上でも賛否を呼んでいるこの値上げについて考えたい。 文＝橋爪勇介 東京国立博物館 30年で3倍の値上げ　東京国立博物館（以下、東博）など3つの国立博物館が一斉に発表した常設展（＊1）の観覧料値上げが波紋を呼んでいる。 東博、京都国立博物館、奈良国立博物館はそれぞれ、4月1日から常設展の観覧料を変更。東博は一般620円を1000円に、大学生410円を500円に、京博・奈良博は一般520円を700円に、大学生260円を350円に改定する。 SNS上では、「これまでが安すぎた」という声もあるいっぽう、値上げは博物館へのアクセシビリティを低めるという懸念も聞こえる。 例えば、東博は1989（平成元）年の消費税導入以降、段階的に常設展の料金を

「自国を批判的に表現できるのは、成熟と余裕のある証拠」。「JAPAN UNLIMITED」の公認撤回に対し参加アーティストがコメントオーストリア・ウィーンで開催中の展覧会「JAPAN UNLIMITED」の公認を、11月5日までに、在オーストリア日本大使館が取り消した。本展に参加するアーティストのひとりであり、ウィーンを拠点に制作活動を続ける丹羽良徳が、本件についてコメントを寄せた。 丹羽良徳　日本共産党にカール・マルクスを掲げるように提案する　2013　Installation view at frei_raum Q21 exhibition space MuseumsQuartier Wien, 2019　Photo by Pablo Chiereghin　Courtesy of Q21 / MQ and Marcello Farabegoli Projects (c)Yoshinor

あいトリ補助金問題、宮田文化庁長官が初の発言。「不交付決定を見直す必要はない」あいちトリエンナーレ2019に交付予定だった文化庁の補助金全額約7800万円が不交付となった問題について、宮田亮平文化庁長官が参議院予算予算委員会で初めて言及。不交付見直しの予定はないことを明言した。 あいちトリエンナーレ2019での「表現の不自由展・その後」 文化庁が「あいちトリエンナーレ2019（以下、あいトリ）」（8月1日〜10月14日）への補助金全額約7800万円を不交付とした問題に関し、15日の参議院予算委員会で質疑が行われた。 文化庁の不交付決定については、「表現の不自由展・その後」展示再開の方向性が決定した9月25日の翌日26日に、萩生田文部科学大臣が発表。「文化庁に申請のあった内容通りの展示会が実現できていない。継続できていない部分もある。補助金適正化法等を根拠に交付を見送った」としていた。 あい

文化庁、補助金不交付決定前の審査で意見聴取を行わず。内部のみで審査文化庁による「あいちトリエンナーレ2019」に対する補助金不交付問題で、同庁が不交付決定前審査で意見聴取を行わず、内部のみで審査していたことがわかった。 文化庁の地域文化創生本部　出典=ウィキメディア・コモンズ 文化庁が「あいちトリエンナーレ2019」への補助金不交付を決定した問題で、同庁がそのプロセスにおいて、外部審査員の意見聴取を行わず、文化庁内部のみで審査していたことがわかった。「文化・芸術分野における公的資金助成外部審査員従事者等有志」が明らかにした。 「あいちトリエンナーレ2019」は、文化庁が公募した「日本博を契機とする文化資源コンテンツ創成事業（文化資源活用推進事業）」で採択され、約7800万円が交付される予定だった。この採択に携わった任期中の6名（氏名未公表）に対し、採択後の不交付決定前の審査では意見聴取をい

文化庁の補助金不交付決定、議事録存在せず文化庁が「あいちトリエンナーレ2019」に対して補助金の不交付を決めた問題で、その決定過程の議事録が存在しないことが明らかになった。 京都にある文化庁の地域文化創生本部 文化庁が「不交付」の決定を下した、あいちトリエンナーレ2019に対する補助金約7800万円について、その不交付を決定した審査過程の議事録が存在しないことがわかった。日本共産党の本村伸子議員がTwitterで明らかにした。 これは、本村議員が文化庁に対して問い合わせをした結果判明したもので、京都にある文化庁地域文化創生本部が10月1日に回答したもの。 １０月１日、文化庁から 「あいちトリエンナーレへの補助金不交付を決定した審査の議事録はございません。」 との文書が国会事務所に届きました(怒) どのような審査で「不交付」が決まったのか知りたいと文化庁に要求していた回答です。 pic.tw

文化庁、あいトリへの補助金全額不交付を決定。文化庁前ではデモも文化庁が「あいちトリエンナーレ2019」に対して交付予定だった補助金約7800万円について、不交付決定となったことが荻生田文部科学大臣によって明らかにされた。 文化庁前で行われたデモの様子　提供＝山川冬樹 日本の文化行政に対する信頼が著しく損なわれようとしている。文化庁は、「あいちトリエンナーレ2019」に対して交付予定だった補助金約7800万円を、全額不交付とする決定を下した。 萩生田光一文部科学大臣は取材に対して、「審査の結果、交付しないことを決定した。審査の大きな視点である実現可能な内容かどうか、継続性があるかどうかの2点に疑念を持ち慎重な審査をしてきた」としたうえで、「文化庁に申請のあった内容通りの展示会が実現できていない。継続できていない部分もある。補助金適正化法等を根拠に交付を見送った」と発言。また共同通信によると、