覚醒剤を使用したとして覚醒剤取締法違反の罪に問われた男性被告（45）の判決で、名古屋地裁は19日、「採尿前に警察官が、被告に提供した飲料に覚醒剤を混入させた疑いを排除できない」として、無罪を言い渡した。板津正道裁判長は、警察官が逮捕後に勾留中の被告へ現金を渡していたとも認め「捜査が不正に行われた疑いを強く推認させる」とした。 名古屋地検の築雅子次席検事は「判決内容を精査し、適切に対応する」とのコメントを出した。警察官が所属する愛知県警は「判決文を精査しておらず、コメントは差し控える」としている。

【ロンドン共同】英エクセター大などの研究チームは10日、英国内で見つかった新型コロナウイルス変異株について、従来型よりも死亡率が高いとする調査結果を発表した。死亡するリスクが最大で約2倍になる可能性があるという。ロイター通信などによると、この変異株は日本を含む100カ国以上で見つかっており、ウイルスがもたらす脅威を改めて示した。 この変異株は昨秋、英南東部で初めて見つかった。英医師会雑誌（電子版）で発表された調査は、昨年10月から今年2月にかけて新型コロナに感染した30代以上を対象に実施された。

日本医師会（日医）の中川俊男会長は10日の記者会見で、新型コロナウイルス感染者数が下げ止まっている現状について「リバウンド（感染再拡大）によりさらに大きな第4波を招く恐れがある」と述べ、対策の徹底と強化を求めた。 中川氏は「全国各地で変異株が確認され、首都圏では新規感染報告が下げ止まりから横ばい、あるいは増加の兆候も見られる」と指摘。「第2波の下げ止まりが続き、第3波につながった昨年の9、10月によく似ている」と危機感を示した。 緊急事態宣言の解除を巡っては「期限を定めず延長し、データを見ながら決断するのがあるべき姿だ」と主張した。

政府の新型コロナ感染症対策分科会の尾身茂会長は参院予算委で、コロナ感染の「終息」について「おそらく今年の冬までは感染が広がり、重症者も時々は出る。季節性インフルエンザのように不安感がなくなれば終息となる」と述べた。

料理宅配サービスのウーバーイーツジャパン（東京）が3月から、一部地域で配達員の報酬体系を見直したことが4日分かった。配送距離などに応じて算出する基本料の水準を下げ、報酬総額は平均で約3割下落したとみられる。新型コロナウイルス流行に伴う解雇や雇い止めの影響で配達員の成り手が増える中、労働環境の悪化が懸念されている。 労働組合「ウーバーイーツユニオン」や複数の配達員への取材で明らかになった。2019年冬以来の大幅改定で、ウーバーは今月から福岡県と京都府で新たな報酬体系の運用を開始した。他の地域にも広げる可能性がある。

みずほ銀行で28日、システム障害により、全国的に現金自動預払機（ATM）で出金などができなくなった。一時は5千台を超える自行ATMのうち過半の約3千台が停止。利用者の操作中に止まってキャッシュカードや通帳が戻らず、顧客が足止めを強いられる混乱が多発した。インターネットバンキングも一部の取引で障害が発生した。 28日朝までに行った定期預金取引のデータ更新作業で不具合が生じたと分かり、この問題は解消。ATMを再稼働し始めたが、日曜の稼働終了時刻の午後9時までに完了しなかった。月曜朝の通常の再開時刻である3月1日午前7時までの完全復旧を目指し、作業を急いだ。

消火活動を待つ東京電力福島第1原子力発電所。（右から）1、2、3、4号機の建屋＝2011年3月17日午前9時14分、福島県大熊町の30キロ以上沖合で共同通信社ヘリから 福島第1原発事故を起こした東京電力による賠償支払額の累計（除染費用を含む）が、2021年度にも10兆円を超える見通しになったことが27日、分かった。避難に伴う慰謝料や営業損害などに対する支払額は2月19日現在で9兆7028億円に上り、事故から10年が過ぎても増えるのは確実。巨額賠償は地域への影響や原発のコストの大きさを映し出している。 一方、避難者らの集団訴訟が相次ぐなど、これまでの支払い対応が被害の実情に見合っていないとの声も多い。東電が「最後の1人まで賠償貫徹」とする公約を果たす時期は見えないままだ。

愛知県の大村秀章知事のリコール運動を巡る不正署名問題で、名古屋市の広告関連会社が運動事務局の指示でアルバイトを大量動員し、署名簿に偽の署名を書き込ませていた疑いがあることが16日、関係者への取材で分かった。

愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動で提出された署名に多数の不正が見つかった問題で、運動を主導した美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長が、何者かが運動を妨害するために偽の署名を紛れ込ませたなどとして、地方自治法違反容疑での告発状を名古屋地検に郵送したことが13日、運動事務局への取材で分かった。 事務局によると、告発状は12日に弁護士を通じて郵送。容疑者は「不詳」とした。 県選挙管理委員会は1日、県内64選管に提出された約43万5千人分の署名の83.2％が有効と認められないと発表。高須氏は4日の会見で自身の関与を否定していた。

日本卸電力取引所が運営する情報公開サイトによると、13日夜、東北地方の10基以上の火力発電が停止した。宮城、福島両県で同日起きた震度6強の地震の影響とみられる。

東京地検は9日、わいせつ電磁的記録有償頒布目的所持罪に問われた男2人に、誤って法定刑を超える求刑をし、東京地裁も法定刑を超える判決を言い渡したと発表した。

菅首相は衆院議運委で、与党幹部が離党・辞職した銀座のクラブでの深夜飲食と、首相を含む計8人が参加した昨年12月の「ステーキ会食」の違いを問われ「緊急事態宣言下ではなく、午後10時まで許されていた」と述べた。

政府は2日、一部の高収入世帯の児童手当を廃止する児童手当関連法改正案を閣議決定した。政府は待機児童を解消するため、2024年度末までに新たに14万人分の保育施設を確保する計画で、手当廃止で浮いた費用を財源に充てる。今国会での成立を目指し、22年10月支給分から適用する。廃止対象となる子どもは61万人。 児童手当は、子ども1人当たり月1万～1万5千円が支給される。所得制限があり、年収が一定以上を超える世帯には一律月5千円に減額される。現行では、子どもが2人いる会社員の夫と専業主婦のモデル世帯で、夫の年収が960万円以上で対象となる。

菅義偉首相は1日、官邸で田野瀬文科副大臣から緊急事態宣言中の銀座クラブ訪問について報告を受け「あるまじき行為だ」と厳しく叱責した。

立憲民主党の小川淳也衆院議員は25日の衆院予算委員会で、新型コロナウイルスに感染し、入院した自民党の石原伸晃元幹事長に発熱やせきなどの症状がないことに関して、国民の間に疑念の声が出ていると紹介した。「症状がある人が入院できないのに何で無症状で即、入院できるんだという声もある」と語った。 小川氏は「石原氏やご家族の気持ちを考えると言えないが、現実問題として、入院できずに亡くなっている人がいる。疑念が生じるのも無理はない」と指摘した。 石原氏と昼食を取っていた坂本哲志地方創生担当相の更迭を要求。菅義偉首相は更迭を否定した。

菅義偉首相は24日、インターネットに詳しい自民党の山田太郎参院議員（比例）と公邸で会い、発信力強化に向けた助言を受けた。山田氏はツイッターへの投稿に関し、事実を淡々と伝えるだけでは不十分で「熱量がなければ（真意は）拡散しない」と説明。首相は「よく分かった」と応じた。山田氏が面会後、記者団に明らかにした。 面会は首相側が求めた。山田氏は、首相の発言や菅内閣の政策が誤解されたままネット上で広がる例があると伝達。政府が発するメッセージと世論の受け止めにずれがあるとも指摘されると、首相は苦笑いしながら聞いていたという。

政府は11日、京都、大阪、兵庫の関西3府県に新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言を再発令する方向で調整に入った。早ければ13日にも決定する見通しだ。政府、与党関係者が明らかにした。7日に再発令を決めた首都圏4都県以外も新規感染の高止まりが続き、抑止に向けた強いメッセージが必要と判断した。3府県の知事が9日、西村康稔経済再生担当相とオンラインで会談し、発令を要請していた。 一方、愛知県の大村秀章知事は11日、岐阜県とともに12日にも緊急事態宣言の再発令を政府に要請する考えを示した。政府の対応が焦点となる。

厚生労働省は8日、新型コロナウイルス患者向けの病床使用率（6日午前0時時点）を公表した。群馬、埼玉、東京、岐阜、愛知、滋賀、大阪、兵庫、広島、福岡、熊本の11都府県で、感染ピーク時の確保想定病床、または重症者用の確保想定病床の使用率が50％以上となり、政府の対策分科会が示すステージ4（爆発的感染拡大）の指標に達した。 自宅療養者数も1万7451人で、前の週の昨年12月30日時点から4368人増。全国各地で医療提供体制の逼迫が深刻になっている。 昨年12月30日時点から岐阜、福岡、熊本の3県がステージ4に加わった。一方、奈良県はステージ4から改善した。

西村経済再生担当相は1都3県の知事に対し、「午後8時以降の不要不急の外出自粛を（住民に）要請してほしい」と求めたと明らかにした。

京都大と住友林業は23日、宇宙空間での木材活用の可能性を探る研究を始め、2023年に世界初となる木造の人工衛星を打ち上げる計画だと発表した。使用後に大気圏に突入させた際、金属製と違って有害物質が発生せず、環境に優しいのが特長だとした。 人工衛星は一辺が約10センチの立方体。飛行士として宇宙滞在経験もある土井隆雄特定教授は真空状態での木の特性を調べる実験を重ねてきており、最も変形に強かったホオノキを用いる。国際宇宙ステーションと同じ高度約400キロで半年～1年間、定期的に木の強度や変形度合いのデータを地球に送信させる見通しだ。