30年以上にわたり日本人になりすまし、諜報活動をしていたロシア人の事件を報じる平成9年7月30日付本紙 平成9年、アジア系ロシア人の男が、昭和40年ごろに失踪した福島県の男性の身分を乗っ取って成りすます「背（はい）乗り」で30年以上にわたり諜報活動を続けていた疑いが浮上する。男はロシアのSVR（対外情報局、旧KGB）に所属していたとされる。 男は男性の名前で翌41年に東京都内の貿易会社に就職。海外出張と称して国内外を行き来し、政治、経済、軍事の情報を集めたとみられる。事情を知らない日本人女性と結婚するなど、表向きは日本人商社マンとしての人生を送っていた。 警視庁公安部は平成9年7月、男が住んでいた東京都練馬区のマンションを捜索。驚くべきスパイ活動の一端が判明した。男は自宅で高性能短波ラジオでモールス信号を受信し、文章に置き換えて指示を受けていたほか、窓や机の引き出しに髪の毛などを置き、髪の

京阪電鉄と阪急電鉄が大阪－京都間で展開する有料の座席指定サービスをめぐり、先行していた京阪側が阪急側に対し、サービスの導入で得た知見などをひそかに伝えていたことが6日、分かった。大阪－京都間は京阪、阪急、JR西日本の3社が並走する国内有数の鉄道激戦区間。利用客獲得にしのぎを削りつつも、可能な限り情報を開示することで互いに高め合い、関西経済の発展につなげたいという現場サイドの願いがあった。 7月21日、阪急側は座席指定サービス「プライベース」車両1両を連結した列車の運行を京都線（大阪梅田－京都河原町）で開始した。リクライニングができる広い座席に高級感のある内装で、料金は一律500円。「阪急マルーン」と呼ばれる小豆色の伝統カラーの車体に、ゴールドのラインを施して上質感を演出した。デビュー直後から人気は上々。ただ、同社関係者は、開発段階において「同様のサービスで先行していた京阪電鉄さんに話をうか

兵庫県の斎藤元彦前知事の失職に伴う知事選を巡り、同県の元副知事、片山安孝氏の代理人弁護士は5日、知事選に立候補している政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏（57）と片山氏が、面談したり話をしたりしたことは一切ないと説明した。 報道機関宛ての弁護士名の書面では、立花氏が街頭演説や立候補者討論会で言及した内容の一部について、「元副知事と面談して聞いた」あるいは副知事から聞いたとうかがえるような発言をしているとした上で、「面談したこと及び話をしたことは一切ありません。誤解を招くことがないよう、ご連絡差し上げる次第です」としている。

経営破綻した船井電機（大阪府大東市）を巡り、2021年に出版社に買収されて以降、約300億円が流出していたことが30日、関係者への取材で分かった。破産申請時点で117億円超の債務超過に陥っているほか、33億円の簿外債務の存在も判明した。 船井電機は23年3月、船井電機・ホールディングス（HD）による持ち株会社制に移行し、経営多角化で脱毛サロンチェーン「ミュゼプラチナム」を買収した。 その後、ミュゼへの支援などで資金繰りが急速に悪化。約300億円が流出し、今年3月末に約347億円あった現預金は「ほぼ尽きた」という。HDの現預金も9月末時点で約700万円。

日本維新の会の役員会で発言する浅田均参議院会長（右）。左は馬場伸幸代表＝30日午後、国会内（春名中撮影） 日本維新の会で30日、先の衆院選での議席減を背景に、執行部に対する責任論が浮上した。党の母体の地域政党「大阪維新の会」の草創期の牽引（けんいん）役と位置づけられる浅田均参院会長が、役員会で「負けたのに誰も責任を取らない」と発言し、馬場伸幸代表らに辞任を要求したのだ。ただ、令和3年の前回衆院選の結果と比較すると、小選挙区当選者の割合が20ポイント以上高まるなどの変化もあり、「大惨敗」（浅田氏）という評価には疑問符がつく。 維新は今回の衆院選で38議席、前回選で41議席をそれぞれ獲得した。総数を比べると大差はないように見受けられるが、小選挙区当選者と比例代表復活当選者の比率に目を向けると、戦果の差が浮き彫りになる。 小選挙区当選者7人増、惜敗率も上昇小選挙区当選者数は、前回はわずか16人（

衆院選で大敗を喫した石破茂首相（自民党総裁）が28日の記者会見で、引き続き政権を担う意欲を示した。 自身が設定した与党過半数という勝敗ラインを割り込む大敗の責任をとらずに、石破首相が政権に居座ろうとするのは信じがたいことだ。責任をとって潔く辞職すべきである。 自民は比較第一党に踏みとどまった。友党の公明党とともに政権構築を目指すのは分かるが、それは国民の信を失った石破総裁の下ではありえない。自民は速やかに総裁選を実施し、新総裁と新執行部が他党と交渉するのが望ましい。 本当に反省しているか石破首相は会見で、衆院選の審判を「真摯（しんし）に厳粛に受け止める」と語った。だがその言葉とは裏腹に、「国政の停滞は許されない」と繰り返し、「安全保障、国民生活、災害対応に万事遺漏なきを期すことも私どもが負うべき責任だ」と述べた。 そこには反省が感じられない。国民は衆院選で石破首相に国政運営を託したくないと

車に積まれたタンクのようなものを調べる捜査員ら＝19日午前6時45分ごろ、東京都千代田区（大渡美咲撮影） 19日早朝、東京都千代田区永田町の首相官邸に車で突っ込もうとした男が確保された事件で、公務執行妨害の疑いで警視庁に現行犯逮捕されたのは埼玉県川口市に住む臼田敦伸容疑者（49）で、調べに黙秘していることが、捜査関係者への取材で分かった。 臼田容疑者は19日午前5時50分ごろ、首相官邸に白のワンボックスで突っ込もうとし、車両から降りて発煙筒のようなものを投げつけようとしたところ、警察官に制止され、確保された。この直前には、近くの自民党本部で、火炎瓶のようなもの5、6本を投げつけたとみられている。

ロシアの侵略を受けるウクライナのゼレンスキー大統領は16日、同国最高会議（議会）で演説し、ロシアに対する「戦勝計画」を公表した。これまで計画の一部に言及していたが、全体像を明らかにしたのは初めて。ゼレンスキー氏は、計画を実現して「ウクライナが今、強くならなければ、ロシアはさらに強大化し、外交（による停戦）を永久に放棄するだろう」と指摘。一方、計画が実現されれば来年中にも戦争は終結するとの見通しを示した。 ゼレンスキー氏によると、戦勝計画ではウクライナの北大西洋条約機構（NATO）への即時かつ無条件の招待を求めた。そのほか、露西部クルスク州の占領地域の維持▽再侵略を予防するための欧米諸国と協力した戦略的措置▽経済力強化▽欧米が供与した長距離ミサイルによるロシア国内への攻撃の解禁－などが盛り込まれている。 NATOへの招待とは、将来的な加盟の確約を事実上求めたものとみられる。NATO諸国などと

ロシア外務省のザハロワ情報局長は16日、日本原水爆被害者団体協議会（被団協）に今年のノーベル平和賞授与が決まったことに関連し「この数十年、ノーベル賞委員会は欧米諸国に支配され、政治的な目的のために利用されてきた」と批判した。被団協への授与についての評価は避けた。 ザハロワ氏はオンライン記者会見で、ロシアでは「ソ連時代に子供たちが日本の首都東京を知らなくても、広島や長崎は知っていた」とし、歴史的に原爆の悲劇には多大な関心が寄せられてきたと語った。 原爆投下の8月6日と同9日に広島と長崎で毎年開かれる式典にはこの数年間、多くの国が招待される中でロシア外交官は招待されていないと主張した。 ザハロワ氏は、2021年と22年の平和賞がプーチン政権に批判的なロシア独立系新聞の編集長や人権団体のほか、ウクライナの人権団体などに贈られたことに言及し「欧米の注文に応えたものだ」と訴えた。（共同）

政界引退を発表した自民党の奥野信亮（しんすけ）前衆院議員（80）＝比例近畿＝は13日奈良市内で記者会見し、「疲れてはいないが、3月で80歳になり次の世代へ譲る方がよいと考えた」と理由を説明した。後継指名はしないという。 会見では約20年間の政治家人生を振り返り、「党県連会長として安定した自民党を築けたと思う」とする一方、「一番のミスは郵政民営化だ。地方の拠点となる郵便局が減ってしまった。小泉純一郎（元首相）にだまされた」と述べた。

ディズニーのキャラクターが車両にラッピングされた新幹線の運行が開始され、JR仙台駅で出発の合図をするミッキーマウス（中央左）ら＝10日午前 JR東日本とオリエンタルランドは10日、東京ディズニーシーの新エリア「ファンタジースプリングス」をテーマにした新幹線の運行を開始した。映画「アナと雪の女王」などのキャラクターが車両にラッピングされている。東北・北海道新幹線の東京―新函館北斗間で2025年6月上旬ごろまで運行予定。 E5系車両を全面的にラッピングするのは初という。1日3本ほど運行。「ピーター・パン」「塔の上のラプンツェル」のキャラクターも扱い、車内のメロディーやカーテンでディズニーの世界観を楽しむことができる。

立憲民主党の菅直人元首相（77）は8日、国会内で記者会見し、次期衆院選への不出馬を改めて表明した。首相在任中の平成22年9月に尖閣諸島（沖縄県石垣市）沖で発生した中国漁船衝突事件で、中国人船長を超法規的に釈放したことについては「大きな間違いだったとは思わない」と主張した。 この事件を巡っては、海上保安庁は巡視船に体当たりした中国人船長を公務執行妨害容疑で逮捕したが、政府は中国側に配慮して処分保留のまま釈放した。当時の民主党政権は釈放について「検察独自の判断」と繰り返し強調し、政府の関与を否定し続けてきた。 菅氏は8日の記者会見で中国人船長の釈放を自ら指示したかを問われ、経緯に関する細かい記憶は薄れていると断りつつ、「首相だから、私が指示したといわれるのは当然だ」と認めた。その上で、「あの段階の判断として（日中関係を）こじらせるよりも、ある程度の理解の中で対応したつもりだ」と説明した。 菅氏

衆院選（15日公示、27日投開票予定）の選挙運動期間中、自民党の高市早苗前経済安全保障担当相が警護対象者となり、SP（警護官）がつくことが7日、わかった。インターネット上に高市氏に対する加害予告の投稿が発見されたためで、政府や党の要職についていない「無役」の議員が警護対象になるのは異例となる。 高市氏周辺によると、総裁選の1回目の投票で首位だった高市氏には党所属議員から衆院選の応援要請が殺到しており、全国各地で応援演説を行う予定だ。 だが、関係者によると、警察当局によるサイバーパトロールで、高市氏に危害を加えるとの趣旨の投稿が複数確認された。国内外で要人襲撃事件が相次いでいることもあり、SPがつく異例の対応が決まった。

ロシア外務省のザハロワ情報局長は2日、ロシア軍の哨戒機が9月23日に北海道・礼文島付近の領空を3度にわたり侵犯したと日本政府が発表したことについて「ロシア側は日本側が主張する情報の根拠を持ち合わせていない」と述べ、侵犯を否定した。 日本政府の発表後にロシア政府が公式にコメントしたのは初めて。 ザハロワ氏はオンライン記者会見で「日本側が外交ルートを通じてわれわれに抗議しようとしたが、抗議を退けた」と主張した。（共同）

漂着した中国人の身柄確保に関わった台湾海巡署の職員ら＝9月14日、台湾新北市（同署提供・共同）中国国内の混乱の兆しか、はたまた台湾侵攻を見据えた「グレーゾーン作戦」か－。中国人が小型ボートではるばる海を渡って台湾に密航する事件が約3カ月間で2件相次ぎ、台湾で議論を呼んでいる。密航者はいずれも「自由を求めて台湾に来た」と供述する一方、いずれも警備が緩みがちになる連休中に、軍事要衝付近にたどり着いたという共通点がある。台湾の警備体制を探るためではとの疑念の声が根強い。 ボートに数十本の水…「440キロ航海」し漂着台湾の海巡署（海上保安庁に相当）の発表などによると9月14日早朝、北部・新北市の海岸に全長3・6メートルのエンジン付きゴムボートが漂着した。中秋節の祝日を含む飛び石連休の初日。乗っていた男は自ら携帯電話で台湾の消防に通報し、救助を求めた。

27日午後に投開票された自民党総裁選で、石破茂元幹事長（67）が選出されると、東京外国為替市場の円相場は対ドルで約3円急騰し、1ドル＝143円台まで円高が進んだ。石破氏は日銀の追加利上げに肯定的な姿勢を示していたため、総裁選の結果を受け、今後の利上げ観測の高まりから円が買われたとみられる。 同日午後に入り、高市早苗経済安全保障担当相（63）が石破氏とともに決選投票に進むと円売りの動きが急速に広がり、1ドル＝146円台半ばまで円安ドル高が進む場面もあった。高市氏は総裁選期間中に「金利を今、上げるのはあほ」と発言するなど利上げに慎重な姿勢を示していた。市場関係者は、高市氏当選の期待から円を売る動きが一時的に広がったとみている。 ところが、27日午後3時20分ごろに石破氏当選が伝えられると為替の動きは一気に反転。数分のうちに円相場は3円程度急騰した。 石破氏は総裁選中、金融政策運営は「日銀の独立

自民党総裁選で２７日、石破茂元幹事長(６７)に決選投票で敗れた高市早苗経済安全保障担当相（６３）。大手メディアはワイドショーや政治番組などで、人気のある小泉進次郎元環境相（４３）らを中心に扱う一方、高市氏については「政策リーフレット問題」や「タカ派」などのイメージを繰り返し報じ、「高市包囲網」を敷いた。 選挙結果は、高市氏が党員・党友票では最多を獲得。大手メディアの「高市潰し」とは裏腹に、国民の支持が裏づけられた選挙だった。 「高市さんは推薦人の半分以上が『裏金議員』ですよね」 ２５日放送のテレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」で、元同社員の玉川徹氏はこう指摘し、「内閣をつくるときに推薦人を重用しないわけにはいかず、『裏金内閣』になる」と懸念を述べた。１８日放送のＴＢＳ系「ひるおび」では、出演した朝日新聞ゼネラルエディター補佐、毎日新聞論説委員、ＴＢＳ政治部長が異口同音に、「政治とカネ」

日本から遠く離れた東欧の人は2025年大阪・関西万博が開催される事実を知っているか、そして公式キャラクター「ミャクミャク」にどのような印象を抱くのか―。そんな疑問を抱いた記者が、ポーランドの首都ワルシャワで行き交う人々に質問をぶつけてみた。結果は、開催の事実を知る人はなく、ミャクミャクも「ゾンビ」「モンスター」などと、あまり好意的とはいえない反応ばかりが返ってきた。 「何て言っていいのか分からないけど、奇妙な姿だね。人工知能（AI）で動くモンスターとでもいおうか」 ワルシャワ市中心部の観光客も多く訪れる文化科学宮殿前で、近郊の都市から来たという30代の男性はミャクミャクのイラストを見ながら困惑した表情で答えた。大阪・関西万博の開催については「全く知らない」との回答だった。十数人に尋ねたが、大阪での万博開催の事実を知る人は一人もいなかった。 ワルシャワ市内の文化科学宮殿（写真奥の大型の建物）

日本旅行業協会の高橋広行会長（JTB会長）は14日までに共同通信のインタビューに応じ、18歳になった新成人に対し、旅券（パスポート）を無料配布するよう政府に要請していくと明らかにした。海外旅行は新型コロナウイルス禍後に「円安や旅行費用高騰などが重しとなり、回復がすこぶる鈍い」とし、若年層の意欲を高める施策として政官界に働きかける。 政府観光局によると、2024年1～7月の日本人出国者数は684万6800人と新型コロナウイルス禍前の19年の同期間を38・9％下回った。日本の旅券保有率は23年時点で約17％にとどまり、高橋氏は「若者が海外渡航する機会も極端に失われており、日本を背負って立つ国際感覚を持った人材を育てる上で問題だ」と懸念を示した。 対策として、新成人に5年有効の旅券を贈呈すれば「海外旅行が活性化するきっかけになる」と期待。配布時期の選択肢としては義務教育終了後も想定しており「その

兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑が文書で告発された問題で、片山安孝副知事（当時）が3月、文書を作成した男性を事情聴取した際の詳細なやり取りが明らかになった。人事権をちらつかせて情報源を探る片山氏に対し、「噂が回っている」とかわす男性。片山氏が「噂をまとめただけか。なるほど」と語る場面もあった。斎藤氏は「噂話を集めた」という男性の説明を、文書に真実相当性がないとする根拠に挙げるが、やり取りからは周囲を守ろうとする男性の意図がにじむ。 「誰から聞いたんや。全部名前言え」。3月25日午前、同県上郡町にある県西播磨県民局の一室で、片山氏が当時局長だった男性を問い詰めた。 百条委の審議や関係者などによると、文書の存在を把握した斎藤氏は同21日、片山氏ら側近幹部を集めて徹底調査を指示。22～23日に、複数の県職員のメールを調査したところ、男性のメールから告発文書と酷似した内容が見つかった。