アナログテレビ放送停波のちょうど1年前となる7月24日、都内で総務省や社団法人デジタル放送推進協会(Dpa)が主催するイベント「日本全国地デジカ大作戦〜地上・BS完全デジタル移行まったなし1年前の集い〜」が開催された。イベントに登壇した原口一博総務大臣をはじめとする関係者は一様に「目標達成」への意欲を口にした。 原口大臣は「(デジタル対応端末の普及率)83%、残りの普及を心配する声もあるが、ようやくここまできた」と現状を評価。「電波の有効活用につながるデジタル化を断固、推進していく」と改めて決意を示した。 端末の普及状況については、社団法人電子情報技術産業協会(JEITA)会長で三菱電機取締役会長の下村節宏氏が「(6月末時点で)端末出荷台数1億台まで残り2000万台を切った。エコポイントの効果もあり、目標を上回るペースで来ている」と説明。一方で、メーカー側が考える懸念材料として録画機、各種