気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 音響・映像ソフトレンタルショップ「TSUTAYA（ツタヤ）」を運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）は10月8日、ポイント事業で韓国の「SKマーケティング＆カンパニー」と業務提携することで合意したと発表した。今年度中に韓国で貯めたポイントをCCCの「Tポイント」に交換できるようになるという。 ついに、と言うべきか。ポイントが国境を越える。 日本政府観光局の統計情報によれば、2009年の1年間で韓国に訪問した日本人は300万人を超える。その反対、韓国からの2009年の訪日人数は150万人であった（ウォン安の影響で激減している。2007年は260万人を超えていた）。さすがに隣国同士ということで、両国間の人の出入りは多い。CCCがこの

「ソーシャルメディア」というフレーズが、最近日本でもネット業界や広告業界を中心に、よく使われるようになってきていました。ここ数カ月、雑誌等でも取り上げられることが増えているため、最近生まれた言葉と思われる方も多いかもしれません。 ただ、実は2007年3月に「爆発するソーシャルメディア（湯川鶴章著）」という書籍が出版されていたほどで、CGM（消費者生成メディア）と同様、2006年頃に注目されたWeb2.0をキーワードとした新しいウェブのムーブメントの中で生まれてきたツール群を総称するキーワードでした。 そんな古くて新しい「ソーシャルメディア」というキーワードが注目されている背景の1つには、間違いなくここ1年近くのツイッターブームが影響しています。大企業でも中小企業でも、個人でも有名人でも、誰でも無料で利用することができ、使い方によっては無名な企業も多くのツイッター利用者に知ってもらうことがで

米ニューヨーク市のベンチャー集積地「シリコンアレー」に熱気が戻ってきた。10年前のインターネットバブルで盛り上がったが、その崩壊によってほぼ壊滅したと見られていた。ところが、ソーシャルネットワーク（SNS）の普及やメディアのデジタル革命という環境変化にチャンスを見いだした起業家が続々と再集結しつつある。バブルの再来なのか、あるいはデジタル革命の起爆剤なのか。新世紀シリコンアレーに集まるデジタル革命の群像に迫る。 第4回目は、ニューヨーク大学准教授のクレイ・シャーキー。 演劇青年がネットの研究者に転身 シャーキーは1964年生まれ。エール大学ではファイン・アーツ（美術）を専攻し、卒業後にニューヨークに出てきて演劇の仕事に従事した。 インターネットに出会ったのは1990年代初頭のこと。研究図書館員の仕事をしていた母親から話を聞いて興味を持った。当時、時間に余裕のあったシャーキーは次第にプログラ

クローリー　最初から起業を目指していたわけじゃなかったんだ。高校のときは雑誌の記者にあこがれていて、シラキュース大学（ニューヨーク州）を選んだのはジャーナリズムやマスメディアに強い大学だったということも影響していた。ただ、在学中にだんだんと「ニュースやコンテンツをつくる」ことから「コンテンツを伝達する」ことの方に関心が移っていったんだ。 卒業後、1998年にニューヨーク市に出てきた。ジュピター・コミュニケーションズというインターネット・コンサルティング会社で約2年働いてから、パーム用ソフト開発会社のビンディゴでシティーガイドをつくっていたんだ。パームって覚えてる？ バブル崩壊、レイオフ、師との出会い ──1990年代に大ヒットしたPDA（携帯情報端末）ですね。 クローリー　そうそう。それで、田舎からニューヨークに出てきて、いろんな所に行って、いろんなものを見たり聞いたりするうちに、「よし、

史上最速で成長するネット企業――。 いまや世界のネットベンチャー起業家の憧れの的となっているのが、割引クーポンの共同購入のネットサービスを手がける、米シカゴのグルーポンだ。設立から2年余りで欧州やアジアなど29カ国、世界200都市に進出を果たした。 仕組みは単純。事前に決めた地域ごとに毎日ひとつの割引クーポンの販売を24時間以内という条件付で販売する。応募の人数に達した場合に、応募者に50％以上の割引クーポンを販売するというものだ。日本でも今年の春以降、類似の会社が40社以上も出現した。 同社を率いるのは29歳のアンドリュー・メイソン創業者兼最高経営責任者（CEO）。まるでバスケットボール選手のような190センチという長身だが、大学の専攻は音楽。柔らかい笑顔とは対照的な熱のこもった口調で、世界中を巻き込む“グルーポン革命”について語った。 （聞き手は日経ビジネス記者＝小瀧 麻理子) ――　

2010年9月10日、ミクシィが開催した「mixi meetup 2010」には、3000名もの技術者や経営者たちが押し寄せた。目当てはミクシィが当日発表すると予告していた新プラットフォーム。発表した内容は会員2000万人を超えるSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）「mixi」内で形成されている人間関係を他社へ開放するというものだった。 SNSで形成される人間関係が外に飛び出すとどういう世界が拓けるのか。従来のサービスや製品はどう作り替えられていくのか。 ミクシィの笠原健治社長が狙いを語る。 （聞き手は原 隆＝日経ビジネス記者） 笠原　例えば、mixiのソーシャルグラフと連携すれば、携帯電話の電話帳が「ソーシャル電話帳」に変わります。携帯電話の利用者自身が編集した電話帳とmixi内の友人情報がマージされる（1つになる）わけです。mixiのプロフィル情報を取り込むことで、常に最新

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広告費収入を主だった収入源にしてきた地上波放送局。その広告費が下降トレンドに入ってから、早5年以上が経過した。在京キー局各社の決算発表（2010年3月期）は、番組制作費削減による利益の捻出ばかりが目立って、改善の兆しが見えてこない。経済環境の悪化に加え、広告主の地上波放送の費用対効果への疑問視、媒体の多様化などが大きく影響している。 好調なインターネット広告市場に対する対策は？ パソコンや携帯電話でのインターネット利用が当たり前になった現在。地上波放送局の収入源である広告費は減少する一方で、費用対効果が見込めるインターネット広告の拡大は、時代の流れである。しかし、地上波放送局は、このような本業の放送事業の状況に対して、ある程度取り組んでいるが、積極的に、会社全体として手立てを講じているわけではなく、イベント、映画や通販事業などの放送以外の、より収入拡大が見込める事業に注力している。 一方で

割引クーポン販売サイト「GROUPON（グルーポン）」。圧倒的な集客効果で全米で人気が急上昇中だ。日本でも同じサービスを始める動きが出てきた。 飲食店やイベントの集客にツイッターを活用する事例は国内でも枚挙に暇がない。ツイッターを生んだ米国では、さらなる強烈な集客効果を持つサービスに注目が集まっている。 開始から1年で黒字化し、2年も経たないうちに約300億円以上の売り上げを記録するこのサービスは米グルーポンが運営する。仕組みは至ってシンプルだ。あらかじめ決められた地域ごとに毎日1つの割引クーポンを24時間という制限内で販売するというもの。6月末時点で北米では約100種類を扱っている。購入者があらかじめ決められた人数に達した場合にのみ、50％以上の割引クーポンを販売する。飲食店やエステサロンなど様々な店舗や施設が「GROUPON」の集客力に目をつけ、こぞってクーポンを販売している。 例えば

広岡 延隆 日経ビジネス記者 日経コンピュータ編集部、日本経済新聞産業部出向を経て2010年4月から日経ビジネス編集部。現在は自動車など製造業を担当している。これまでIT、電機、音楽・ゲーム、自動車、製薬産業などを取材してきた。 この著者の記事を見る