太平洋戦争中に日本軍軍属として任務に就き、戦後は捕虜虐待などの罪でBC級戦犯とされた朝鮮半島や台湾出身者への補償を求める市民団体が15日、東京・永田町の衆院議員会館で記者会見し、次の臨時国会での補償法成立を訴えた。 旧植民地出身の元軍人・軍属は、戦後「日本人」として裁かれたが、サンフランシスコ講和条約で日本国籍を失ったため恩給などの対象外とされた。2016年には超党派の日韓議員連盟が1人260万円の特別給付金を出す法案をまとめているが、新型コロナウイルスの影響もあり、今国会に提出されなかった。
生活保護バッシングをしたのは自民党ではない、というウソをつく安倍首相(写真:代表撮影/ロイター/アフロ) 安倍首相「生活保護バッシングは自民党ではない」6月15日の参議院決算委員会での田村智子参議院議員(日本共産党)の質問に対する安倍首相の答弁に衝撃を受けた。 正確性を期すため、上記の6:00:00以降の田村智子参議院議員の質疑に対する安倍首相の応答を動画でもご確認いただきたい。 田村智子参議院議員「生活保護はあなたの(受けるべき)権利です。この場でそう呼びかけてもらえませんか。」 安倍首相「先ほど田村委員は一部の政党が生活保護に対して、攻撃的な言質を弄しているという主旨のお話をされましたが、それは勿論、自民党ではないということは確認しておきたいと思いますが…」 田村智子参議院議員「民主党政権の時、ワーキングプアが増えて、それを生活保護で救おうと増やした時に、それを攻撃したのは自民党なんで
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