香港のウイルス学者が英国のトークショーに出演し、「新型コロナウイルスは中国の武漢ウイルス研究所から出た」と暴露した。 【関連写真】この記事の写真をもっと見る 香港大学の公衆保健学部でウイルス学と免疫学を専攻したイェン・リーモン（Limeng Yan）博士は11日（現地時間）に公開された英国メディアITVのトークショー『ルーズウーマン』とのインタビューで「ウイルスが武漢の水産物市場ではなく、武漢ウイルス研究所で作られたという科学的な証拠を発表する予定だ」と明らかにした。 イェン博士は「遺伝子の塩基配列は人間の指紋のように識別が可能だ。私は中国でこのウイルスがどのように出たのか、なぜ彼らがこのウイルスの創造者なのかに関する証拠をつかんでいる」と強調した。 イェン博士は「ウイルスの根源は私たちが知らなければならない重要なもの」だとし、「私たちがこれを知らなければ克服することは出来ないだろう。この

中国政府は「白書ではなく黒い資料だ」と反発しました。 中国外務省報道官：「『白書』と言うが、実際には『黒い資料』だ。日本の一部勢力の悪意があらわとなっている」 中国外務省は14日午後、「日本の防衛白書は偏見と偽情報に満ち、中国の脅威をやたらとあおり立てている」と批判しました。さらに、「中国は一貫して平和的な発展の道を歩み、防御的な安保政策を掲げている」と主張しました。日本の防衛白書は中国が尖閣諸島を巡り、「力を背景とした一方的な現状変更の試みを執拗（しつよう）に継続している」と懸念を示しています。

生活保護バッシングをしたのは自民党ではない、というウソをつく安倍首相（写真:代表撮影/ロイター/アフロ） 安倍首相「生活保護バッシングは自民党ではない」６月１５日の参議院決算委員会での田村智子参議院議員(日本共産党)の質問に対する安倍首相の答弁に衝撃を受けた。 正確性を期すため、上記の6:00:00以降の田村智子参議院議員の質疑に対する安倍首相の応答を動画でもご確認いただきたい。 田村智子参議院議員「生活保護はあなたの（受けるべき）権利です。この場でそう呼びかけてもらえませんか。」 安倍首相「先ほど田村委員は一部の政党が生活保護に対して、攻撃的な言質を弄しているという主旨のお話をされましたが、それは勿論、自民党ではないということは確認しておきたいと思いますが…」 田村智子参議院議員「民主党政権の時、ワーキングプアが増えて、それを生活保護で救おうと増やした時に、それを攻撃したのは自民党なんで

東京・上野のアメ横商店街の飲食店の前で販売されていた山積みのマスク＝２０２０年５月２４日、東京都台東区、加藤諒撮影 新型コロナウイルスの感染拡大で一時は店頭から消えたマスクだが、この先、簡単に手に入るようになるのだろうか。コロナ禍以前、日本の流通量の7割近くを支えていた中国の生産状況は、日本のマスク事情を大きく左右する。現地の業者に現状と見通しを聞いた。 【画像】マスクにわかに飽和状態　道路脇や自販機、商店街を席巻 ■マスク輸出、509億枚 浙江省嘉興市の工業団地の一角にある工場では、フル稼働でのマスク生産が続いている。エプロンにマスク姿の従業員たちがレーンの上を流れてくるマスクの品質をチェックしていく。注文増に対応するため、アルバイトも雇用した。 中国税関によると、3月1日から5月16日までに中国から輸出されたマスクは509億枚に上る。浙江省は1～3月の統計でマスクの輸出額が国内最多の一

香港に国家安全法制を導入する「決定」について採択した中国全人代。右上は票数を表示する電光掲示＝5月、北京の人民大会堂（共同） 【ワシントン共同】香港への国家安全法制の導入を巡り、中国を厳しく批判する米国や英国などの共同声明に日本政府も参加を打診されたが、拒否していたことが6日分かった。複数の関係国当局者が明らかにした。中国と関係改善を目指す日本側は欧米諸国に追随しないことで配慮を示したが、米国など関係国の間では日本の対応に失望の声が出ている。 香港、天安門の追悼強行　安全法に反発 新型コロナの感染拡大などで当面見合わせとなった中国の習近平国家主席の国賓訪日実現に向け、中国を過度に刺激するのを回避する狙いがあるとみられる。ただ香港を巡り欧米各国が中国との対立を深める中、日本の決断は欧米諸国との亀裂を生む恐れがある。

中国・武漢で、新型コロナウイルス検査を受ける人々（2020年5月15日撮影、資料写真）。【翻訳編集】 AFPBB News 【AFP＝時事】新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）が始まった中国・武漢（Wuhan）で、わずか2週間余りのうちに約1000万人に対する検査が実施され、陽性反応を示した人はわずか数百人にとどまったと、当局が2日、発表した。 【解説・写真】新型コロナの流出源？ 武漢研究所を取り巻く疑惑 中国当局は新型ウイルスをおおむね制御したと主張しているが、武漢では2か月超に及んだ封鎖措置を4月に緩和したところ、新規感染が再び発生した。これを受け、第2波を警戒する武漢当局は、大規模な検査プロジェクトに乗り出した。 武漢市関係者らが記者会見で明らかにしたところによると、先月14日から今月1日にかけて、人口1100万人の同市の住民980万人超に対して検査を実施。うち陽性反応

韓国政府は日本が昨年７月以降、韓国に対して取ってきた輸出厳格化措置（半導体素材３品目の輸出規制強化と輸出管理の優遇対象国「グループＡ（旧ホワイト国）」からの除外）が解除されないことに業を煮やし、日本政府に対して「５月末までに態度を明らかにせよ」と迫っていたが、明日（３１日）がそのタイムリミットである。 回答期限を切った理由は昨年１１月のＧＳＯＭＩＡ（日韓軍事情報保護協定）延長決定から半年が経っても、この問題で進展が見られないことに「これ以上待てない」と痺れを切らしたことにある。 韓国はこの半年間、日本が輸出厳格化措置を取った理由としていた▲両国間の政策対話の中断▲通常兵器に転用可能な物資の輸出を管理するキャッチオール規制の整備▲輸出管理体制・人員の脆弱性など３つの「障害」を全部クリアしていた。 政策対話については昨年１２月に局長級によって約３年半ぶりに再開され、今年３月にもテレビ会議が行わ

米ニュージャージー州ベルビル市長のメルハム氏が「私は昨年11月の時点で新型コロナウイルスに感染していた」と主張し、波紋を広げている。メルハム氏の主張が正確であるなら、中国で初の症例が確認された昨年12月よりも早く、米国で感染が始まっていたことになる。中国当局は「武漢（湖北省）起源説を否定する材料」ととらえ、国営メディアを動員して大々的に報じている。 ◇「私が第１号の可能性」 ニュージャージー州の保健当局によると、州内の感染者は５月13日現在、14万1560人、死者9702人。米国内ではニューヨーク州に次いで２番目に多い。 米ローカルメディア「パッチ」によると、メルハム氏は４月30日、「新型コロナウイルスの抗体検査で陽性だった」と発表し、「自分が米国での最初の症例の１人である可能性が高い」と主張した。 メルハム氏は昨年11月21日、ニュージャージー州アトランティックシティでの会議から戻る途中

米ラスベガスのキャロリン・グッドマン市長は、州全域を封鎖したネバダ州の新型コロナウイルス感染症対策を「正気の沙汰ではない」と呼んで話題になったばかりだ。だが、現地時間21日のケーブルTV局のニュース番組とのインタビューを見た後では、市長の正気こそ疑いたくなる。 人命を完全に無視した米ラスベガス市長のインタビュー動画 MSNBCのケイティ・トゥール氏とのインタビューで、無党派の市長はラスベガス市の経済再開を主張するとともに、驚愕の衛生論をぶちまけた。「私は、全員がコロナウイルスの保菌者だと――100%の市民が無症状の保菌者だと想定しています」。グッドマン市長はさらにこう続けた。「私の意見はただひとつ、市民を職場に戻すべきです」 市は封鎖を解除すると同時に、市民の健康を守らねばならない、と市長は述べ、さらにこう付け加えた。「もっとも重要なのは高齢者へのケアです。一番感染しやすい人々ですし、恐ろ

【ジュネーブ共同】世界保健機関（WHO）で緊急事態対応を統括するライアン氏は6日、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、日韓両国が相互に入国制限を打ち出したことについて「有益ではない」として「渡航制限を巡る政治的な争い」を戒めた上で、感染拡大防止に集中すべきだと訴えた。 日韓両国共に「新型コロナウイルス対策を大規模に行っており、人命を救うために素晴らしい対応をしてきた」と評価。入国制限に過度に重点を置くことは、ウイルス封じ込めに向けた努力を阻害するものだとして、自制を促した。 ライアン氏は、渡航制限措置は「できるだけ短期間にとどめるべきだ」と指摘した。

韓国では今日（２０日）一日で５３人の新型コロナウイルス感染が確認され、感染者数は一気に三桁の１０４人に増えた。これにより日本（８６人）、シンガポール（８４人）を抜き、新型コロナウイルス感染国ワースト２位となった。また、新型コロナウイルス患者から初の死者も出た。 昨日も先月３日間の日程で家族と共に中国・海南省を旅行していた３０代の韓国人男性がソウル市内の自宅で死亡した状態で発見されたが、男性は新型コロナウイルスへの感染の有無を判定するウイルス検査で陰性だったことから新型コロナウイルス感染者の扱いにはなっていなかった。 今回、新たな感染者５３人の内、２人がソウル市で残り５１人は慶尚北道の大邱市に集中した。このうち４６人は中央防疫対策本部から１８日に大邱市初の感染者に指定された６０代の韓国人女性から感染したものとみられている。女性が入院していた病院で２人、残り４４人は女性が通っていた新興宗教「新

自民党内で15日、安倍晋三首相が衆院予算委員会で立憲民主党の辻元清美氏に「意味のない質問だ」と飛ばしたやじに対し、苦言が相次いだ。石破茂元幹事長は鳥取県米子市で記者団の取材に「長く国会議員をしているが初めて聞いた。野党議員も全国民の代表者。敬意を持つのが当然だ」と指摘した。 中谷元・元防衛相は高知市で、辻元氏が「タイは頭から腐る」と首相を非難した予算委発言を踏まえ「タイは腐ってもタイ。泰然自若として、ユーモアで返すくらいの度量が必要だ」と首相に寛容さを求めた。 森山裕国対委員長は鹿児島県で講演し「与党も野党も政府も不規則発言はいけない」と自制を促した。

新型コロナウイルスで、日本国内で、感染経路のわからない感染者が多数確認され、また、初の死亡者も出たことで、昨日から事態の深刻さは一気に高まった。ザルのような「水際対策」に頼り、「37.5度以上の発熱」、「呼吸器症状」に加えて「湖北省への渡航・居住歴」を検査の条件としていたことで、多くの感染者が「水際対策」をすり抜け、日本国内で急速に感染が拡大していたことは明らかであり、日本政府の対応の拙劣さは、全く弁解の余地がない。 横浜港で停泊中のクルーズ船ダイヤモンドプリンセスでは、3000名を超える乗客乗員が船内に閉じ込められ、感染者が急増しており、下船した乗客の多数が重症となっている。乗員乗客を長期間船内に閉じ込める対応が不合理極まりないものであることが指摘され、国際的な批判が相次いでいる（【クルーズ船の日本政府対応　海外で非難の声も】）。常識的に見て、政府の対応は、「船内監禁感染拡大事件」と言っ

韓国で猛威を振るっている「日本の物を買わない、売らない、行かない」の「ノー、ノージャパン」を合言葉にした「ボイコット運動」は２ヶ月経っても全く沈静化する兆しをみせてない。夏の線香花火で終わるどころか、さらに拡大の一方だ。 昨日、日本の政府観光局（ＪＮＴＯ）は８月に日本を訪問した韓国人客（推計値）は３０万８７００人で前年同月比「４８．０％も減少した」と発表していた。韓国発の便が大幅に減少したことから当然予想された現象である。 ▲全国１９の都市で旅客数が減 調べてみると、先月（８月）韓国の国際空港・仁川～日本の旅客数は約９６万８千人（出発約４５万５千人、到着約５１万３千人）で、昨年同期（約１２０万人）よりも１９．５％の減となっている。「ボイコット運動」が始まった前月（７月）の１１２万人よりも１３．６％も減っている。 仁川空港からの旅客が７月よりも減少した地域は佐賀（－５５．３％）、旭川（－４６

世界第３位の経済大国・日本に対してＷＴＯ（世界貿易機関）提訴以外に対抗すべき術のない韓国人の反発と苛立ちは日本製品ボイコット運動からついにデモに発展した。 （参考資料：経済では韓国は日本に太刀打ちできない！） 一昨日の土曜日、ソウル中心部の光化門広場で日本を糾弾する「ろうそく集会」が開かれた。この日集まった集会参加者は主催者発表で５千人。警察発表がないので正確な数は不明だが、映像で見る限り、２割程度水増ししている感も否めない。聞けば、主催者には５９６の市民団体が結集しているとのことだが、仮に５千人だとすると、一団体からの参加者９人という勘定になる。一般市民の集会というよりも文在寅政権を支持する団体活動家らの集会と言っても過言ではない。 また、「歴史歪曲、経済侵略、平和威嚇の安倍糾弾２次ろうそく文化祭」という看板を掲げていることや「親日積弊清算しよう」とか「韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭ

文在寅大統領と金正恩委員長（写真:代表撮影/Pyeongyang Press Corps/Lee Jae-Won/アフロ） 日韓の抗争を「目くそ鼻くそ」とか「同じ穴の狢」と云々し、どちらかと言うと北朝鮮はこれまで「高みの見物」をしてきたが、今回は韓国に加勢し、日本を激しく叩いている。昨日（１９日）も国営の「朝鮮中央通信」は日本の対韓輸出規制めぐり日本を「千年来の敵」と評し、批判を展開していた。 北朝鮮が「日韓貿易紛争」を初めて伝えたのは７日で、「朝鮮中央通信」が韓国のインターネット新聞「自主時報」の記事を引用し、「日本の経済報復措置に対する南朝鮮（韓国）の角界で憤怒が爆発している」と伝え、この日を皮切りに北朝鮮のメディアは連日、関連記事を記載している。 過去１０日間、党機関紙「労働新聞」や政府機関紙「民主朝鮮」そして国営通信の「朝鮮中央通信」などが伝えた主な記事の見出しだけを時系列でみると

「逃亡犯条例」改正案に反対［ロンドン発］中国本土に容疑者を引き渡せるようになる「逃亡犯条例」改正案に反対する香港の大規模デモ（主催者発表200万人、警察発表24万人）を受け、旧宗主国・英国の議会で10日、高度の自治を香港に約束した「一国二制度」を守るよう訴える討論会が行われました。 1989年に中国政府が学生の民主化運動を武力鎮圧した天安門事件から30周年を迎えたばかり。主催者発表通りなら1997年の香港返還以降、最大規模のデモが展開されたことになります。 中国本土やマカオ、台湾と犯罪人引き渡し協定を結んでいない香港政府は今年2月、引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案を立法会（議会）に提出。直接のきっかけは、香港の男性が妊娠中の彼女を台湾で殺害したにもかかわらず、香港から台湾に身柄を引き渡すことができなかった昨年の事件です。 しかし香港の民主派は「中国共産党に批判的な市民活動家の弾圧に

山本太郎議員の訴えは痛いほどわかる。しかし----。（写真：Rodrigo Reyes Marin/アフロ） ■れいわ新選組ばかりか与野党みな同じ政策 山本太郎氏が立ち上げた「れいわ新選組」の公約の評判がいい。なかでも「最低賃金1500円」は、共産党も公約としている。今後、7月の参議員選挙をひかえて、立憲民主党なども同じような政策を出してくるだろう。なにしろ、最低賃金の引き上げは、与党の自民党でさえ推進している政策だ。自民党では毎年3%程度引き上げを掲げ、公約である「時給1000円」の実現を目指している。 しかし、これは雇用を破壊し、日本経済をどん底に突き落とす愚策である。なぜ、そうなのか。本稿ではそれを説明してみたい。 まず、以下が「れいわ新選組」が公表している政策である。 （1）　消費税廃止 （2）　最低賃金1500円 （3）　奨学金徳政令 （4）　公務員増 （5）　一次産業戸別所得保

東京新聞の望月衣塑子記者の官房長官会見での厳しい突っ込みと、それを排斥しようとする官邸との攻防がいまだに続いている。これは、会見とは何なのか、記者クラブとは何なのかという、ジャーナリズムにとって極めて大事な問題を提起している。何が問題なのか整理しておこうと思う。 この１年余の望月さんの官房長官会見での突っ込みについては、彼女を救世主のようにもちあげる人もいる一方で、ジャーナリズムについてそれなりに見解を持っている人の中に彼女のやり方を「パフォーマンスだ」と冷ややかに言う人もいる。私はどちらにも違和感を持っているのだが、後者についていうと、もちろん望月さんのやっていることはある種のパフォーマンスという面はあると思う。 私の編集する月刊『創』（つくる）はこの間、この問題を何度も取り上げ、望月さんにもインタビューしてきたが、例えば彼女は2017年12月号で、今のように官房長官会見に足を運ぶように

韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊のP1哨戒機に火器管制レーダーを照射した問題で、韓国国防省が反論動画をYouTubeで1月4日に公開しました。 この反論動画で使われているサムネイルについて、悪質なコラ画像だとの指摘が相次いでいます。 低空飛行のように見えるサムネイル　反論動画のサムネイルとして使われているのはこちらの画像です。 反論動画のサムネイル。YouTubeより　たしかにこれを見ると、P1哨戒機がかなり駆逐艦に近づいているような印象を受けます。 しかし、反論動画内で確認できるように、実際に目視できる距離では以下の画像のようにかなり離れています。 韓国海軍の駆逐艦から撮影されたとみられる自衛隊のP1哨戒機。YouTubeより　サムネイルは韓国海軍の駆逐艦の画像に、海上自衛隊がフォトギャラリーで公開しているP1哨戒機の画像を合成したものだと思われます。 自衛隊が公開しているP1哨戒機の画像。