Published 2022/03/09 20:22 (JST) Updated 2022/03/09 21:31 (JST)
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ウクライナ侵攻が起き、ポーランドやバルト三国など、ロシアと国境を接する国々は警戒を強めている。なかでもベラルーシとも国境を接するリトアニアは、ロシアと関係を強化する中国へも警戒を高め、台湾との関係を深めたことで中国から制裁を受けている。 そのリトアニア首相イングリダ・シモニーテがウクライナ侵攻を受け、英誌「エコノミスト」に寄稿した。 ロシアの脅威から目を逸らしてきた西側諸国 すべては起こるべくして起こったことだった。 1999年のプーチンによるチェチェン紛争は、西側諸国の目を覚ますきっかけとはならなかった。2007年のエストニアへのサイバー攻撃、2008年のグルジア紛争、2014年に始まるウクライナへの軍事侵攻と不当なクリミア併合もそうだった。これらの行動の不当性や責任を、ロシアはすべて否定している。 そして、政権に反対する者、「不都合な」目撃者やジャーナリストは、あからさまに数多く暗殺さ
ロシアでの情報統制が強まる中、日本で暮らすロシア人の中には、ウクライナへの軍事侵攻をめぐって母国ロシアで暮らす家族や知人との間の認識の違いに思い悩む人もいます。 19年前に来日し、現在は兵庫県内で日本人の夫と移動式の販売車両を使ったロシア料理店を営んでいる40代のロシア人女性は、軍事侵攻に反対する立場から店を出す際にロシア語と日本語で「戦争はいらない」と書かれた立て札を掲げるなど、強い抗議の意思を示しています。 女性はこうした意思表示をしている理由について「今回の軍事侵攻はロシア人でも受け止めが分かれるが、どんな理由があるにせよ武力での解決はよくないです。それを口にすることは大きな危険がともなうが、それでも反対の声をあげなければいけない」と話しています。 両親はロシア国内のメディアしか信じず… この女性によりますと、ロシアで暮らす両親は、軍事侵攻は「正しい行動だ」などと真逆の受け止めをして
フランス・パリの大統領府のモニターに映し出された、エマニュエル・マクロン大統領(左下)、中国の習近平国家主席(上)、ドイツのオラフ・ショルツ首相のビデオ通話による会談の様子(2022年3月8日撮影)。(c)BENOIT TESSIER / POOL / AFP 【3月8日 AFP】中国の習近平(Xi Jinping)国家主席は8日、ロシア軍が侵攻したウクライナの情勢について、「深く憂慮している」と表明した上で「最大限の自制」を求めた。フランスのエマニュエル・マクロン(Emmanuel Macron)大統領とドイツのオラフ・ショルツ(Olaf Scholz)首相とのビデオ通話による会談で語った。 中国政府はこれまで、友好国であるロシアのウクライナ侵攻を非難していない。 国営中国中央テレビ(CCTV)によると、習氏は「双方が交渉の機運を維持し、困難を乗り越え、結果を出すまで協議を続けるとともに
違法に複製された抱き枕カバーを販売し、著作権を侵害したとして、宮城県警は、北海道の男性を書類送検しました。 こちらが押収された抱き枕カバー490点で「ホロライブプロダクション」のVチューバーのキャラクターが無断でプリントされています。著作権法違反の疑いで書類送検されたのは、北海道幕別町に住む22歳の無職の男性です。宮城県警のサイバーパトロールで事件が発覚しました。警察によりますと、男性は無断で複製された抱き枕カバー4点を販売し、著作権を侵害した疑いがもたれています。男性は、1年以上前から50点あまりを販売し、35万円以上を売り上げていたということです。調べに対し男性は「小遣い稼ぎだった」と容疑を認めているということです。
我らが偉大なhicksian 様のこのツイートで紹介されていたブログ記事、とてもおもしろい。 broadstreet.blog この著者はMITのソ連ロシア史教授、エリザベス・ウッズ。プーチンは、ヒル&ガディの現時点ではベストなプーチン伝「プーチンの世界」で紹介されている、「プーチンは歴史の男だ」というまとめを敷衍して、その「歴史」というのがおとぎ話に近いネトウヨ妄想なのだ、という点を指摘している。 プーチンの世界―「皇帝」になった工作員― 作者:フィオナ・ヒル,クリフォード・G・ガディ新潮社Amazon このブログでは、その妄想ぶりについてかなり細かく指摘されているけれど、基本的にはこれまでしょっちゅうお目にかかった、大ロシア帝国復活こそが歴史的必然であり、民族の悲願なのであり、それを西側がじゃましくさっておるのよ、という話。いやそれよりひどくて、ロシアは昔から、優しい民主的な共存共栄の
ロシア、イラン核合意「人質」に ウクライナ制裁、米欧に譲歩迫る 2022年03月08日20時31分 ロシアのラブロフ外相=5日、モスクワ(AFP時事) 【ベルリン時事】最終局面を迎えたイラン核合意再建交渉で、妥結後に再開する見通しのイランとの貿易をロシアも自由に行えると確約するようにプーチン政権が要求している。米欧が中東安定のため重視する核合意を「人質」に、ウクライナ侵攻でロシアに科された制裁に対する事実上の抜け穴を公然と求めた形で、核合意再建の大きな波乱要因となる恐れがある。 ロシア産原油禁輸に慎重 欧州、代替策に乏しく ロシアのラブロフ外相は5日、核合意再建に同意する前に、ロシアがイランとの貿易や軍事協力を制裁の影響なく自由に行えることを確約する「文書での保証」を米国に要求したと明らかにした。 イランの核開発を制限する見返りに米国などが制裁を解除する核合意は、2018年のトランプ前米政
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