この25年、女性の正規雇用は増えていない【データで見る女性と仕事】「女性が輝く日本へ」をキーワードに、女性役員や管理職の増加、職場復帰や再就職支援を政策に盛り込もうとしている安倍政権。過去を振り返ると、女性の社会進出のきっかけのひとつとなったのは、1986年に施行された「男女雇用機会均等法」とされる。そこで、5年おきに政府が統計を取っている、「就業構造基本調査」を紐解いて、1987年から2012年の25年間で、女性の雇用がどう変化したのか、データで見てみよう。
私はこうやってマーケティングデータを集めています。 : LINE Corporation ディレクターブログ
今年も熱い夏がやってきました。ロックフェスと事業計画の熱い夏が！ というわけでこんにちは、佐々木です。 今回は、「予算（事業計画）って、どうやって（何を根拠に）立てているんですか？」というスタッフの質問に答えるために、事業計画のために集めた資料の出典を紹介します。 なお、資料の多くは私が担当するブログ関連事業のものですので、ネットならではのマーケティングデータの集め方といった内容になります。限定的な分野ですが、なにかの参考になれば幸いです。 総務省 情報通信政策研究所（IICP) ・総務省 情報通信政策研究所 まずは総務省調べのデータ。 大規模なリサーチ結果を無料で利用できるので、とても重宝します。 例1）「ブログ･SNSの経済効果の推計」（PDF） 例2）「ブログの実態に関する調査研究」報告書本文（PDF） 矢野経済研究所 ・矢野経済研究所 ブログ関連の市場調査で優れたレポートを発表して
株式会社ＣＭサイト｜ラボルーム
当社はメール広告媒体を運営しておりますが、ユーザー募集のために当社自身でも他社メール媒体に広告出稿する機会が多くあります。 例えば配信単価１０円の２種類のターゲティングメール広告に出稿するとします。媒体Ａは全配信で１０万通、媒体Ｂも全配信で３万通の出稿を決定しました。 同じメール原稿でほぼ同時期にメール送信しました。しかし蓋を開けてみれば、両方ともリンク件数・登録者数はほぼ同じという結果に愕然とした経験があります。 ３倍以上掲載量が多い媒体Ａに期待をかけていたからです。 以上の結果について代理店さんに聞いてみると、媒体Ａは古い登録者のリストが多く含まれており、媒体Ｂは最近急激に登録者を集めている新しい媒体なのでアクティブなユーザーが多いからとの説明がありました。 メールサービスに登録した直後は熱心にメールを読んでもらえるが、日が経つにつれてメールを読まなくなりメール開封率が次第に下がり、こ
08年広告費、5年ぶり前年割れ ネット広告は16％増
電通が2月23日に発表した2008年の日本の広告費調査によると、総額は前年比4.7％減の6兆6926億円で、5年ぶりに前年を下回った。世界的な不況や急激な円高による景気減退が、北京五輪などプラス要因を打ち消した。 ネット広告は同16.3％の6983億円。年末以降、景気後退の影響を受けて成長が鈍化しているものの、検索連動広告やモバイル広告を中心に拡大。モバイル検索連動広告は前年の2倍に伸びた。 マスコミ4媒体（新聞、テレビ、雑誌、ラジオ）は4年連続前年割れ。中でも新聞は最も減少幅が大きく、同12.5％減だった。地方紙より全国紙・スポーツ紙が低調だった。 テレビは4.4％減の1兆9092億円。番組広告は北京五輪の効果などで同1.3％減にとどまったが、スポット広告は同6.9％減と3年連続減少した。 雑誌広告は同11.1％減の4078億円。PC誌や番組・都市型情報誌などが減少した。40～50代向け
ヤフー VS グーグル--見られるリスティング広告はどっち？
前回の記事にて、ユーザーが「見る広告」「見ない広告」について検証しました。その中で、「Yahoo! JAPANの旧デザインではリスティング広告が見られていないが、新デザインではどうだろうか」という疑問を投げました。今回はそのリスティング広告について、再度検証しました。 画像1：Google（左）とYahoo! JAPAN（右）の検索結果画面。赤枠で囲ったリスティング広告欄のデザインが異なる。（※画像をクリックすると拡大します） 上の画像1は、GoogleとYahoo! JAPAN、それぞれのリスティング広告欄です。Googleでは、リスティング広告欄に黄色の背景色がひいてあるデザインとなっています。一方のYahoo! JAPANは、今まではGoogleと同じデザインでしたが、前回のテスト（実施日は2008年11月26日）以降、リスティング広告欄の背景色がなくなり、オーガニック検索結果（通常
モバイルコマースに関する利用動向調査 -第18回- (2008年度12月度)
MMD研究所（モバイルマーケティングデータ研究所）では、株式会社ファイブゲート 本社：岡山県岡山市、小川 昌幸）が運営する『タダ電コム！』他、計9社、モバイル10サイトの協力の下、「モバイルコマースに関する利用動向調査 - 第18回」を実施致しました。 【 調査結果サマリー（※一部抜粋） 】 ■ 12月のモバイルコマース利用者は約4割 ■ 12月に購入した商品、女性では「化粧品」が約3割 ■ 女性が店舗以外での商品購入に一番利用するのは「携帯ネットショッピング」 ■ 携帯電話での洋服購入経験、男性では2割、女性では4割強 ■ モバイルコマースで購入する洋服、男性では「Tシャツ」女性では「トップス」 ■ 携帯電話での洋服購入経験者の感想は「便利だった」 ・ 調査期間 … 2008年12月26日～2009年1月13日（19日間） ・ 有効回答 … 2,973人 ■ 12月のモバイルコマース利用
NBPC ニュースリリース−「全国大学サイト・ユーザビリティ調査2008/2009」より
日経BPコンサルティング調べ −「全国大学サイト・ユーザビリティ調査2008/2009」より− 大学サイトの「使い勝手」を横断的に評価 ベスト3は前回と同じ顔ぶれ。公立大学全体の総合スコアが二ケタの伸び 日経BPコンサルティング（東京都港区、樫村弘幸社長）は、大学サイトのユーザビリティ（使いやすさ）を横断的に評価した「全国大学サイト・ユーザビリティ調査2008/2009」の結果をまとめた。調査200大学中、最も使いやすい大学サイトは、昨年に続き徳島大学だった。 日本私立学校振興・共済事業団の調査によると、2008年春の入試で私立大（４年制）の半数近くが定員割れを起こしている。これは、すなわち少子化によって、志願者が増える大学と定員割れする可能性がある大学に二極化が進んでいることを意味している。 インターネットの普及により、多くの人にとって何らかの情報を探す時に最初にアクセスする時の
ケータイクーポン利用実態調査～クーポンの利用、登録いずれも「ファーストフード」が突出～｜ネットリサーチ（モバイルリサーチ）ならネットエイジア
モバイルリサーチ（http://www.mobile-research.jp/）を展開するネットエイジア株式会社（http://www.netasia.co.jp/）（本社／東京都港区、代表取締役：三清 慎一郎、以下ネットエイジア）では、「ケータイクーポン」に関しての実態調査をモバイルリサーチ（携帯電話によるインターネットリサーチ）により実施し15歳～39歳の携帯電話ユーザー455名の回答を集計いたしました。 今後もネットエイジアでは、世の中の関心が高いテーマの調査、今後のトレンドを占える調査など、マーケティングシーンで役立つさまざまな情報をモバイルリサーチによりタイムリーに提供してまいります。 また、今回調査結果については、モバイルマーケティング情報ポータルサイト「モバイルマーケティング.jp β版」(http://www.mobile-marketing.jp/)にてもご覧いただけます
ケータイ利用実態調査～ケータイユーザー最新動向～｜ネットリサーチ（モバイルリサーチ）ならネットエイジア
モバイルリサーチ（http://www.mobile-research.jp/）を展開するネットエイジア株式会社（http://www.netasia.co.jp/）（本社／東京都港区、代表取締役：三清 慎一郎、以下ネットエイジア）では、「ケータイの利用実態」についての自主調査を、モバイルリサーチ（携帯電話によるインターネットリサーチ）により、実施いたしました。 ケータイ利用については、ライフスタイルの変化やパケット定額制の普及、デバイスの進化などで、ユーザーサイドでの実態が変わってきています。このような中、ネットエイジアでは、15歳～39歳のケータイユーザー300名の回答を集計しました。 今後もネットエイジアでは、若年層を中心とした調査、世の中の関心が高いテーマの調査など、マーケティングシーンで役立つさまざまな情報をモバイルリサーチにより、タイムリーに提供してまいります。 ◆月額ケータイ
100円の現金プレゼントでもユーザーは興味を示す／モバイルサイトキャンペーンの調査 | Web担当者必見！ リサーチ データ&市場調査レポート
Webマーケティングガイドでは、モバイルインターネット調査会社のネットエイジアリサーチと共同調査のもと、モバイルサイトのプレゼントキャンペーンについて実態調査を行った。 今回は、モバイルサイトのプレゼントキャンペーンに申し込む際、どのようなキャンペーンやプレゼントに魅力を感じるのか、また、モバイルサイトのプレゼントキャンペーンに申し込む際に重視する点と、申し込みフォームに関して調査を行った。 その結果、現金またはポイントのプレゼントについては「1万円相当が抽選で100名に当たる」というものがユーザーにとって最も魅力的であり、「欲しいキャンペーン商品があるかどうか」がユーザーにとって最も重要なポイントになっていることがわかった。 ※調査概要に関しては、記事の末尾に記載している。 100円の現金プレゼントにも25%のユーザーは興味を示す！まずQ1では、現金またはそれに相当するプレゼントについて
携帯電話のサイト登録に関する実態調査
モバイルを中心にメディアレップ事業・広告代理事業を手がける株式会社ア ップデイト（本社：東京都渋谷区、代表取締役：田川悟郎）内に設置している MMD研究所（モバイルマーケティングデータ研究所）は、株式会社ビジュアル ワークス（本社：東京都豊島区、代表取締役：豊田 康三）が運営する 『フォレストページ』他、計12社、モバイル13サイト（※詳細末尾参照）の 協力の下、「携帯電話のサイト登録に関する実態調査」を実施致しました。 調査期間は11月7日～11月17日の11日間、 9,918人から有効回答を得ました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【調査結果サマリー】 1:登録している携帯サイトの数は男女共に「5サイト以上」 2:携帯サイトに登録しない理由 「個人情報を登録したくないから」が2割 3:登録している携帯サイトは男女共に「無料･有料サイト両方」が約
オンラインショッピングモール流行、取引額が右肩上り - 韓国 | ネット | マイコミジャーナル
韓国政府の統計庁は、2006年の電子商取引の規模を発表した。 2006年の韓国における電子商取引総額は413兆5,840億ウォン(約51兆4,000億円)。これは前年比15.4%増の数値だ。同庁は2001年から統計を取っているが、この数値は右肩上がりであることが分かる。 2002年からの電子商取引総額の推移 出典: 韓国 統計庁 翻訳: 佐々木朋美 2005年と2006年における各取り引き種別の取引額 出典: 韓国 統計庁 翻訳: 佐々木朋美 取り引き規模を各取り引き種別で見てみても、B2B(企業間)が前年比14.7%増、B2G(企業-政府間)が同18.6%、B2C(企業-消費者間)が同15.3%増、その他が同66.9%増といずれも増加傾向となった。 この中でも注目すべきは、増加著しい66.9%の「その他」だ。この大きな成長を支えているのがC2C(消費者間取引)。ここから昨今のオン
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携帯サイトを活用する中小企業・個店舗の8割が今後のサイト拡充に意欲／携帯サイト利用調査 | Web担当者必見！ リサーチ データ&市場調査レポート
http://japan.internet.com/wmnews/20080807/3.html
フォルダ分け機能利用者の2割弱が迷惑メール用フォルダを作成／ケータイの利用実態調査 | Web担当者必見！ リサーチ データ&市場調査レポート
Insight for WebAnalytics:米メールの開封率が最も高いのは水曜日の25.4％
メール・マーケティング、開封率は低下も、クリック率は微減
