2016/3/30 特別企画 : 2016年度の雇用動向に関する近畿地区企業の意識調査 正社員採用、6年ぶりに前年下回る見通し ～　近畿地区では「大企業」も正社員採用が減少 　～ はじめに 人手不足が深刻化するなか、2016年1月の有効求人倍率は1.28倍と、1991年12月以来24年1カ月ぶりの高水準となった。また、新規学卒者の就職内定率は2015年12月1日時点で80.4％（大卒）と5年連続で上昇し、リーマン・ショックの影響前の2008年の水準に迫っている。しかし一方で、地域間や業界間、社員・非正社員間などの雇用動向には依然として格差がみられる。 そこで、帝国データバンク大阪支社は、2016年度の雇用動向に関する企業の意識について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2016年2月調査とともに行った。 ■調査期間は2016年2月16日～29日、調査対象は近畿地区3,644社で、有

◆2016年3月24日、バーゼル銀行監督委員会（BCBS）は、市中協議文書「信用リスクアセット（RWA）のばらつきの削減－内部モデル手法の利用の制約」（市中協議文書）を公表している（コメント提出期限は2016年6月24日）。 ◆市中協議文書は、バーゼル規制における内部格付手法に係る一連の見直しを提示するものである。 ◆市中協議文書でもっともインパクトのある提案は、金融機関向け債権、大手法人向け債権、そして株式保有について、内部格付手法の利用を廃止し、標準的手法の利用を義務付けるものであろう。 ◆とりわけ、株式保有については、標準的手法の見直し（検討中）と相まって、リスク・ウェイトを一律250％とすることが求められることになる。 ◆また、資本フロアについても、その水準が最大で90％となる可能性が示唆されている点は見逃せない。 ◆仮に90％の水準が設定された場合、内部格付手法を採用するメリット