「2023年の自動車業界展望」というテーマなのだが、あんまりフラットな話をしてもつまらない。そこでもぎたてとれたてのホットな話を書いて、未来展望としたい。 実は筆者は、12月の13日から20日までタイに出張していた。全部トヨタの取材である。要素を抜き出せば、まずはタイトヨタの60周年式典、それと合わせて発表されたトヨタとCP（チャロン・ポカパン）グループとの提携である。 次いで、トヨタの利益の3分の1を叩き出しているIMV（Innovative International Multi-purpose Vehicle：国際分業生産システムで製造する多目的商用車）の追加車種および新型車の発表。さらにそのIMVを生産するチャチェンサオ県のバンポー工場の見学とサラブリ県のディーラー見学。翌日からはブリーラム県のチャーン・インターナショナル・サーキットで開催された25時間耐久レース、つまりはトヨタの

「大規模修繕の積立金復元にご支援ください」――。三鷹市が寄付の受け付けを始めたのは、10月11日。12月31日までの82日間で2000万円の寄付を目標に掲げているが、12月22日現在、集まった金額は315万円。目標金額の15.7％だ。 同館は三鷹市が所有する。運営はスタジオジブリと三鷹市などが出資し設立した公益財団法人「徳間記念アニメーション文化財団」が担っている。 コロナ禍の打撃で積立金を取り崩し 同館はコロナ禍で客足が激減し、収入が大幅に減少した。市はこれを補うため、21年3月、同文化財団に交付金5000万円を支出した。しかし、運営継続のため、同館は積立金の半分近くに相当する3億5000万円の取り崩しを余儀なくされた。 市によると、この積立金は、将来想定される施設の大規模修繕に向けた大切な原資だといい、これを復元することが「施設の運営と今後の計画的な維持保全にとっての最重要課題」だとい

スイッチサイエンスは11月1日、郵便受けへの投函をスマートフォンに通知するIoTデバイスを作るためのキット「IoT郵便受けキット」を発売した。1万2100円。 郵便受け内に設置する送信側デバイスと、スマホにLINE通知する受信側デバイスそれぞれの作成キットをセットにした。 送信側デバイスは、郵便受けのフラップなどに取り付けた傾倒スイッチが郵便物の投函によりON／OFFに変化。それを小型LoRa-BLEコンボモジュール「ISP4520」（Insight SIP製）を使って遠距離通信する。 受信側デバイスはRaspberry Pi Zero WHを使ってスマホに通知する。 別途、5VのUSB給電アダプターとmicorUSBケーブル、microSDカード（2～32 GB）、単4形乾電池×2本などが必要。 関連記事 小型ラズパイ「Raspberry Pi Zero 2 W」国内発売　2508円 「

パナソニック子会社のShiftall（東京都中央区）は9月2日、口を覆うことで周囲への音漏れを軽減するBluetoothマイク「mutalk」の予約販売を始めた。価格は1万9900円で、11月～12月ごろに発送する予定。カフェ・オフィスなど静かな場所でWeb会議をするときや、ゲーム中に大声でボイスチャットするときなどの利用を見込む。

スペインのメディアEl Mundoは6月23日（現地時間）、米セキュリティソフト会社McAfee（2011年に米Intelが買収）の創業者、ジョン・マカフィー氏（75）がスペインの獄中で死亡しているのが発見されたと報じた。スペインの司法当局は、自殺の可能性が高いとしている。 マカフィー氏は2010年10月に脱税とICO違法宣伝などの疑いで逮捕され、滞在していたバルセロナの刑務所に拘禁されていた。米テネシー州の連邦裁判所で係争中の脱税容疑が確定すれば、最長30年の懲役が科せられるはずだった。 El Mundoによると、スペインの裁判所は同日朝、同氏の米国への身柄引き渡しを承認した。 マカフィー氏は17日、自身の公式Twitterアカウントで「米政府は私が暗号資産を隠したと信じている。そうしていればよかったが、Team McAfeeによって解除されてしまい、すべての資産を押収された。友人は関係

NTTドコモは5月25日、企業やサービスの公式アカウントが送信するメールに緑色の“公式マーク”を表示するサービスを始めた。送信する企業・受信する一般ユーザーともに利用料は無料。フィッシング詐欺の抑止が目的で、すでに佐川急便や三菱UFJ銀行、LINEなど13社が導入済みという。 登録した企業のメールに加え、ドコモが提供する「dカード」や「d払い」といったサービスの公式アカウントが送るメールにもマークを表示する。ユーザーは、Androidでは「ドコモメール」のスマートフォンアプリ、iOSではブラウザ版アプリからメールを閲覧した場合に、公式マークの有無を確認できる。 導入を希望する企業の申し込みは専用サイトで受け付ける。審査などにかかる期間は最短で1カ月。利用に当たってはSPF（メール送信元のサーバのIPアドレスを基になりすましを防ぐ認証技術）の導入や、性的なメールを送らない、マルチ商法に使わな

人口カバー率96％に向けて順調に進んでいる ――　まず、夏の人口カバー率96％ですが、達成の見込みはいかがでしょうか。 矢澤氏　順調に進んでいます。用地確定、用地確保をしてから建設が始まり、回線をつなげて電波を発射するというのが一連の流れですが、用地確保や建設のめどがつき、96％は射程圏内に入っています。建設やバックホールの準備には時間がかかりますが、おおむね巡航速度で夏までには96％を達成できます。 ――　現時点では、どの程度なのでしょうか。 矢澤氏　3月末でちょうど80％ぐらいですね。 ――　当初から見ると、人口カバー率の拡大ペースが上がっている印象があります。何をすると、ここまでペースが上がるのでしょうか。 矢澤氏　工事会社に多大なるご協力をいただいています。通常であれば、通建業者（基地局の工事を行う会社のこと）にお願いし、通信会社はそこに入り込まず、完成した後に引き継ぎます。これに

「なんでよりによってこのタイミング？」と首をひねった方も多いのではないか。コロナ禍で飲食店が大打撃を受け、経営が苦しくなった店がバタバタと倒れていくなか、ニトリがファミレス事業に進出したのだ。 チキンステーキ240gを500円、ハンバーグステーキ150gを700円、リブステーキ150gを990円という感じで、「お、ねだん以上。」のメニューを取りそろえた「ニトリダイニング みんなのグリル」だ。 3月18日に東京都内のニトリの環七梅島店の敷地内にオープンしたことに続いて、4月27日には神奈川県相模原にあるニトリモールの近くで出店が控えているという。 この出店のロケーションからしても、ニトリがファミレス単体で稼ごうと思っていないことは明らかだ。昼ごはんでも食べながらゆっくり家具を見てもらう。あるいは、食事のついでに足りない生活雑貨を購入する。そんな来店頻度の向上策の一つであることは容易に想像でき

海外旅行のついでに“おつかい”で稼ごう　「HAKOBIYA」が日本での展開に本腰：荷主と旅行者を仲介（1/3 ページ） 編集部からのお知らせ： 本記事で紹介した「HAKOBIYA」のサービスについて、「利用者が犯罪に巻き込まれるリスクがあるのではないか」「国によって持ち込みが禁止・規制されている商品の扱いはどうなっているのか」といったご指摘が読者からございました。編集部としてはこれらの疑問に対する、運営会社や関係省庁の見解をまとめ、追記してまいります。 【2019年12月25日追記】 本記事の続報となる「HAKOBIYA」のサービスに関わる法的問題やリスクをどう考えればいいのかを公開しました。今後は、こちらの記事に情報を追加いたします。 「海外で流行している商品を買いたいけど、実際に現地に行くのは大変」「海外から商品を送ってもらいたいけど、送料が高すぎるし、確実に届くかどうか不安」――こん

スーパーの「アピタ」と「ピアゴ」がどんどん“ドンキ化”　一方で住民から不安の声も：交通量の増加やたむろする若者が心配（1/3 ページ） 「早朝の交通量が増えると通学時の危険が高まる」「深夜に営業すると若者などが店舗にたむろするから不安だ」――岐阜市にある総合スーパー「アピタ岐阜店」を“ドンキ化”しようとしたところ、住民からこんな不安の声が出てきた。 2020年2月中旬、アピタ岐阜店はユニーとドン・キホーテのダブルネーム店舗に生まれ変わる。ダブルネーム店舗とは、ドン・キホーテUNYまたはMEGAドン・キホーテUNYのことを意味する。現在の営業時間は午前9時～午後9時となっているが、業態転換後は早朝や深夜の営業時間が拡大する予定だ。そこで、地元のPTAや自治会などで構成される「加納西まちづくり協議会」が、2663人の署名とともに「深夜と早朝の営業時間拡大をやめてほしい」といった要望をアピタの運

「第4の携帯キャリア」として10月から参入する予定の楽天モバイルの本格稼働が、来春に遅れる見通しだと共同通信が9月5日に報じた。通信に必要な基地局の整備が遅れたためだとしている。10月からは、5000人程度に限定して無料の通信サービスを提供するという。 楽天モバイルの基地局をめぐっては、整備を急ぐよう、8月26日に総務省が行政指導したと発表。同社への行政指導は3月、7月に続いて3回目。総務省は、「3月末に提出を受けた基地局の具体的な整備計画に対し、6月時点で進捗に遅れが見られた」という。 このため、総務省は修正計画の提出と実行を楽天モバイルに要請。同社は7月末に修正計画を提出し、8月19日に整備が遅れた要因と今後の取り組み強化の方針などに関する文書を総務省に提出していた。 関連記事 総務省、楽天モバイルに3回目の行政指導　基地局の確保求める 総務省が楽天モバイルに対して行政指導。基地局の設

琉球銀行、電話システムをクラウドに移行　定年後に復帰した62歳が担当　「まだできる」の声に奮起（1/3 ページ） 「銀行」と聞くと「お堅い」「伝統を重んじる」などのイメージを持つ人は多いだろう。こうした印象をいい意味で覆すべく、テクノロジー活用を推進しているのが、地方銀行の琉球銀行（琉銀）だ。琉銀は、オンプレミス環境に構築していた電話対応のシステムを、7月からクラウド型の「Amazon Connect」に全面移行。店舗にかかってくる電話を全て同システムに転送し、自動応答で用件を聞いた上で、経験豊富なオペレーターが対応する仕組みを取り入れた。構築したのは、同行を定年退職後に再雇用された62歳の人物だという。 Amazon Connectは「いいおもちゃ」 「IVR（自動音声応答装置）やCCP（コンタクト・コントロール・パネル）など、専門用語が難しすぎて、復帰したばかりの頃はどうなることかと思

消費者庁は7月2日、LINEモバイルの「エントリーパッケージ」についてのWebサイトの記載に景品表示法違反（優良誤認）があったとし、同社に対して、再発防止を求める措置命令を出したと発表した。エントリーパッケージを購入すると、3000円（税別）の登録事務手数料が全プランで不要になるかのように記載していたが、実際は、データ専用プランには利用できなかった。 エントリーパッケージは、16桁のエントリーコードが書かれたパッケージで、ECサイトや実店舗で、400円前後で販売している。 Webサイトには、「エントリーパッケージを事前にご購入いただくことで、お申し込み時に必要な登録事務手数料が不要となります」と表示。エントリーパッケージが全プランで利用でき、登録事務手数料が不要になるかのように見えたが、実際は、データ専用の「データSIM」の申込時には利用できず、事務手数料が必要だった。 Webサイトの「よ

IIJ（インターネットイニシアティブ）が、個人向け通信サービス「IIJmio」向けに、eSIMを使った通信サービスのβ版を、7月18日から提供する。eSIMサービス自体は、KDDIがiPhoneの海外通信向けに提供しているが、国内のSIMロックフリー端末向けに提供するのは、IIJが初めて。同社はどんな利用シーンを想定しているのだろうか。 →IIJmioで「eSIM」サービス（β版）を7月18日に開始　月額1520円で6GB IIJがeSIMサービスを提供できるのは、自社でSIMを発行できるフルMVNOの形態を利用しているから。一方、いくつか注意しないといけないことがある。 まず、プロファイルのインストールに必要なQRコードは、他のデバイスに表示させるか、印刷したものを読み取らないといけないため、eSIM対応デバイス単体では設定できない。プロファイルをダウンロードするには通信環境が必要で、I

コインランドリーチェーンを運営するWASHハウス（宮崎市）は6月17日、今秋をめどに国内の全597店舗にQRコード決済を導入すると発表した。提携する事業者は秋に発表する。既存のQRコード決済サービスで支払いを完了すると、洗濯や乾燥が始まる仕様になるという。 【更新：2019年6月17日午後7時30分　対応するキャッシュレス決済サービスに関する表記を一部変更しました。】 今後、各QRコード決済サービスと連携した決済システムの構築を進め、支払いを終えた時点で機器の操作が可能になる仕組みを整える。決済や機器の操作が可能なスマートフォンアプリ「WASHハウスアプリ」も開発する。 アプリには（1）QRコードスキャンで使いたい洗濯機・乾燥機を指定し、（2）決済サービスを選んで料金を支払い、（3）洗濯機などの運転を開始する、（4）運転の残り時間やキャンペーン情報の通知が届く――といった機能を搭載する。

ITmediaで海外情報を長年翻訳している鈴木聖子さんが、IT関連記事に登場する英文の中からよく見かける単語や気になった表現について紹介するコーナー。第3回は「compromise」について。 民間企業や自治体、政府機関などから個人情報や顧客情報が流出する被害が後を絶たない。世界一守りが固そうなイメージの米国土安全保障省さえも、例外ではなかったらしい。 U.S. Customs and Border Protection officials said Monday that photos of travelers had been compromised as part of a “malicious cyberattack,” （Washington Postより） 米国境取締局（CBP）は月曜、渡航者の写真が「悪質なサイバー攻撃」に遭って流出したことを明らかにした。 サイバーセキュリテ

LINEは5月30日、モバイル決済サービス「LINE Pay」のキャンペーン「祝！令和 全員にあげちゃう300億円祭」の実施期間を延長すると発表した。本人確認処理の不具合などによって開催期間中（20～29日）の還元額が予定の300億円相当に達しなかったため。延長後、達した時点で終了する。 まだ還元額を受け取っていないユーザーに対し、LINE側が「公式アカウント」からプレゼントする企画も実施する（「友だち」になっている場合のみ）。100万円分の「LINE Payボーナス」をもらえるTwitterキャンぺーンも合わせて期間を延長する。 当初はハイペースに推移 LINEの友だちに自己負担なしで1000円相当の電子マネーをプレゼントできる企画。送れる友だちの数に上限はないが、一人が受け取れる金額は1000円相当までとしている。利用には、LINE Payへの事前登録と本人確認の手続きが必要。 29日

既存のiDカードとも共存可能　でも「切り替え」はどうするの？ Google Payアプリから設定したiDは、同アプリから確認、設定、削除できます。メインカードの設定は、カードの詳細情報を表示してスイッチをオン、オフするだけでOKです。 このあたりの仕様は、先行するQUICPay+対応カードと同様です。 ここで気になるのが、既存のiDアプリや同アプリ経由で設定した既存カード、あるいは「メルペイ」のような単独アプリで設定した既存カードとの“共存”。結論からいうと、どのアプリで登録したiDカードも、1端末あたり最大10枚まで共存可能です（※）。 ※ iDアプリを利用している場合は「バージョン21.00.0」以降にアップデートする必要があります ただ、iDカードを複数枚登録した場合、「メインカードをどう切り替えるのか」という問題が発生します。 切り替え方法は大きく3つあります。 「iDアプリ」を使

米Googleのポッドキャストアプリ「Googleポッドキャスト」がデスクトップとiOSでも使えるようになった。アプリが公開されたのではなく、Google検索結果のカードから起動する形だ。 スンダー・ピチャイCEOが5月7日（現地時間）、Google I/Oの基調講演で、Google検索でポッドキャストを検索できるようにし、検索結果をタップ（クリック）することで再生できるようにすると語ったことが実施された。 例えば「Backspace ポッドキャスト」などと検索すると、ポッドキャストの概要と最近のエピソードが表示される。ここで再生ボタンをクリック（タップ）するとWebアプリ版のGoogle Podcastが開き、再生が始まる。Webアプリでログインすれば、同じアカウントで使っているAndroid端末で聞いていたエピソードの続きをデスクトップで聞くことができる。Chromeだけでなく、Fir

ハウステンボスが、独自開発した電子通貨「テンボスコイン」をテーマパーク内に導入する計画を延期したと明らかにした。使い勝手の面で課題を残しているため。他社の電子マネー導入も視野に入れている。 ハウステンボスは4月23日、独自の電子通貨「テンボスコイン」を使った決済システムの導入を延期していたことを明らかにした。当初は2019年4月をめどに園内を“完全キャッシュレス化”する計画だったが、「今年中の導入を目指して最終調整している段階」（経営企画室、以下同）という。 テンボスコインは、従業員の決済業務の簡略化と、来園者の利便性向上を目的に開発。18年12月から段階的に導入し、園内の機器で現金をチャージ、食事・買い物の決済に使える仕組みを想定していた。 しかし、実証実験として、17年末から3カ月間にわたって同社の従業員が買い物などに使ったところ、「アプリをダウンロードして、金額を入力し、バーコードを