メキシコ国境を越えて米国に不法入国し身柄を拘束された人数（不法越境者数）は21年度（20年10月～21年９月）が165.9万人となり、統計を開始した1960年以来で最高となった。特に、バイデン大統領が就任した21年１月以降の増加が顕著となっている（図表１）。また、22年度も10月と11月分が前年度を大幅に上回っているため、このままのペースが続けば、さらに史上最高を更新する可能性が高い。 不法越境者が大幅に増加した要因は、新型コロナウイルスの感染拡大によって中南米諸国の雇用が大きな打撃を受けたことに加え、21年１月に発足したバイデン大統領がトランプ前大統領と異なり、人道的な観点から不法移民に対して寛容と捉えられたことが大きい。 中南米とカリブ海諸国では新型コロナの感染拡大に伴い、2,600万人の雇用が喪失したと推計されている。国際通貨基金（IMF）は同地域では娯楽や観光業など接触集約的職業の

プロフィール 1995年：日本生命保険相互会社　入社 1999年：株式会社ニッセイ基礎研究所　出向 ・【総務省統計局】「令和7年国勢調査有識者会議」構成員（2021年～） ・【こども家庭庁】内閣府特命担当大臣主宰「若い世代の描くライフデザインや出会いを考えるワーキンググループ」構成員（2024年度） ・【こども家庭庁】令和５年度「地域少子化対策に関する調査事業」委員会委員（2023年度） ※都道府県委員職は年度最新順 ・【富山県】富山県「県政エグゼクティブアドバイザー」（2023年～） ・【富山県】富山県「富山県子育て支援・少子化対策県民会議 委員」（2022年～） ・【高知県】高知県「元気な未来創造戦略推進委員会 委員」（2024年度） ・【高知県】高知県「中山間地域再興ビジョン検討委員会 委員」（2023年度） ・【三重県】三重県「人口減少対策有識者会議 有識者委員」（2023年度）

■要旨 韓国政府は、2月23日に大邱を中心に新型ウイルスの感染者数が急増すると、4段階に分類される感染症に関する危機警戒レベルを「警戒」から最高レベルの「深刻」に引き上げた。 新型コロナウイルスが長期化することにより、韓国経済も大きな打撃を受けている。株価は大きく下がり、ウォン売りも続いている。 特に、韓国では就業者に占める自営業者（特に零細自営業者）の割合が高く、新型コロナウイルスによる民間消費の減少が自営業者に与える影響は他の国に比べて大きい。 韓国政府が発表した景気対策の内容は、大きく１）防疫支援、2）消費活性化、3）自営業者や小商工人（常時10人未満の労働者を使用する企業）及び中小企業支援対策、4）その他の対策に区分することができる。 韓国政府が20兆ウォンに達する景気対策と11.7兆ウォンの追加補正予算案を合わせて31.7兆ウォンの財源を投入すると発表した理由は、2003年や20

あなたは、本場アメリカのディズニーランドに行ったことあるだろうか？そこには夢や喜び、冒険と、あなたが幼少期を思い出すような幸せな時間が待っている。あなたが大人であろうが、子供であろうが、世界で最も幸せが溢れているテーマパークと感じるだろう。そこでは、誰にとっての「何か」が待っているから。 本場のアメリカのディズニーランドがウォルト・ディズニー自身によって作られ、開園したのは1955年の7月17日のことである。彼は当時オレンジ畑であったカリフォルニア州のアナハイムという地に自身の夢の国を建築した。今日のコラムは、そんなウォルト・ディズニーとディズニーランドの住所・・にまつわる、興味深い逸話をお聞かせしよう。知っていればあなたもハナタカさん？！！ 当時、そこはオレンジ畑に覆われた、何もない土地であったため、住所が与えられていなかった。ウォルトがその地を購入した際に、カリフォルニア州は、ウォルト

今回は保険金受取人について説明を行う。保険契約者は保険会社と保険契約を締結するに当たって、保険金を受け取る者を指定する1。この者を保険金受取人という。保険の貯蓄性といった側面等から、満期保険金受取人には保険料を支払う保険契約者自身がなることが多い。一方、生活保障の観点から、死亡保険金受取人には配偶者や子など保険契約者以外の家族が指定されることが多い。保険契約者以外が保険金受取人になる保険契約を第三者のためにする保険契約、あるいは他人のためにする保険契約という。 保険金受取人に指定された者は、当然に保険金を受け取る権利を取得する（保険法第42条）。この条文は、第三者が権利を取得するに当たってはその第三者の受益の意思表示が必要であるとする民法第537条第2項の特則である2。保険金受取人に指定された者の意思確認が不要であるため、現行実務では、保険契約申込書に保険契約者が保険金受取人名を記入するか

日本の人口をマクロでみると、出生率上昇が少子化＝子どもの数の減少対策となる（本稿では海外からの移民人口増加策は考えない）。では、地方創生が叫ばれる各地の少子化（子ども数減少）対策、すなわちエリア別のミクロ少子化対策においても、出生率上昇がKGI（重要目標達成指標）またはKPI（重要業績評価指標）だろうか。実はそうではない。同一目標（出生数増加）に対するマクロ（日本全体）の政策とミクロ（各地方）の政策は必ずしも一致しない。本稿は、地方の少子化対策議論で非常に多くみられる「出生率上昇が、エリア少子化対策の最終指標である」に対し、必ずしも（大半のエリアで）そうではないことを示したい。 各エリアが達成したいのは、「自らのエリアで生まれる子ども数の増加」であることは異論がないだろう。では、最終目標のエリア出生数の増減は、何によって決まるのだろうか。エリア出生数は次式で計算される。 A＜エリアの母親候

保険研究部 主席研究員 兼 気候変動リサーチセンター チーフ気候変動アナリスト 兼 ヘルスケアリサーチセンター 主席研究員 篠原 拓也 ■要旨 アメリカでは、保険に関する詐欺の問題が続いている。すべての保険を合わせると、1年間に発生している詐欺の金額は、控えめにみても800億ドル(約8.8兆円)に達するといわれている。特に、損害保険では、毎年の保険金支払額のうち、約10%が保険金詐欺によるものとみられている。 本稿では、アメリカで起きている保険金詐欺の現状および対策を概観していく。それを通じて、日本の保険に対する示唆を得ることとしたい。 ■目次 1――はじめに 2――保険金詐欺の現状 1｜アメリカでは、損害保険の分野で年間3兆円を超える規模の保険金詐欺が発生している 2｜アメリカでは、ほぼすべての州で保険詐欺罪が制定されている 3｜大半の州に詐欺局が設けられている 4｜保険会社は、保険金詐

■要旨 現在習慣的に喫煙している人の割合は、2017年度時点で17.7％（男性が29.3％、女性が7.2％）まで低下している。その原因の一つとして度重なるたばこ税の増税によってたばこ価格が上昇してきたことがある。本稿では、消費抑制の方策としてのたばこ税増税に焦点を当てて、さらに増税すべきかについて考察する。 たばこ税は、国や地方公共団体の財源の確保（拡大）としての側面から度重なる増税が行われてきた。しかし、2010年度の税制改正大綱によると、「たばこ税については、国民の健康の観点から、たばこの消費を抑制するため、将来に向かって、税率を引き上げていく必要がある」との記載があり、たばこ消費の抑制に向けた増税という側面が強まったと見られる。 度重なるたばこ税の増税（たばこ価格の上昇）によって、2018年度のたばこの販売数量はピーク時の4割以下にまで減少しているが、たばこ税等の税収（国税と地方税の

インドでは5月23日、５年ぶりの下院選（542議席1）の結果が一斉に開票2された。 モディ首相率いるインド人民党（BJP）が単独で303議席を獲得し、圧倒的勝利をおさめた（図表１）。BJPを中核とする与党連合・国民民主同盟（NDA）は下院の過半数（273議席）を大幅に上回る353議席を確保、モディ首相の続投が決まった。一方、最大野党・インド国民会議派（INC）を中核とする野党連合・統一進歩同盟（UPA）は　ラフル・ガンジー総裁や同氏の妹で人気の高いプリヤンカ・ヴァドラ氏が前面に立って巻き返しを図り、前回選挙から8議席を積み増して辛くも野党第一党の地位を保ったものの、52議席に止まった。 最終投票日（5月19日）の夜に発表された出口調査で与党連合の優勢が伝わっていたなかでの勝利であったが、選挙前の世論調査では今年3月に入るまで与党連合は下院で過半数の獲得が危ぶまれていた。総選挙の行方は不透明

■要旨 2015年以降、常時雇用する労働者が50人以上の職場で義務づけられている「ストレスチェック」は、対象となる職場ではおおむね実施されているが1、従業員が受検をしない、正直に回答しない、高ストレス者が面談等を申し出ないといった課題は残されたままだ2。 本稿では、被用者を対象に実施したアンケート調査を使ってストレスチェック後の高ストレス者の行動を確認した。使用したデータはニッセイ基礎研究所が実施した「2018年度 被用者の働き方と健康に関する調査3」である。 1 実施を義務づけられている常時50人以上いる職場での実施率は83％（厚生労働省「ストレスチェック制度の実施状況」、2017年） 2 村松容子「ストレスチェック制度は、どこまで浸透したか、今後どこまで浸透するのか」ニッセイ基礎研究所基礎研レポート（2018年10月） 3 ニッセイ基礎研究所「2018年度 被用者の働き方と健康に関する

前回の研究員の眼においては、1950年～2015年戦後の超長期間でみた47都道府県子ども人口の変化を俯瞰した。 超長期でみると、国全体としての少子化とは逆の方向を進んだ子ども人口100％超の多子化エリアが3エリアあった。そして2割程度の都道府県が、日本全体の子ども人口減少割合を抑制しているというエリア格差を紹介した。 今回は、より近年のエリア子ども人口の増減を見るべく、1990年から2015年の25年間の変化をみてみたい。この25年間は、91年から93年のバブル崩壊から始まる期間であり、また、団塊ジュニア世代が成人へ移行を開始（1993年時点で20歳～22歳へ）し始めてからの時期であるなど、子ども人口の推移をみるにあたって、興味深い期間となっている。 今回は、中期的な各エリアの子ども人口の動きを俯瞰し、戦後まもなくからの65年間という超長期における子ども人口の推移との比較も行ってみたい。

■要旨 昨年度の国会において政府が最重要法案と位置づけた「働き方改革関連法」が2019年４月１日に施行された。同法は、2017年３月28日に公表された「働き方改革実行計画」の実現に必要な計８本 の関係法令を一括して改正したものであり、特に長時間労働の是正や過労死の防止を目的とした“労働時間管理の厳格化”に力点が置かれている。 同法施行により、これまで事実上青天井となってきた残業時間 には罰則付きの上限規制が導入され、労働者の申請に任されてきた有給休暇の取得には使用者の義務が課されるようになった。また、労働時間の客観的な把握に関しては、労働基準法ではなく労働安全衛生法の改正によって定められ、労働者の健康面がより重視されるようになっている。他にも、勤務間インターバルの確保が企業の努力義務となるなど、労働者の労働時間は全体として減少していくことがほぼ確実と見られる。 一方、労働時間の減少は、労働

■要旨 韓国の出生率がついに1を切った。韓国統計庁が2019年2月27日に発表した「2018年出生・死亡統計（暫定）」 では、2018年の合計特殊出生率（一人の女性が一生に産む子供の平均数、以下、出生率）が2017年の1.05を下回る0.98まで低下すると予想した。 韓国統計庁の将来出生率推計（低位）では、韓国の人口減少時点を2028年と予想しているものの、すでに出生率は低位基準を下回っていることを考慮すると、人口減少の時点はより早くなる可能性が高い 。 地域別には、ソウル特別市（0.76）と釜山広域市（0.90）、そして大田広域市（0.95）、光州広域市（0.97）、大邱広域市（0.99）のような大都市の出生率が1を下回っている。 韓国政府の少子化対策は、出産奨励金、保育費、育児費の支援、教育インフラの構築など主に結婚した世帯に対する所得支援政策に偏っている。 今後は未婚化や晩婚化を改善

■要旨 韓国では2018年10月10日から29日まで国政監査が行われた。その中で最も大きな話題となったのが、私立幼稚園を巡る会計不正事件である。 ソウル市だけをみると、公立幼稚園は、監査対象116カ所の中31カ所（26.7％）が摘発されたことに比べて、私立幼稚園は監査対象64カ所の中45カ所（70.3％）が摘発された。 私立幼稚園を巡る会計不正事件が社会問題に発展すると、与党・政府は、10月25日に幼稚園の会計不正に関する緊急会議を開き、不正防止のための総合対策を発表した。また、私立幼稚園の不正防止のために与党は「朴用鎮3法」と言われている法律改正も推進している。 しかしながら、「幼稚園3法」(私立学校法、幼児教育法、学校給食法の改正案)は、処罰のレベルや法案施行の時期などをめぐる野党「自由韓国党」の反対により、年内に通常国会で成立する見通しは厳しい状況にある。 韓国の2018年の7-9月

■要旨 麻薬性鎮痛薬の一種で、病院でも処方されているオピオイドの中毒者数や過剰摂取に伴う死亡者数が米国内で急増している問題で、超党派による包括的な対策法案「患者と地域を支援する法」（以下、SUPPORT法）が議会の圧倒的多数で可決され、10月24日にトランプ大統領の署名を経て成立した。同法は、公的医療保険制度であるメディケイドやメディケアでの対応、違法薬物の流通制限、常用性の無い新薬の開発支援など、多岐に亘る内容が含まれている。 トランプ大統領は、オピオイド問題の解決に積極的に取り組んでおり、17年10月に「公衆衛生上の非常事態」を宣言したほか、今年1月の施政方針（一般教書）演説においても超党派での解決を呼びかけていた。 これまでも、オピオイド問題に関しては、与野党を問わず問題解決の必要性については一致していたが、超党派で包括的な対策としてSUPPORT法を成立させたことはトランプ大統領に

冬になって日本人がマスクをする姿は、海外の人々の眼には異様に映るらしく、大気汚染のためといった誤解に基づくコメントも見かけるが、インフルエンザや風邪、あるいは花粉症対策でマスクをする人が多いのではないだろうか。 1918年～20年にかけて世界中で流行したスペイン風邪を題材とした本である”Pale Rider”*に最初に出てくる写真には「大流行の際に予防のためにマスクをつけた日本の女子学生1920年」という説明が付いている。日本で人々が外出するときにマスクをするようになったのは、スペイン風邪が流行した際に政府が推奨したためというのは、感染症対策の専門家の間では常識のようだ。 スペイン風邪は普通のカゼではなく、A型インフルエンザH1N1亜型だったということが分かっているが、当時は1876年にコッホが炭疽菌の純粋培養に成功して感染症が病原性細菌によって起きることが証明されてまだそれほど年月も経っ

■要旨 日本では過ごしやすい秋や春に結婚式が多く、真夏や年末年始は結婚式が少ない。一方で共働きも増え、何かと忙しい現代社会では、結婚式と入籍の時期が一致するカップルばかりではない。入籍は３月が最多だが、結婚式の少ない12月の上位に上がる。 そもそも入籍はしても結婚式はしない「ナシ婚」が増えているようだ。また、年齢が高いほど「ナシ婚」が増える。全体で「ナシ婚」増加の背景には、晩婚化による「ジミ婚」に加えて、新婦が妊娠している割合や再婚の割合が高まっている可能性のほか、若年層の経済的な問題も指摘できる。今ではお金をかけない「スマ婚」などもある。 経済産業省の統計によれば、結婚式場業の取扱い件数や売上高は減少しており、ブライダル・マーケットは縮小傾向にある。少子化による若年人口の減少、未婚化の進行に、「ナシ婚」や「ジミ婚」、「スマ婚」が拍車をかけているようだ。 ブライダル・マーケットの活路はどこ

最近の温泉旅館の予約サイトをみると、食事の付いていないプランが掲載されていることがある。これまで温泉旅館といえば｢１泊２食付き｣が基本で、夕食には豪華な会席料理が出され、朝食も食べきれないほどのご馳走が並ぶことが多かった。しかし、近年ではホテル同様の素泊まりや朝食のみのプランなど、｢宿泊代｣と｢食事代｣を分けた｢泊食分離｣の傾向がみられるのだ。 観光庁が今年４月に公表した『宿泊施設の地域連携に関する調査事業』の結果によると、温泉街に立地する旅館･ホテル等のうち｢泊食分離｣を実施している割合は20.1％、今後取り組みたい意向は24.0％となっている。インバウンドに積極的に取り組んでいる宿泊施設では、40.7％が｢泊食分離｣を実施している。｢泊食分離｣は訪日客誘致に向けてひとつの重要な手段になっているようだ。 ｢泊食分離｣にあたり他施設との連携については、｢宿泊施設外の飲食店との連携｣が43.