厚生労働省は７日、来年度の生活保護費見直しで、食費や光熱費などに充てる「生活扶助」を最大１割程度、引き下げる検討に入った。年齢や世帯形態によって増額となるケースもあるが、一般の低所得世帯の消費支出より支給額が多いとの調査結果を踏まえ、見直しが必要と判断した。 生活扶助の支給水準は５年に１度見直している。全体では前回２０１３年度に続き２回連続で引き下げとなる見通し。都市部を中心に高齢単身世帯などが多く含まれ、反発が強まりそうだ。 一部の子育て世帯で減額幅が大きいため、厚労省は別の案も検討している。

２０～３０年後に、無年金や年金受給額が低い高齢者が激増するとの懸念が、年金制度に詳しい学者や社会保険労務士の間で広がっている。この十数年間で、アルバイトや派遣社員などの非正規労働者の割合が急上昇。低賃金の労働者が増え、国民年金の保険料を滞納するケースが目立つからだ。典型的なワーキングプア（働く貧困層）の男性の生活状況をもとに考えてみた。　（白井康彦） 「年金をあてにすることはありません。ずっと働くしかありません」。東海地方のアパートで一人暮らしをする四十五歳の派遣社員の男性に老後について尋ねると、顔を曇らせた。 老齢基礎年金は、保険料を納付した期間（免除期間を含む）が通算で十年に達しないと受給資格が得られない。自らの納付期間について、男性は「保険料を納めた記憶はない。納付期間も分からない」と投げやりな口調。公的年金保険料の納付済み期間などが記載された「ねんきん定期便」が毎年自宅に届くが、い

七月の横浜市長選で三選を果たした林文子市長（７１）が、推薦を受けた自民党横浜市連と「保守色の強い教科書が採択されるよう取り組む」という趣旨を含む政策協定を結んでいたことが分かった。市立中学校で使われる社会科教科書の採択に政治が介入する懸念があり、市民団体や専門家から批判の声が上がっている。　（志村彰太） 政策協定は林市長が立候補を表明した六月六日に結ばれた。七分野二十七項目ある合意事項の一項目に教科書採択があり、「子どもたちの郷土愛や豊かな心、道徳心の育成に努め」「あらゆる教科において、新しい教育基本法の精神に基づいた教科書が採択されるよう、引き続き取り組む」などと記されている。市連幹事長の横山正人市議によると、「新しい教育基本法の精神」とは郷土愛や愛国心を指す。 どの教科書を採択するかは各自治体の教育委員会の専権事項で、四年に一回、教育委員が話し合いで決める。首長や地方議員が関与できるの

米南部バージニア州シャーロッツビルで白人至上主義団体と反対派が衝突した事件を巡り、トランプ米大統領は発言が二転三転した末、「双方に非がある」との言い回しで人種差別を容認した。移民やイスラム教徒を冒涜（ぼうとく）するトップの言動は、米国内の差別と分断を助長してきた。だが、対岸の火事では済まされない。例えば、大阪府警の機動隊員が、沖縄の米軍基地に反対する人たちに「土人」などと暴言を吐いた際、松井一郎府知事らはそれを擁護した。日本にも「どっちもどっち論」が横行する。　（鈴木伸幸、安藤恭子） 【こちらは記事の前文です】 記事全文をご覧になりたい方は、東京新聞朝刊をご利用ください。 東京新聞は、関東エリアの駅売店、コンビニエンスストアなどでお求めいただけます。 「東京新聞電子版」なら全国どこでも、また海外でも、記事全文が紙面ビューアーでご覧いただけます。 購読・バックナンバーをご希望の方は「新聞購読

【ワシントン＝共同】トランプ米大統領は１１日、北朝鮮のミサイル発射検討表明で緊張が高まる米領グアムのカルボ知事に電話した際、「あなたは非常に有名だ。世界中でグアムとあなたが話題になっている。金をかけずに観光客が１０倍になる。おめでとう」と伝えた。 カルボ氏が１２日までに、自らのフェイスブックで電話会談の様子を公開した。グアム政府関係者は米メディアに「われわれは昼夜、何も起きないよう祈っている。全く良い宣伝なんかじゃない」と反発している。 トランプ氏はカルボ氏に「何も心配しなくていい。彼（北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長）は最近しゃべっていない。何も問題は起きない」などと語った。ホワイトハウスは１２日、トランプ氏が電話でカルボ氏に米軍はグアム住民の安全を守る準備ができていると伝えたと発表した。

大阪市の学校法人「森友学園」と財務省の国有地取引問題で、売買交渉記録について「残っていない」という国会答弁を連発した佐川宣寿（のぶひさ）・前財務省理財局長が国税庁長官に就任して一カ月近く就任会見を開いていない。国税庁長官にとって、公の場で報道機関の質問に答える唯一の機会で異例の事態。庁内では「会見で森友問題に質問が集中する可能性があるので、開かない方が混乱を避けられる」という声もある。　（石井紀代美、白山泉） 国税庁長官は一年程度の任期中、定例会見は行っておらず、本紙などが加盟する国税庁記者クラブは、佐川長官が五日に着任して以降、できるだけ早く就任会見をするよう同庁に求めてきた。同庁広報は取材に「諸般の事情で調整が長引いている。開かない可能性もある」としている。 広報によると、長官の就任会見は慣例で、着任して二～三週間後に開かれてきた。記録の確認できる二〇〇〇年代以降、すべての長官が行って

稲田朋美防衛相が２００４年１２月、籠池泰典氏が理事を務めていた大阪市の学校法人「森友学園」が起こした民事訴訟の第１回口頭弁論に、原告側代理人弁護士として出廷したことを示す裁判所作成記録があることが１３日、関係者への取材で分かった。稲田氏は同日の参院予算委員会で「籠池氏の事件を受任し顧問弁護士だったということはない。裁判を行ったこともない」と述べていた。 　民進党幹部は「国会答弁とは百八十度違う内容だ」と反発。同党国対幹部は「この際、辞めていただいた方がよい」と批判した。今後の国会審議で事実関係をただし、追及を強める構えだ。

反原発活動が目的とみられるツアーを企画し、無許可で参加者をワゴン車に乗せて運行したとして、県警は十八日、道路運送法違反（一般旅客自動車運送事業の無許可経営）の疑いで、加須市花崎二、同市障がい者福祉課長幼方（うぶかた）忠雄（５８）、川越市藤間、無職高木美佐子（７６）、上尾市原市、職業不詳鎌倉玲司（６２）の三容疑者を逮捕した。県警は、三人はいずれも「中核派」の活動家だとしている。 逮捕容疑では、二〇一五年九月五日、無許可でワゴン車に数人を乗せ、さいたま市大宮区から福島県楢葉町までを日帰りで往復し、一人あたり約四千円を受け取ったとされる。県警は三人の認否を明らかにしていない。 ツアーがあった日は、楢葉町で福島第一原発事故による避難指示が解除された当日で、県警は三人が反原発活動の名目で、インターネットを通じて参加者を募ったとみている。また、三人は福島第一原発事故後、継続的に同様の手口で参加者を募っ

安倍晋三首相が今国会の施政方針演説で、江戸時代に土佐（高知県）で始まったハマグリの養殖が「三百五十年の時を経た今も、高知の人々に大きな恵みをもたらしている」と話したことに対し、同県の漁業関係者から「ハマグリはそんなに捕れない」と困惑する声が上がっている。 演説で首相は、土佐藩家老だった野中兼山（けんざん）が江戸から持ち帰った大量のハマグリを地元民に食べさせず、「子や孫に味わってもらいたい」と海に投げ入れたエピソードを紹介。兼山の行動を「未来を拓（ひら）く行動」とたたえ、「子や孫のため、憲法審査会で（改憲の）議論を深めよう」と訴えた。

運転開始から４０年を超えた関西電力高浜原発１、２号機（福井県高浜町）の運転延長を巡り、原子力規制委員会の審査対応をしていた同社課長職の４０代男性が４月に自殺し、敦賀労働基準監督署が労災認定していたことが１９日分かった。１カ月の残業が最大２００時間に達することもあり、労基署は過労自殺と判断した。 　男性は「管理監督者」に当たるとされ、労働基準法で定める労働時間の制限は受けない。ただ会社側は残業時間や健康状態を把握、配慮する義務がある。２基は当時、７月７日の期限までに規制委の審査手続きを終えなければ廃炉が濃厚で、関係者によると男性は極度の繁忙状態にあった。

厚生労働省は１２日、２０２０年東京五輪・パラリンピックに向け他人のたばこの煙を吸わされる受動喫煙防止策として、病院や学校を敷地内全面禁煙とする強化策の案をまとめたと明らかにした。飲食店は喫煙室の設置を認める。 　違反した場合、施設の管理者だけでなく喫煙者本人にも罰則を適用する方針。現状の努力義務よりも実効性を高めることを狙い、法制化を目指す。ただ関係省庁やたばこ業界などとの調整が必要で曲折もありそうだ。 　強化策では、スタジアムなどの運動施設や社会福祉施設、官公庁、大学の建物内を全面禁煙とする。

富山市議会（定数４０）の民進党系会派「民政クラブ」は１４日、２０１３年度から１５年度にかけ、会派として政務活動費計約１１８０万円を不正に受給していたと明らかにした。高田一郎会長（６９）と針山常喜幹事長（７０）は同日、市議会議長に辞職願を提出した。２１日の本会議で辞職が認められる見通し。 　富山市議会では、自民会派の５人が領収書偽造などの不正を認め、うち３人が辞職した。２１日の閉会に向け、各会派が受給状況を点検しており、不正がさらに拡大する可能性もある。

政府は１２日、原子力規制委員会が運営主体の変更を求めている日本原子力研究開発機構の高速増殖炉もんじゅ（福井県）を廃炉にする方向で最終調整に入った。再稼働には数千億円の追加費用が必要となり、国民の理解が得られないとの判断に傾いた。核燃料サイクル政策の枠組みの見直しは必至で、関係省庁で対応を急ぐ。 　所管の文部科学省は、規制委から運営主体の変更勧告を受け、原子力機構からもんじゅ関連部門を分離し、新法人を設置して存続させる案を今月に入り、内閣官房に伝えた。しかし、電力会社やプラントメーカーは協力に難色を示しており、新たな受け皿の設立は困難な情勢。

富山市議会の岡本保市議（６５）＝自民＝は１１日記者会見し、市政報告会用の茶菓子代２０万円分の領収書を偽造し、政務活動費として請求していたと明らかにした。同じ会派の藤井清則市議（５４）も同日、共同通信の取材に茶菓子代を水増しして政活費として請求していたことを認めた。 　市議会自民会派で、政活費の不正を認めたのは５人となった。うち２人が議員辞職している。 　岡本氏によると、２０１３年５月の市政報告会の茶菓子代として、ワープロソフトで領収書を自作、２０万円を政活費に計上した。実際には、別の市政報告会などの茶菓子代が少なくとも１０万円分含まれていたとしている。

【ワシントン＝金杉貴雄】安倍晋三首相は一日午前（日本時間二日未明）、核物質や核施設の防護・管理強化を話し合う「核安全保障サミット」で演説し、東京電力福島第一原発の事故を踏まえ「日本は二度とあのような事故を起こさないとの決意の下、原子力の平和的利用を再びリードすべく歩み始めた」と原発の再稼働推進を宣言した。事故から五年を経ても収束の道筋が見えない福島第一原発の現状には言及しなかった。　 　首相は演説で「事故の教訓を原発を導入するすべての国と共有し、安全性や事故対策についての知見を世界に広げることが日本の使命だ」と強調。各国への支援、安全基準に関する国際協力などを積極的に行っていく考えを表明した。 　福島第一原発では、現在も放射能汚染水の対策に追われる。福島県では十万人近くが避難生活を送り、放射性物質を含む汚染土を処分するめどもついていない。東電や国から十分な賠償が得られていないとして集団訴訟

原発事故が起きた際の対策拠点をめぐり、電力各社が原子力規制委員会に新基準による審査を申請した全国十六原発のうち十一原発で、地震の揺れを緩和する免震機能をなくし、当初方針より規模も小さくするなどしていることが本紙の取材で分かった。必要最低限の施設を整え、低コストで早く審査を通したい各社の姿勢がうかがえ、東京電力福島第一原発事故の教訓はないがしろにされている。　（小倉貞俊） 対策拠点は、事故収束作業に携わる要員を放射能や地震から守り、関係機関と連絡を取り、食料や資材を備蓄しておく必要不可欠の施設だ。福島の事故で大きな役割を果たし、新基準の大きな柱の一つとされてきた。ところが昨年十二月、九州電力が再稼働した川内（せんだい）原発（鹿児島県）で、免震棟の新設計画を撤回。同社は玄海原発（佐賀県）でも計画を白紙にした。 本紙は他にも同様の動きがないか、電力各社に調査。その結果、審査申請した十六原発（川内

二〇二〇年東京五輪・パラリンピックは、総費用がいくらかかるのか。一二年ロンドン大会では、開催五年前に公的資金が一兆五千八百億円（一ポンド＝一七〇円で計算）と公表された。東京大会は四年後に迫るが公的資金分は公表されず、民間分を合わせた総費用も分からない。足りない場合、税金の追加投入が決まっている。　（五輪施設取材班）　 「三兆円ぐらいかかるつもりで準備するが、半分にする努力をする」。舛添要一都知事は二日、東京大会にかかる経費の総額について、本紙のインタビューにこう述べた。根拠は「ロンドン大会の経費を念頭に置いた」「テロ対策にお金がかかる」などとした。 経費には、主に公的資金で賄われる会場・インフラ整備費と、民間資金で賄われる大会運営費がある。大会組織委員会の森喜朗会長は昨年七月、「全体の計画で当初の三倍ぐらい」かかり「最終的に二兆円を超すかもしれない」と発言。当初は整備費に四千三百億円、運営

政府が子どもの貧困対策の目玉として始めた「子供の未来応援基金」がふるわない。募金開始の十月から約二カ月間で民間から集まった寄付金は約三百万円。基金を原資として二〇一六年度から始める事業の実施に“黄信号”がともる。政府は「周知不足」と釈明する。だが、本来は政府が取り組むべき課題について民間を頼る対策には危うさがあることを露呈した。　（我那覇圭） 基金は、企業や大学などの法人や個人から寄付を募り、学習支援などに取り組む団体への助成と、食事の提供や職業体験など「居場所の整備」の二分野に資金を提供する。 事業には億単位の財源が必要になる見込み。しかし、六日時点の寄付金は約三百十五万円。件数は法人が二件、個人が百四十四件。加藤勝信一億総活躍担当相は八日の記者会見で「（一六年度に事業の）展開は厳しい。さらに周知を図りたい」と強調した。 基金を管理する日本財団の担当者は「企業は株主などへの説明責任があり