東京電力の広瀬直己社長は、柏崎刈羽原子力発電所６、７号機（新潟県）の安全審査を申請したことで金融機関が融資できる環境が整い、電気料金を大幅に値上げする必要性は薄れた、との見方を読売新聞のインタビューで語った。 ただ、福島第一原発事故に伴う廃炉や除染の費用については、「一つの企業では、とても負いきれない」とも述べ、国の財政支援を求める考えを示した。 広瀬社長は、審査申請で「見通しが明るくなる計画を経営として持つことができる」と説明した。収支改善を見込んで、経営再建で当面の目標となる２０１４年３月期の経常利益の黒字化に向けた工事や点検の時期を調整することで、効果的なコスト削減ができるようになるとした。 主力の火力発電に比べて燃料費が安い原発が再稼働しない場合、東電は電気料金を大幅に値上げせざるをえない。広瀬社長は「（審査申請は）ありがたいフォロー（追い風）のイベント」と語った。 今後は、再稼働

日本の「かわいい」文化を発信するイベントで参加者と記念撮影に応じる稲田クールジャパン戦略相（パリで、内閣府提供） パリで日本の若者文化などを紹介するイベント「Ｔｏｋｙｏ　Ｃｒａｚｙ　Ｋａｗａｉｉ（トウキョウ　クレイジー　カワイイ）」が２２日（日本時間２３日）に開かれ、稲田クールジャパン戦略相が出席した。 稲田氏は、「ゴスロリ」と呼ばれるフリルで飾ったドレスを着て、串カツやラーメンなどを提供するコーナーを回った。政府は２０２０年東京五輪・パラリンピックに向け、日本の現代文化の発信にも力を入れていく方針だ。

「県民を慮(おもんばか)って研修を実行していない」――。山梨県議らに海外研修旅費などを返還請求するよう県に求めた訴訟で、東京高裁が１９日に下した控訴審判決は、研修や視察が県政や県民に有益だとはいえないとして、地方自治法に反すると厳しく非難した。 原告は「市民感覚が反映された判決」と歓迎する一方、正当性を訴えていた県議らには波紋が広がった。 判決後、原告の一人で県市民オンブズマン連絡会議の山本大志代表委員（５７）は甲府市で記者会見し、「主文を聞いて涙が出そうになった。市民の声が裁判官に届いた」と喜びを語った。 山本氏らは２０１１年２月、県議らの旅費について県に住民監査請求したが、棄却された。同年５月、横内知事を相手取り、県議らに返還請求するよう求める訴訟を甲府地裁に起こした。今年３月の判決は「私事旅行との疑念を原告らが呈するのもうなずける」とするも、訴えを退けた。 逆転判決が下った理由を問わ

原発事故の影響で局所的に放射線量の高い「ホットスポット」が見つかった市町村の放射線測定費を国が負担する事業の予算が１円も使われず、過去２年分の約６・４億円が手付かずのままになっている。 窓口となる都道府県からは「そもそも事業の存在を知らない」という声さえあがっており、原子力規制委員会事務局の原子力規制庁は、事業の廃止も視野に必要性について自治体の意向を確認している。 「そんな事業があったんですか？」。東京電力福島第一原発事故の影響で、現在も除染が行われている宮城県の担当者は戸惑いながら話した。同様に除染が続く栃木県の担当者は、「今となっては、自前で測定器を購入している自治体も多い。もっと早く事業を知っていれば、利用する自治体があったかも」と打ち明ける。 問題の事業は国の「放射性物質監視推進事業費」の９割以上を占める放射線測定。ホットスポットが発見された場合、国が民間事業者に放射線測定を委託

東京電力は、柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）の運転停止が続けば来年１月にも８・５％程度の電気料金の再値上げが必要になる、との試算を取引金融機関に示した。 同原発が１月に再稼働すれば、値上げせずに２０１４年３月期の経常利益が３４０億円程度の黒字を確保できるとしている。 ただ、昨年９月の大幅値上げから１年半もたたないうちに再値上げすれば、利用者の反発を招きかねない。運転停止が長引いても、東電が実際に値上げを申請するかどうかは不透明だ。 試算によると、１５年３月末まで原発が運転できない場合、１４年１月に８・５％程度値上げすれば、同年３月期に６００億円程度の経常黒字が確保できる。同期の経常黒字は、東電が金融機関から融資を受けるための条件となっている。

麻生副総理は２９日、都内で開かれた講演会で憲法改正について、「狂騒、狂乱の中で決めてほしくない。落ち着いた世論の上に成し遂げるべきものだ」と述べた。 その上で、ドイツでかつて、最も民主的と言われたワイマール憲法下でヒトラー政権が誕生したことを挙げ、「ワイマール憲法もいつの間にかナチス憲法に変わっていた。あの手口を学んだらどうか。（国民が）騒がないで、納得して変わっている。喧騒(けんそう)の中で決めないでほしい」と語った。

【ワシントン＝中島達雄】脳を刺激して実際と違う誤った記憶（過誤記憶）を作り出すことに、ノーベル賞受賞者の利根川進・米マサチューセッツ工科大教授と理化学研究所のチームがマウスの実験で成功したと、２６日付の米サイエンス誌に発表する。 過誤記憶を人為的に作り出したのは世界で初めて。 人間はしばしば記憶違いを起こすほか、妄想を抱く病気もある。これらの原因はわかっておらず、今回の成果をきっかけに解明が期待される。 利根川教授らは、マウスの脳の奥にある「海馬(かいば)」と呼ばれる部分に光を当て、実験を行った。海馬は記憶に関係すると考えられる。マウスの脳細胞には特殊な遺伝子が組み込まれ、光を当てると活性化、直前の記憶が再生されるようになっている。 このマウスをまず、何もしない安全な部屋に置いた後、形の違う別の部屋に移し、脳に光を当てながら、マウスの嫌いな電気を足に流した。このマウスを安全な部屋に戻すと、

通勤中の電車内で女性の体を触ったとして、東京都迷惑防止条例違反（痴漢）に問われた東京大学准教授の男性被告（４６）の控訴審で、東京高裁（山崎学裁判長）は２５日、「被害者の証言には変遷があり、被告を犯人とは特定できない」として、罰金４０万円とした１審・東京地裁判決を破棄し、無罪の判決を言い渡した。 被告は一貫して無罪を主張。控訴審では、被害者の「犯人の手をつかみ、振り向いて顔を確認すると被告だった」とする１審公判の証言の信用性が争点となった。 この日の判決は、犯人の手をつかんだ状況を巡り、被害者の証言に変遷があると指摘。「被害者は裁判官の誘導尋問に沿って答えを出しているに過ぎず、信用性に乏しい」として、証言に高い信用性を認めた１審判決には賛同できないと結論づけた。

電車とホームの間に足を挟まれた女性を救出するため、車両を押して傾ける乗客や駅員ら（２２日午前９時１９分、ＪＲ南浦和駅で）＝繁田統央撮影 ２２日午前９時１５分頃、さいたま市南区のＪＲ南浦和駅京浜東北線ホームで、女性乗客がホームと車両の間に落ちて両足が挟まれた。 車内やホームにいた乗客と駅員が協力し、車両を押して隙間を作って女性を救出。女性は病院に運ばれたが、目立ったけがはないという。 居合わせた乗客らによると、ホームに「人が挟まれました」というアナウンスが入り、それを聞いた乗客が自主的に電車から降りて、車両を押していた駅員の作業を手伝ったという。 ＪＲ東日本によると、この影響で京浜東北線に一時、８分の遅れが出た。

中国で、汚職などの疑いをかけられた共産党員が受ける密室の内部調査への批判が高まっている。 党機関に連行された後に死亡する事件が今春以降、３件立て続けに発生、遺族らは取り調べ中の暴力が原因で死亡した可能性を訴えている。「腐敗撲滅」は習近平(シージンピン)総書記が掲げる主要目標の一つだが、一党独裁下の「自浄組織」の問題点も露呈している。 「病院で対面した夫の遺体は、全身傷だらけで至る所から出血していた。暴行がなかったとは言わせない」。今月３日、呉茜さん（３９）が涙で目を赤くして憤った。 温州市内で取り調べを受けていた夫の同市工業投資集団党委員会委員・於其一さん（４１）は４月９日未明、搬送先の病院で死亡が確認された。３月１日に単身赴任先の北京から温州空港に戻った直後、党規律検査委員会に連行されていた。同委は警察とは別の組織で、党の方針に従わなかったり、汚職の疑いがあったりする党員を調べて処分する

【カイロ＝久保健一】エジプトのシシ国防相は３日夜（日本時間４日未明）、テレビ演説し、憲法を停止した上で、最高憲法裁判所長官を暫定政府のトップに任命したと発表した。 これによりモルシ大統領は失職した。 民衆蜂起「アラブの春」によるムバラク独裁政権の崩壊後初の大統領選で当選したイスラム主義者のモルシ大統領は就任から１年で、軍による事実上のクーデターで地位を追われることになった。 シシ国防相はまた、大統領選実施を主任務とする「実務者内閣」を樹立し、モルシ政権下で成立した憲法の改正を検討する委員会を発足させる方針を示した。 演説会場には、世俗・リベラル派統一勢力「救国戦線」幹部のエルバラダイ前国際原子力機関（ＩＡＥＡ）事務局長や、イスラム教、キリスト教の宗教指導者などが顏をそろえた。

国民全員に番号を割り振る共通番号制度関連法（マイナンバー法）は２４日午後、参院本会議で自民、公明両党と民主党、日本維新の会、みんなの党などの賛成多数で可決、成立した。 年金などの社会保障と納税を一つの個人番号で管理する制度が２０１６年１月から始まる。 同法は昨年の衆院解散でいったん廃案になったが、その後、自民、公明、民主３党による修正を経て、今年３月に政府が関連法案を国会提出した。 共通番号制度は、国民一人ひとりに番号を割り振り、国や市町村などがバラバラに管理している社会保障や所得の情報をまとめて管理する制度。「より公平な社会保障制度・税制の基盤になるとともに、行政の効率化に資する」（安倍首相）と期待されている。

米上院の行政監察小委員会は２０日、米アップルが海外子会社などを活用して、巨額の課税逃れを行っていたとする調査報告書を公表した。 ２１日の公聴会にティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）を呼び、この問題を追及する。アップルの課税逃れ問題は、米国の税制が抱える欠陥も浮き彫りにしており、税制改革議論が活発化する呼び水になりそうだ。 報告書によると、アップルは、２００９年から１２年に７４０億ドル（約７兆５０００億円）の利益を米国から海外に移転した。そのうち４４０億ドル分（約４兆５０００億円）について課税を逃れたとし、「アイルランドを実質的なタックスヘイブン（租税回避地）として活用している」と批判した。 アップルの「節税術」は、高度で複雑な手法を駆使しており、具体的にはアイルランドと米国の税制の違いを利用している。企業は法人税を、住所が存在する国に支払うのが原則だ。アイルランドでは、法人の実態がある場

いわゆる従軍慰安婦問題を巡る発言で日本維新の会を除名される見通しとなった西村真悟衆院議員（比例近畿）は１８日、議員辞職はしない考えを示した。

安倍首相は１５日午前の参院予算委員会で行われた集中審議で、いわゆる従軍慰安婦問題について、「慰安婦の方々に筆舌に尽くしがたい苦しみを与えたことは、痛切に反省しなければならない。その思いは今も変わらない」と改めて述べた。 日本維新の会の橋下共同代表が「（従軍慰安婦は）当時は必要だった」などと発言したことについては、「安倍内閣、自民党の立場と全く違う。他党の共同代表の発言にコメントする立場にはない」と語った。 首相は、長期金利の上昇に関しては、「国債の安定消化などの観点から、債券市場の動向を常に注視していく」と強調した。

パソコン遠隔操作事件で、警視庁などの合同捜査本部は８日、伊勢神宮の爆破予告と携帯電話販売店の襲撃予告に関与したとして、ＩＴ関連会社社員片山祐輔被告（３０）（ハイジャック防止法違反などで起訴）を威力業務妨害容疑で再逮捕した。 片山被告の逮捕は４度目で、「身に覚えはありません」と容疑を否認している。 発表などによると、片山被告は昨年９月１０日午後、遠隔操作型ウイルス「ｉｅｓｙｓ（アイシス）．ｅｘｅ」に感染させた津市の男性（２８）のパソコンから、インターネット掲示板「２ちゃんねる」に「伊勢神宮爆破」「秋葉原のドコモショップにトラックで突っ込む」などと書き込み、同神宮と東京・秋葉原のドコモショップの業務を妨害した疑い。 「ドコモショップ襲撃」についてはこれまで公表されていなかったが、同庁は片山被告の使用していたパソコンの解析などから関与が裏付けられたとしている。同被告は昨年１月、同店を客として訪れ

警察庁は、ストーカー行為を繰り返す加害者に対し、専門機関で治療を受けるよう促していく方針を決めた。 ストーカー規制法に基づいて警告などを与えても嫌がらせが止まらず、殺人にまでエスカレートしたケースもあることから、警告や摘発で被害防止を図る従来の方針を転換する必要があると判断した。今夏にも一部の警察本部で試行したい考えで、効果を検証したうえで全国的に実施する。 同庁によると、一部の警察本部に試行を依頼し、警告を受けてもなおストーカー行為を繰り返す者らを中心に、治療実績がある専門機関を紹介し、カウンセリングなどを通じて考え方や行動の修正を図る。 試行後には、改善が見られたかどうか検証。効果が確認できれば、協力を求める全国の専門機関を選定し、各警察本部に実施を指示する。

秋田県湯沢市は、東日本大震災の影響などで昨年１２月に営業停止した市の温泉宿泊施設「秋田いこいの村」（湯沢市高松）と、一帯の土地の無償譲渡先を探している。 建物は鉄筋コンクリート５階で１３０人が宿泊できる。しかし、３月から募集を始め、今月３０日の締め切りが迫ったが、２５日現在で応募はゼロ。市の担当者は「施設の老朽化や、雪深い地域で維持費がかさむことが敬遠される理由ではないか」とみている。 市によると、施設は１９７７年、当時の雇用促進事業団が勤労者向けの福祉施設として建設した。事業規模が縮小されるなか、湯沢市が観光による地域振興を目的に、２００４年、事業団が改組した雇用・能力開発機構（２０１１年解散）から買い取った。 元従業員らが運営会社をつくり、市から施設を借りて営業していたが、０８年の岩手・宮城内陸地震や東日本大震災で客足が激減し、運営会社が１２年末、負債総額約８０００万円を抱えて事業を停

鹿児島県南大隅町の森田俊彦町長が２００９年、原子力関連施設の誘致を検討するため、東京電力の勝俣恒久会長（当時）に近いとされる男性に東電との交渉を一任するとした委任状に署名し、渡していたことがわかった。 委任状に効力がないことは男性と確認済みで、町に送るよう依頼しているという。 森田町長が２５日、報道陣に明らかにした。町長によると、０９年４月の初当選直後、原子力関連施設の設置を検討するだけで国から補助金が出ると聞き、男性と面談。その際、男性が委任状を持参し、「（高レベル放射性廃棄物最終処分場の誘致を検討していた）前町長も同様の委任状に署名した。これがあれば動きやすい」などと説明され、署名したという。 町長は「内容をよく確認していなかった。委任状がなければ、東電幹部とも面会できないと聞いた」と説明。実際に男性の仲介で勝俣会長と面会したという。町長は、内容を確認せずに署名したことについて「振り返

岐阜県美濃加茂市は、公園内の雑草をヤギに食べさせて除草する取り組みを進めている。 増加する除草費用を削減するための試みで３年目を迎えた。作業員による年２回の除草に比べ費用はほぼ半分。焼却で発生する二酸化炭素を抑えるなど環境に優しい効果を生み出している。 市は農業生産法人「フルージック」（岐阜県高山市）と契約を結び、約４０匹のヤギを同市蜂屋町の公園内に放ち、水害防止用の調整池の斜面や緑地帯などの雑草を食べさせている。１０月２８日まで延べ約７０回にわたって“放牧”し、約１万４０００平方メートルを除草する。 市土木課によると、刈り取った雑草の処理費用も不要で、糞尿は桜をはじめ植栽林の肥料になる。そのうえ、草をはむヤギの姿は、訪れる人たちの心を和ませる効果があるという。 同法人の渡辺祥二さん（４２）は、「１０匹で１日当たり軽トラック１台分の草を食べる。人による傾斜地の除草は大変だが、ヤギは好んで草