特定秘密保護法案に対する歴史学関係者の緊急声明 去る10月25日、政府は、特定秘密保護法案(以下、「法案」という。)を閣議決定した。このたび閣議決定された法案には下記のように多くの問題点が含 まれており、十分な審議を尽くすことなく、今回の法案の採択を急ぐことには、歴史学の研究と教育に携わるものとして、重大な危惧の念を表明せざるを得な い。 1.「特定秘密」に指定された文書が、各機関での保管期限満了後に国立公文書館などに移管されて公開されることが担保されておらず、歴史の真実を探求す る歴史学研究が妨げられる恐れが強いこと。 2.「特定秘密」の指定が行政機関の長のみの判断で可能であり、また一度特定秘密指定をされれば、指定が解除されない限りその妥当性は誰も監視できない ため、恣意的に濫用される可能性が高いこと(第3条)。 3.歴史学研究者の史料調査において、「特定秘密文書」を史料として入