読者の皆さんにとって2022年はどのような年だったのでしょうか。 筆者にとっては、完全に流れが変わったと感じた年でした。 2020年からコロナ禍が始まり、時間が失われたり、止まったりしているように筆者は感じていましたが、それは幻想だったと思わされました。 世界は動き続けていたのに、気づいていなかったのでしょう。 今回は年内最後の記事として、2022年の重要事象について簡単に振り返っていきたいと思います。 2月／ロシアによるウクライナ侵攻 3月／米のゼロ金利解除 7月／安倍元首相死去 9月の様々な出来事 最後に 2月／ロシアによるウクライナ侵攻 2月には、ロシアがウクライナ侵攻を始めました。 ロシアという軍事大国が本当に戦争を始めると考えていた人は多くなかったのではないでしょうか。可能性があるとは考えながらも、旧時代的な侵攻を行うとは想定されていなかったように思います。合理的に考えるトップな

暗号資産（仮想通貨）交換業者として世界大手のFTXが破綻しました。暗号資産業界では過去最大の破綻とされており、暗号資産業界のリーマンショックとも言われています。 この破綻の影響で、 個人投資家が巨額の暗号資産を失うリスクが改めて意識されたことから、暗号資産市場からの資金流出が強まり、ビットコインのような暗号資産の価格は下落してきています。FTX の破綻はどのような理由によるものなのでしょうか。やはり暗号資産は「危ない」のでしょうか。 今回は、このFTXの破綻劇について少し確認していきたいと思います。 FTX の破綻経緯 FTXの破綻理由 FTX の破綻経緯 このFTXが破綻したきっかけは、暗号資産専門のニュースサイトCoindeskがFTXの財務面の問題を指摘したことにあります。Coindeskの記事は、FTXの兄弟会社アラメダ・リサーチの資産の多くがFTXの交換所トークンFTTで占められ

サッカーワールドカップ全64試合を無料放送中のABEMAが、日本vsスペイン戦などが生中継された12月2日の視聴者数が1,700万人を突破し、開局史上最高数値を記録したことを発表しました。ABEMAの視聴者数は、日本vsドイツ戦で初めて1,000万人を突破し、日本vsコスタリカ戦で1,400万人を更新し、今回は更に記録を突破したことになります。 今回のワールドカップの試合中継でまさに一般化したのが、インターネットテレビ局「ABEMA」です。筆者の周囲でも一気に話題となりました。移動中もスマホで見ることができ、試合後も見ることが可能で、全64試合全てが視聴でき、テレビよりも機能が高いとインターネットテレビの良さが改めて浮き彫りになっています。 これまでワールドカップの中継は、旧来型メディアである地上波テレビの独壇場でしたが、今回はインターネットテレビであるABEMAの独壇場になっています。

2021年が過ぎ去ろうとしています。 コロナ一色だったように思われる一年ではありましたが、思い返してみると様々な動きがあった年でありました。 この暮れが迫った時期に2021年はどのような年だったのかを振り返ってみたいと思います。 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 まとめ 1月 年始は、米国に大きな動きがありました。 年始早々（1月6日）に米首都ワシントンの連邦議会議事堂に突入するドナルド・トランプ大統領の支持者らの姿が世界に報道されました。民主主義の総本山とも言える米国で、このようなことが起きたのは、米国が分断されている現実を浮き彫りにしました。また、米国でクーデターが起きてもおかしくないのではないかとまで思わされました。筆者は強い恐怖を感じたことを鮮明に覚えています。 そして、混乱がありながらも、1月20日には、米国第46代大統領にジョー・バイ

日本経済団体連合会（経団連）が、職場のハラスメント防止に関するアンケート結果を発表しました。 この調査は、職場のハラスメント防止に関する法律等の施行から1年が経過したことを踏まえ、企業における課題や取組みについて調査し、今後の政策を検討する参考とするとともに、効果的な取組等を広く展開する目的で実施されたものです。 調査結果では、5年前と比べ、パワハラの相談件数が増えた企業の割合は44.0％に上ることが明らかにされています。 今回は、経団連が発表したこの調査結果について簡単に確認していきたいと思います。 職場のハラスメント防止に関するアンケート結果 経団連の問題意識 課題・対応策 まとめ 職場のハラスメント防止に関するアンケート結果 では、経団連が発表した職場のハラスメント防止に関するアンケート結果の内容を確認していきましょう。 最初は5年前と比較した相談件数です。 （出所　経団連「職場のハ

岸田首相が衆院予算委員会で、企業の自社株買いに関連してガイドラインを作る可能性に言及しました。 野党議員は、本来は企業が投資家から資金を調達すべき株式市場が、投資家に資金を供給する場所になっているとして、自社株買い制限の検討を求めており、その質問に対する答弁として前述の発言がなされたものです。 この首相発言を受け、株式市場は下落で反応しました。 今回は、この話題となった「自社株買い」について少し考えていきたいと思います。 岸田首相発言 日本における自社株買いの歴史 現在の問題点 所見 岸田首相発言 報道されている、予算委員会での首相発言は以下の通りです。 「自社株買いについてはそれぞれの企業判断に基づいて状況に応じて判断していく問題ではありますが、私自身、多様なステークホルダーを重視して持続可能な新しい資本主義を実現していくということから考えました時に、ご指摘の点は大変重要なポイントでもあ

コロナ禍の中、今年の株主総会シーズンが迫ってきています。 今回の株主総会では、実質的にWeb総会に近い開催方法が認められる等、新たな変化が訪れています。 一方で、「株主総会の集中日」という慣行は未だに存在しています。 今回は株主総会の集中日という慣行について簡単に確認しておきましょう。 報道内容 総会集中率の推移 株主総会の集中日の決め方 所見 報道内容 まず、報道内容を確認しましょう。今年の株主総会の開催日について、日経新聞の記事が伝えています。以下引用します。 株主総会、6月26日に33%　東証調べ 2020/6/3 日経新聞 東京証券取引所は3日、2020年3月期決算の上場企業の株主総会について、開催のピーク日が6月26日になると発表した。全体の32.8%に相当する747社が開催を予定しており、集中率は前年よりも2ポイント上昇した。 ピーク日がある週の開催率は8割近くとなり、昨年より

2019年末にみずほフィナンシャルグループ（みずほFG）の「リスク委員会」に一つの企業名が挙がったと報道されています。 みずほFGのリスク委員会は、大局的な観点からグループのリスク管理体制を監督し、取締役会に助言する役割です。それだけに個別企業のリスクが俎上に載ることはほとんどないとされていますが、このリスク委員会にソフトバンクグループ（ソフトバンクG）の名前が出たということのようです。 それだけ、みずほFGにとってソフトバンクGは自身の存続を左右する存在ということなのでしょう。 今回は、ソフトバンクGの主要借入先の推移について簡単に確認してみましょう。 主要借入先（2020年3月末） 借入残高の推移 所見 主要借入先（2020年3月末） ソフトバンクGの主要借入先については、株主総会招集通知に記載されています。 この招集通知に記載されている残高は、単なるコーポレート借入だけの可能性はある

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、経済的に困窮している大学生らに対し、現金を給付する方向で政府が検討を始めたと報道されています。 ここで素朴な疑問が出てきます。 大学生の家計事情はどのようになっているのかというものです。 コロナの影響で、大学生の13人に1人が退学を検討しているとの報道もありました。 今回は、大学生の家計事情について見ていきましょう。 報道内容 大学生の家計事情 所見 報道内容 まずは、直近の動向について二つの記事を確認しておきます。 学生の13人に1人が退学検討　コロナで生活厳しく、団体調査 4/22(水)　共同通信 新型コロナ感染拡大に関する学生団体の調査で、大学生らの約6割がアルバイト収入が減ったり、なくなったりしたと回答したことが22日、分かった。親の収入がなくなった、または減ったと答えた学生も約4割に上り、調査に答えた学生の13人に1人が、大学を辞める検討を始

新型コロナウィルス感染症の拡大は、日本経済へ大きな影響を及ぼしています。 この事態を受け、厚生労働省は企業に雇用の維持を要請し、労働組合も経済団体トップとの会談で同様に雇用の維持を求めています。 日本において雇用の維持は重要なことですが、その中でも新卒の採用は非常に社会的にも重要な役割を果たしていると筆者は考えます。 今回は、この新型コロナウィルス感染症拡大に伴う新卒採用等について、少し確認と考察をしてみたいと思います。 報道内容 日本企業の従業員年齢構成 従業員の年齢構成が歪であることの問題 所見 報道内容 直近の報道内容は以下となっています。 雇用維持優先を確認　経団連と連合 2020/4/20　日経新聞 経団連の中西宏明会長と連合の神津里季生会長は20日、新型コロナウイルスの感染拡大を巡り、インターネットを通じたウェブ会議を開いた。労使双方で雇用維持を優先していく方針を確認。「共通の

大相撲夏場所の開催予定日が迫ってきています。 発令された緊急事態宣言に伴い、2週間の延期が発表された大相撲夏場所は、現時点では、5月24日初日、6月7日を千秋楽として、東京・両国国技館で開催される予定です。 この大相撲夏場所も開催が厳しいのではないかと報道されていますが、日本相撲協会では、開催可否についてはまだ判断しないとしているようです。 プロ野球は5月中の開幕断念と報じられる等、他のプロスポーツ等が次々と延期されていく中、大相撲はまだ開催を模索しているようです。 大相撲は日本の国技なのですから、力士の安全と健康に万全を期して欲しいと考える方もいるでしょう。しかし、報道からみると日本相撲協会は、夏場所の開催を望んでいるように感じられます。 この要因について、日本相撲協会の決算を見ながら考察していくことにしましょう。 日本相撲協会の決算 協会が大相撲夏場所を開催したい理由 日本相撲協会の決

コロナウィルスへの対応として企業が在宅勤務や時差出勤を相次いで実施しています。 ｢休めるのは“上級国民”だけ｣と非正規雇用者が嘆いているとの報道もされていますが、そもそも、在宅勤務や時差出勤はどの程度の企業で導入されているのでしょうか。 今回は、企業の在宅勤務や時差出勤について簡単に確認してみましょう。 テレワーク導入状況 時差出勤・通勤ラッシュ回避 今後の動向 テレワーク導入状況 テレワークとは、ICT を活用した時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方です。 在宅勤務、サテライトオフィス動務、 モバイルワークの3形態があります。 コロナウィルス対応としては、 在宅勤務制度が最も有効でしょうが、 サテライトオフィスで勤務することによる他人との接触減(通勤電車の回避等)、モバイルワークを使った実質的な在宅勤務も対応策としては相応に有効と思われます。 企業におけるテレワーク導入状況は、201

老後資金2,000万円必要とした金融庁の審議会の報告書が大きな話題になりました。改めて年金制度とは何かについて報道されるようになってきました。 年金制度については話題になってきているのですが、社会保障という観点では健康保険（医療保険）制度にも注目する必要があります。 日本は国民皆保険制度を採用しています。 もちろん、少子高齢化の影響からは逃れられません。 今回は、健康保険（医療保険）制度について確認してみましょう。日本の問題の一端が見えてくるでしょう。 医療保険制度とは 日本における社会保障制度の現状 医療保険の負担推移見込 まとめ 医療保険制度とは 相互扶助の精神に基づき、病気やけがに備えてあらかじめお金（保険料）を出し合い、実際に医療を受けたときに、医療費の支払いに充てる仕組みです。患者はかかった医療費の原則1～3割を支払えば済み、残りは自分が加入する医療保険から支払われます（保険給付

法人の営業に携わっている方の悩みの一つに接待があるのではないでしょうか。 お取引先との接待といっても、気軽な飲み会もありますし、役員を含んだ会食もあります。 今回は、少し格式ばった会食について、その事前準備に焦点を当ててみます。 段取りに悩んだ時等にご参照頂ければ幸いです。 参加者・日時の設定 会場・料理 手土産 帰りの交通手段 まとめ 参加者・日時の設定 まず、会食は接待の目的をはっきりさせなければなりません。 単なる「懇親」ではなく、誰と誰を気軽に話が出来るような関係にしたい、取引の御礼を伝えたい等、より具体的な目的を設定します。 この接待の目的を踏まえて参加メンバーを設定するのです。 単にいつものカウンター(お相手)ではダメです。会社のお金を使うのですから、そこに意図、意思を込めることが必要です。 例えば、いつも本音を言わないキーパーソンも会食なら本音を言ってくれるかもしれません。

株式の「空売り」という用語を聞いたことがある方もいらっしゃるでしょう。 空売りは「悪いこと」というイメージが一般的です。ヘッジファンドのようなカネの亡者が、会社の株価を売り崩し、儲けていると経営者等から批判されてきたからでしょう。 そもそも株価が高ければ景気が良く、株価が低ければ景気が悪いというように、株式市場は景気のバロメーターとして位置付けられています。すなわち「株は上がることが良いこと」として扱われています。 よって、相場の下落局面では、元凶とみなされる空売りをした投資家が批判されるのです。 株式の空売りは本当に「悪」なのでしょうか。株式を売ってはいけないでしょうか。株価の下落で儲けることは他の関係者の犠牲の上に成り立っているのでしょうか。 今回は、株式の空売りについて、その意義を考察していくものとしましょう。 株式の空売りとは 空売りのメリットとデメリット 信用取引の種類 空売りの

スルガ銀行の2019年3月期決算が発表されました。 スルガ銀行の業績は、シェアハウス融資における不正手続きの発覚、延滞債権の増加を受け、大幅な赤字となっています。 しかし、問題は赤字なのでしょうか。それ以外に何か大きな問題はないのでしょうか。 今回はスルガ銀行の2019年3月期決算について確認していきましょう。 報道内容 業績概要 資金繰り状況 所見 報道内容 スルガ銀行の決算概要をつかむには新聞記事を確認するのが良いでしょう。以下、日経新聞の記事を引用します。 スルガ銀前期、971億円の赤字 2019/5/15　日経新聞 スルガ銀行が15日発表した2019年3月期の連結決算は、最終損益が971億円の赤字（前の期は69億円の黒字）だった。不正が横行した投資用不動産向け融資の焦げ付きに備えた引当金が響き、02年3月期以来17年ぶりの最終赤字となった。巨額の不良債権処理で損失懸念を一掃し、再建

大塚家具が2019年1～3月の決算を発表しました。 大塚家具は中国企業からの出資や、社長と父親の和解が報道される等、話題には事欠きませんが、業績は落ち着いているのでしょうか。 今回は大塚家具の業績について確認しましょう。 報道内容 大塚家具決算における問題点 報道内容 大塚家具の業績については新聞記事が概要を掴むのに良いでしょう。以下、日経新聞記事を引用します。 大塚家具の19年１～３月期、最終赤字14億円 2019/05/10 日経新聞 経営再建中の大塚家具が10日発表した2019年１～３月期の単独決算は、最終損益が14億円の赤字（前年同期は１億円の黒字）だった。東京都内の旗艦店を中心に大型店の販売が振るわなかった。広告を抑制したため来客数が減った。 売上高は25％減の68億円だった。昨年秋に実施した「在庫一掃セール」の反動も出た。同期間の既存店売上高は減少した。営業損益は14億円の赤字

三井住友銀行が個人営業での金融商品販売目標、すなわちノルマを廃止したことが報道されています。 「ノルマ」「目標」「KPI」「課題」「割当」等、様々な言葉はあるでしょうが、銀行はいわゆるノルマによって動いてきました。厳しいノルマこそが銀行員を縛り付け、動かしてきたのです。 今回は、この三井住友銀行におけるノルマ廃止について考察しましょう。 報道内容 現在の動向 背景 今後の動向 報道内容 三井住友銀行の個人営業にかかるノルマ廃止については、日経新聞の記事を確認しましょう。 三井住友銀、個人営業で「行員ノルマ」廃止 2019/04/23 日経新聞 三井住友銀行が個人向け金融商品の販売で、行員に課す「ノルマ」を廃止したことが分かった。これまでは投資信託や保険の販売額などで支店の評価を決めてきた。４月からは評価基準を見直し、顧客の運用残高をどれだけ増やしたかを重視することにした。脱ノルマ営業に向け

私が当ブログを立ち上げた目的は、若い時に「マニュアルでは学べない、銀行員として必要な考え方、知識を得る場が欲しかった」との思いがあったからです。 今回、小説を書こうと思い立ちました。そのため、新たなブログを立ち上げました。 考え方や知識を得るためには小説という形態も有用ではないかと考えたためです。 学生時代ですが、古文を学ぶためには現代語で良いから古典を読んだら良いと先生から教えられ、田辺聖子先生の新源氏物語（現代語訳）を紹介されたことを今でも思い出します。 その田辺先生の新源氏物語は、教科書に掲載されていたような古文とは異なり、生き生きとした物語・小説でした。この新源氏物語に触れることによって、私は平安時代の文化・風俗・常識を学んだのです。その知識が、古文の読解にも役に立ちました。 経済小説も同様の効果を持つのではないでしょうか。ビジネスで前提となっている法律、慣習のみならず、ビジネス相

レオパレス21の施工不良問題がレオパレス21の業績に影響を及ぼし始めています。 今回は、レオパレス21が発表した同社管理・運営の入居率について確認する共に、レオパレス21の今後の業績動向について簡単に考察しましょう。 報道内容 入居率の推移 業績動向シミュレーション 所見 報道内容 まずは、報道内容でレオパレス21の入居率について確認しましょう。以下日経新聞の記事を引用します。 入居率「ピークの３月」に低下 2019/04/05　日経新聞 レオパレス21が５日に発表した同社が管理・運営するアパートの３月の入居率は84.33％と前月から1.24ポイント低下した。新たな施工不良の問題が２月に発覚し、その影響が出た。新年度が始まる直前の３月は例年、入居率が１年を通してのピークとなる。その３月に入居率が下がった意味は重く、家賃収入が大家に約束している保証賃料にとどかない「逆ざや」の恐れが否定しきれ