臓器移植関係者によると、東海北陸地方の病院が１４日、６歳未満としては初の改正臓器移植法に基づく脳死判定を入院患者に行い、脳死と確認した。家族が臓器提供を承諾した。臓器が摘出され、移植される見通し。　臓器提供できる条件を１５歳未満にも広げた２０１０年７月の改正臓器移植法施行後、１５歳未満の脳死判定は２例目だが、より厳格な判定基準を適用する６歳未満では１例目。　脳死判定は、深い昏睡や瞳孔の散大などを確認する検査を時間を置いて２回実施。６歳以上の場合、間隔は６時間以上なのに対し、回復力が強いとされる６歳未満は２４時間以上と、より慎重を期するよう定めている。　また、１８歳未満については、虐待のないことを病院側が確認する。

【ワシントン＝古森義久】米紙ニューヨーク・タイムズは２８日付で「津波後の日本は自粛という新たな強迫観念に襲われた」との見出しの記事を掲載し、日本国民の多くが地震や津波の犠牲者への弔意から日常の活動を縮小するようになり、国民経済への悪影響が懸念されると伝えた。　東京発の同記事は、日本で「地震、津波、原発で何十万という国民が被害を受けたことから、被災地以外でも、少しでもぜいたくにみえる活動はすべて非難されるようになった」とし、日本国民のすべての層が生活面での「自粛」をするようになったと報じた。　自粛はまず電力の節約という形をとり、日本国民が「電灯、エレベーター、暖房、トイレ座席の暖房まで止めるようになった」とし、安売りカメラ店の客案内の音声やカラオケ店への出入り、桜の花見、高校野球応援、東京都知事選の候補の音声までが自粛されていると指摘した。　同記事は自粛が過剰になっていることを示唆し、企業や

盛況のうちに幕を閉じた第６５回国民体育大会「ゆめ半島千葉国体」と第１０回全国障害者スポーツ大会「ゆめ半島千葉大会」のマスコットキャラクターを務め、千葉県民の人気者となった「チーバくん」が、来年１月から正式な県のマスコットキャラクターに“昇格”することが決まった。４日の定例記者会見で森田健作知事が明らかにした。　市川市出身のイラストレーター、坂崎千春さんの発案によって生まれた「チーバくん」は、県内に住む不思議な生き物という設定で、未知のものに立ち向かうときほど勇気と情熱で体が赤く輝くとされる。　愛嬌（あいきょう）ある表情や体つきが子供たちを中心に絶大な人気を誇り、国体終了後も「チーバくん」を残してほしいという声が県に寄せられ、検討が重ねられていた。来年１月からは県関連のイベントに参加し、千葉の魅力ＰＲに一役買う。

平成２２年度は可動式ホーム柵が整備されない見通しとなった門真南駅。大阪市営地下鉄長堀鶴見緑地線で唯一、市外の門真市にある＝大阪府門真市 大阪市交通局が平成２２年度中に転落防止用の可動式ホーム柵（さく）の整備を目指す市営地下鉄長堀鶴見緑地線で、全１７駅のうち唯一市外にある門真南駅（門真市）だけが柵のない“空白駅”になる見通しが強まっている。大阪府が財政難を理由に２千万円余の補助金支出を拒んでいるからだ。橋下徹知事と平松邦夫市長との間で将来の府市再編構想をめぐる論戦は熱いが、市民生活に身近な安全対策の連携は低調気味のようだ。　門真市も「負担予定なし」　可動式ホーム柵は、電車到着時に車両の扉と連動して開閉し、転落や電車との接触を防ぐ。市交通局は市営地下鉄今里筋線で１８年の開通当初から導入し、２６年度までに千日前線、３１年度までに御堂筋線全駅に設置を目指している。　長堀鶴見緑地線への可動柵導入費用

全日本空輸グループは２７日、平成２２年度航空輸送事業計画を発表した。国際線では成田−杭州（中国）線を増便、国内線も関西−旭川を開設するなど、会社更生手続き中の日本航空が撤退した路線で積極展開する姿勢を示した。　「成長の柱」に位置付けている国際線事業は、３月の成田空港発着枠増加を受けて、７月１日に成田−ミュンヘン（ドイツ）線を新設。日航が撤退した成田−杭州線を週４便から７便に増やすほか、成田−青島（中国）線では機材を大型化する計画だ。　１０月の新滑走路の供用開始で国際線の増える羽田空港発着路線では台北線を開設、ソウル（韓国）線など４路線を増便する。反対に需要の少ない関西−ソウル（韓国）線とはじめ３路線は休止または減便し、収益性を高める。国内線では日航が撤退した関西−旭川線を６月１日に開設し、６〜９月に１日１往復させるほか、羽田発着枠の増枠を視野に来年４月にも羽田−徳島線を再開する計画だ。　燃

名古屋鉄道運転保安部運転課主任　岡本俊也さん　日本の鉄道は、運転時刻の正確さで世界随一といわれている。その列車の運転時刻、ダイヤづくりを一手に担うのが、業界用語で言う「スジ屋」だ。　岡本俊也さん（４４）が所属する名古屋鉄道運転保安部運転課が、そのスジ屋にあたる部署。スジ屋には鉄道に関するさまざまな知識と経験が必要となる。入社２５年目の岡本さんは、駅や運転士、さらに非常時に列車の運転を制御する運行指令という仕事も経験したエキスパートだ。　列車はダイヤグラムと呼ばれる大きな紙の上に引かれた「スジ」と呼ばれる斜線に従って運行される。鉄道関係者はこのスジを見て前後の列車の状況を把握する。ちなみに、このスジを数字に置き換えたのが時刻表だ。　ダイヤを決めるために大きな紙に線を引いていくのだが、そう容易ではない。「追い抜きできる駅が限られ、準急以上の速い列車と普通列車のダイヤはおのずと決められてしまいま

ＪＲ東日本は１７日、国内最速となる時速３２０キロでの走行が可能な東北新幹線新型車両「Ｅ５系」を報道陣向けに公開した。　宮城県利府町の新幹線総合車両センターで行われた公開式には、報道陣や関係者ら約６０人が参加。車体外観のほか、運転席やグリーン席などの内装も公開された。　来年１２月に東北新幹線新青森駅が開業するのに伴って開発された同車両は、空気抵抗を減らすため、先頭部分が通常車両よりも長くなっているのが特徴。東京−新青森間を最短３時間５分で結ぶスピードに加え、乗り心地もよくなっているという。　ＪＲ東日本によると、同車両は試験走行を重ね、平成２３年３月からの営業運転開始に備える予定。同社運転車両部の田島信一郎次長は「企画から製造まで１０年をかけた自信作。万全の状態で運転開始日を迎え、多くの人に快適な移動を提供したい」と話した。

小泉純一郎元首相が麻生太郎首相の郵政民営化に関する発言を批判し、定額給付金特例法案の衆院再議決に賛成しない考えを表明したことで、政府・与党では１３日も余震が続いた。自民党執行部は再議決の方針を強調して沈静化に努め、小泉氏に近い議員らも「景気対策が重要だ」として造反の動きは示してはいない。だが党内には、問題発言を繰り返す麻生首相の下で衆院選を戦うことを恐れる空気が漂う。これを代弁した小泉発言は党内に根をおろし、給付金特例法と平成２１年度予算の成立以降、「麻生降ろし」につながりかねない。　■「復権」へ動く　小泉氏は１３日夜、都内のホテルで、連続殺傷事件の犠牲になった山口剛彦元厚生事務次官を偲（しの）ぶ会に参列した。小泉氏は、激しい首相批判を行った１２日とは打ってかわった静かな様子でお別れの言葉を述べた。　小泉氏とは対照的に、親小泉派の議員たちは１３日、あわただしく動いた。　「郵政民営化を完成し

千葉県野田市の東京理科大野田キャンパスで昨年１２月以降、放火とみられる不審火が４件発生していることが１３日、分かった。いずれもけが人はなかったが、大学側には犯行を予告する脅迫文とみられる文書も送り付けられており、野田署は同一犯による放火事件とみて脅迫容疑も視野に入れ、捜査している。　不審火があったのは野田キャンパス１２号館校舎。市消防局によると、最初の火事は昨年１２月１８日午前１１時ごろに発生し、研究室内の機材が焼けた。さらに、同２０日午後０時半ごろに校舎内の通路に置かれた段ボール、２２日午前９時ごろ廊下の段ボールが燃え、今年１月５日にも外壁などが焦げる火災が起きた。

ＪＲ西日本は４日、船舶事業を分離して、全額出資子会社「ＪＲ西日本宮島フェリー」（仮称、広島県廿日市市）を来年２月に設立すると発表した。昭和６２年の民営化以後、鉄道本部傘下で営業をしてきたが、平成８年度以降赤字が続いており、分離独立して経営改善をめざす。　資本金は１１億円。社員数は２５人。船舶数は３隻で、廿日市市の宮島口〜宮島桟橋間を１日５３往復する。営業開始は４月。「地域密着の営業展開で、初年度から黒字を目指す」（ＪＲ西日本）という。平成１９年度の売上高は４億２０００万円。

タイのタクシン元首相派政権打倒を掲げ、２５日にバンコク国際空港に集まった反政府市民団体「民主市民連合」は２６日も、数千人の支持者が空港のターミナル内や敷地で座り込み、抗議行動を続けた。　空港は２６日早朝から運航を全面停止し、約１万人の利用客が足止めになった。空港内やバンコク市内では、小規模な爆発や銃撃などで約十人が負傷、事態は混乱の度合いを深めている。　ＡＰ通信などによると、支持者の一部はマスクをしたり金属の棒を使ったりして、ターミナルに突入したという。支持者らは空港職員と小競り合いとなった。　空港周辺が大渋滞となったほか、足止めされた乗り換え客らがビル内で夜を明かすなど多数の利用客にも影響。空港閉鎖の恐れもある。バンコクの日本大使館は空港に職員を派遣するなど対応に追われている。（共同）

「売り手市場」だった大学生の就活（就職活動）に「氷河期再来」の危機が迫っている。景気減速で多くの企業が新規採用を絞り込むのが確実となっているからだ。平成２２年春の就職に向け、多くの大学３年生が就職活動を始める１１月。キャンパスには不安を訴える声が出ている。一方、来春の就職を控えた大学４年生の中には「内定取り消し」を通告された人も相次ぎ、厚生労働省は監視強化と実態調査に乗り出した。　▼金融危機の余波　１０日、明治大（本部・東京都千代田区）の就職キャリア形成支援事務室に３年生たちが続々と企業研究にやってきた。こうした光景は１１月に入ってから続いているという。　「夏までは『売り手市場』といわれ心に余裕があったけど…。不況でつぶれてしまう会社も出るだろうから、簡単には志望企業を決められない」。商学部女子学生（２０）は、そうため息をついた。　再来年の入社に向けた就職活動を始めつつある３年生たちが、氷

陸上自衛隊中部方面隊創隊４８周年記念行事であいさつする橋下徹大阪府知事＝１９日午前１１時５分、兵庫県伊丹市の陸上自衛隊伊丹駐屯地 大阪府の橋下徹知事は１９日、兵庫県伊丹市の陸上自衛隊伊丹駐屯地で開かれた陸上自衛隊中部方面隊創隊４８周年記念行事に出席し、祝辞の中で「口ばっかりで、人の悪口ばっかり言っているような朝日新聞のような大人が増えれば、日本はだめになる」と述べた。　その後、視察先の大阪府島本町のウイスキー製造所で報道陣の取材に応じた橋下知事は、朝日新聞の今月３日付の「橋下ＴＶ発言　弁護士資格を返上しては」と題した社説への批判だったと説明。「からかい半分や一線を越えた批判じゃないか。からかい半分の批判には徹底的に対抗する。怒りを感じる」と述べた。　社説は、橋下知事が山口県光市の母子殺害事件弁護団への懲戒請求を呼び掛けたテレビ番組での発言をめぐり２日に敗訴したことを受け、掲載された。報道陣