厚生労働省の指導監督基準に基づき、事業者が自由に設置できる認可外保育施設は、行政側が計画的に設置する認可保育所と比べて行政チェックの目が届きにくく、うつぶせ寝などによる子供の死亡事故が多発している。専門家は「行政によるペナルティーを厳しくする必要がある」と指摘している。　保育施設で死亡した子供の遺族らでつくる「赤ちゃんの急死を考える会」（横浜市）の調査によると、昭和３６年度～平成２０年度に保育施設で発生した死亡事故２４０件のうち、認可外での事故が約８５％を占めた。１６～２１年の厚労省調査を基に同会が算定した死亡事故発生率は、認可外が認可に比べて約２０倍高かった。　同会の小山義夫副会長は「厚労省基準を満たしていなくても実際にはほとんど罰せられない」と指摘。今回のケースでも事業停止や閉鎖などの措置が取られなかったが、行政側は「利用者の生活に直接影響が及ぶため、実効的措置を取りにくい」（大阪市子

米紙ワシントン・ポストは１２日、米地質調査所（ＵＳＧＳ）の研究者の話として、東日本大震災を引き起こしたマグニチュード（Ｍ）９・０の地震によって、震源付近の断層のひずみが高まっている恐れがあり、余震が終息するまでに１０年かかる可能性があると報じた。　問題を指摘しているのはＵＳＧＳの地球物理学者、ロス・スタイン氏と京都大のグループ。試算では、地震によって、断層の一部が沈み込むなどして、震源周辺の広い部分にひずみがたまっており、震源の北や南側で大きな余震が起きる可能性があるという。　スタイン氏は、東京では長期間の監視が必要で、余震が数週間や数カ月でなくなると思わない方がよいとしている。（共同）

【ワシントン＝古森義久】米国議会の人権問題調査委員会が２日、開いた公聴会で米国政府代表らから、中国政府のチベットでの政治犯拘束がなお約８００人に達し、他のチベット人１０００人ほどが行方不明のままになっていることが明らかにされた。　同議会で長年、人権弾圧を国際規模で追及した故トム・ラントス下院議員の業績を記念して特設された「トム・ラントス人権委員会」は２日、「チベットでの新文化大革命」と題する公聴会を開き、チベットの人権状況を論じた。　公聴会ではまず「中国に関する議会・政府委員会」のオバマ政権代表のスティーブ・マーシャル氏が「チベットでは２００８年春に中国当局からのより多くの自治などを求めて抗議活動を起こした住民や僧侶がまだ拘束されており、その後もチベット人の作家や音楽家、詩人など文化人の逮捕があいつぎ、刑法違反ではない政治犯の拘束は約８００人とみられる」と証言した。　マーシャル氏はさらに（

総会後、報道陣に囲まれる田中美絵子衆院議員＝１５日午後、東京都千代田区紀尾井町のホテルニューオータニ（寺河内美奈撮影） 民主党の田中美絵子衆院議員がホラー映画へのヌード出演や風俗ライターだった経歴が明らかになった問題で、田中議員は１５日、都内でホテルで報道陣の取材に応じ、「世間をお騒がせし、心からおわびします」と謝罪した。　田中議員は「厳しい経済状況の中で、生きるためにいろんなことに挑戦した」としたうえで、「社会的弱者の目線に立ったぬくもりのある政治をしたい」と述べた。

「何も分からないのに裁いていいのか」。８日朝、山口地裁で裁判員の選任手続きが始まり、緊張した表情の裁判員候補者が次々と裁判所に入った。寝たきりの妻を夫が殺害しようとした「介護疲れ」が背景とされる事件。身近な問題が背景にあるだけに候補者からは戸惑いの声が上がった。　山口県防府市の３０代の女性会社員は有給休暇を取って来た。「何も分からない自分がやっていいのか。選ばれない方がいいと思っている」と戸惑った様子だった。　山口地検の市川幸一主任検事は「２日で（公判を）終えるは初めてと聞いているので、裁判員に十分理解してもらえるようにしなくてはならない」。沖本浩主任弁護人は「身近な問題についての裁判なので、なじみがあることとしてとらえてほしい」と語った。

【ウイグル暴動】私はこうみる　「チベット騒動」時とは異なる国際社会の反応　上海社会科学院・趙国軍研究員 (1/2ページ) 2009.7.11 01:39 新疆ウイグル自治区で５日発生した暴動は在外組織「世界ウイグル会議」のラビア・カーディル（議長）によるテロ組織がしかけた。この「分裂分子」は６月に広東省で偶然起きたウイグル族と漢族の乱闘事件を利用し、同自治区で過去最大級の厳重な事件を引き起こした。　今回の暴動は宗教問題を主張してはいない。新疆ウイグル自治区に近接する（キルギスタンなど中央アジア）地域から入り込んだ組織も、今回は目立たなかった。もっぱらカーディルの扇動による暴動だ。　漢族はウイグル族など５５の少数民族との融和と団結を求めており、差別などはない。一人っ子政策の適用除外など少数民族はむしろ優遇されている。改革開放政策で（経済的な）格差が生まれていることが不満を生んだが、例えば（

【衝撃事件の核心】「白い靴下」「他人の窒息」に興奮する性癖はなぜ生まれたのか〜処刑された自殺サイト殺人の前上博死刑囚 (1/3ページ) 2009.8.2 18:00 「私のような人間がなぜ生まれたのか、自分でも理解できない。二度と自分のような存在が生まれないよう、自分を研究材料にしてほしい」　自殺サイトを悪用し３人を殺害した前上博死刑囚は大阪地裁での公判でこう訴え続けたが、７月２８日、その望みもかなわぬまま死刑が執行された。だが平成１９年に計１７回の接見を重ね、前上死刑囚の心理を分析した長谷川博一・東海学院大教授（臨床心理学）は「彼はなぜ自分が異常な性癖を持つに至ったのか、最後は納得していた」と話す。いったいその原因は何だったのか−。　まずは、前上死刑囚の犯行の概要とその異常な性癖を振り返る。大阪地裁判決などによると、前上死刑囚は１７年２月から６月、インターネットの自殺サイトを通じて知り

チベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ１４世の特使で、２００２年以来中国側との交渉役を務めているケルサン・ギャルツェン氏が２０日、都内で産経新聞と会見し、これまでの対話で中国側は、ダライ・ラマについて「チベット自治区などチベット内部の問題に口出しする権利はない」などと激しく批判していたことを明らかにした。　非公式協議を含めて実施されたこれまでの９回の対話では、ダライ・ラマ側がダライ・ラマの中国訪問や中国内外のチベット人の親戚（しんせき）訪問などを提案したものの、中国側は一切拒否したという。対話の具体的な内容が明らかになったのは初めて。　現段階で最後となった昨年１１月の対話で、チベット側は中国国内で禁止されているダライ・ラマの写真の公開や、双方の相互理解のための学者や有識者などによるチベット問題研究グループの結成、共同声明の発表などを提案したが、中国側はすべて拒絶したという。　さらに、チベッ

中国核実験で１９万人急死、被害は１２９万人に　札幌医科大教授が推計 (1/2ページ) 2009.4.30 19:03 中国が東トルキスタンで実施した核実験による被害で同地区のウイグル人ら１９万人が急死したほか、急性の放射線障害など甚大な影響を受けた被害者は１２９万人に達するとの調査結果が札幌医科大学の高田純教授（核防護学）によってまとめられた。被害はシルクロード周辺を訪れた日本人観光客２７万人にも及んでいる恐れがある。　５月１日発売の月刊「正論」６月号掲載の「中国共産党が放置するシルクロード核ハザードの恐怖」と題する論文で明らかにした。　高田教授は２００２年８月以降、中国の核実験に伴う影響を調査した。高田教授によると、中国の核実験は１９９６年までに爆発回数で４６回。爆発威力や放射線量、気象データや人口密度などをもとに被害を推定した。

【福島香織のあれも聞きたい】「保守だから人権派！」太田誠一氏インタビュー（１） (1/3ページ) 2009.4.29 13:49 政治家とは、国会議員とは、何を考えて、どんな仕事をしているのだろう。政治家個人に聞いてみたいことを素直にぶつけるコーナー「福島香織のあれも聞きたい」。　第１回目は昨年、人権擁護法案を国会に提出しようとして巷に激しい議論を巻き起こした自民党人権問題調査会長、太田誠一衆院議員に登場していただく。　人権擁護法案は悪法と徹底批判され、結局提出は断念されたが、太田氏自身は昨年春の「ラサ騒乱」（２００８年３月１４日）事件後、日本の政治家としては唯一、チベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ１４世に面会するなど海外の人権問題にも関心を払っている。　共産主義には人権がない！と言い切る“アングロサクソン的保守派”政治家の考える人権とは…。　 ☆隣国の人権問題に意見するのも国益だ【

【ワシントン＝古森義久】チベットの仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世の特使を長年、務めているロディ・ギャリ氏は２５日、ワシントンの大手研究機関のヘリテージ財団が開いた「チベットの将来」と題する討論会で、中国政府がチベット側の自治拡大要求を誇大にねじ曲げて弾圧強化の口実にしていると非難した。クリントン米国務長官が米中関係では人権問題を協力への障害としないと述べたことにも懸念を表明した。　ギャリ氏はチベットと中国政府の関係の現状について、ダライ・ラマ側はチベットをあくまで中華人民共和国の枠内に留め、そのなかでチベット人の独自の自己意識や文化、言語を保つという「真の自治」拡大を求めているにすぎないが、中国政府は今月、訪米した楊外相がオバマ米大統領らに「チベット側は独立を求めている」と述べたように、偽った状況報告をしていると指摘した。　また、楊外相は米側に「チベット側は、現在の中国全土の４分の１に達

チベット動乱５０年の１０日、四川省ガンゼ・チベット族自治州康定県の金剛寺の僧侶。後方にいる数人は記者を尾行する当局者（撮影・野口東秀） 【北京＝野口東秀】「手錠をかけるぞ！」。チベット動乱５０年の取材のために訪れた四川省で記者（野口）は、中国当局から“強制退去”させられ、重大な取材妨害を受けた。外国人記者に対するこうした対応は、国際社会の常識にそぐわない。　１１日午前１１時前、ホテルのビジネスセンターで、出稿した記事のコピーが東京本社からファクスで送られてくるのを待っていた。しかし、従業員は「どこにあるかわからない」と要領を得ない。　「おかしい」。そう思ったときだ。制服と私服の警察官３人が突然、現れた。記者（野口）のパスポートの写しを手にしている。チェックインした際にホテルがコピーしたものだ。　警察署に同行しなければ手錠をかけるという。　「容疑は何か」　「来ればわかる！」　「日本の新聞記者

戦前と戦時下の日本とチベットの関係についてチベット研究の第一人者で外交にも携わった青木文教（ぶんきょう）氏の活動を通じて紹介する「西蔵（チベット）問題－青木文教外交調書－」（慧文社）が出版された。戦時中にチベット政府の代表団が秘密裏に訪日したことなどが明かされ、青木氏による対チベット戦略案が記された外務省所蔵の極秘文書も収録。チベット問題についての理解を深める上でも第一級の史料となりそうだ。　青木氏は大正時代に５年間、チベットに滞在し、ダライ・ラマ１３世と親交を持った僧侶。戦時下に外務省の嘱託職員としてチベット問題を研究した。本書は、当時のチベットを取り巻く国際情勢などについて青木氏が書き残した文書を一冊にまとめたもの。　当時のチベットでは中国や英国、旧ソ連の勢力がせめぎ合っていた。青木氏は文書の一つで、「ソ連の南下を阻止するため、機先を制し、チベットへの政治工作を進め、軍事介入すべき」と

チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世は２４日、チベットの正月に際し、世界中のチベット人に向けた声明を発表。中国チベット自治区では中国政府によるチベット人弾圧が厳しくなっているが、「辛抱強く、（中国政府の）挑発に屈してはならない」と暴力で対抗することなく自重を強く促した。　チベット自治区では、昨年３月の暴動から１年になるのに加え、今年３月が１９５９年の「チベット動乱」から５０年に当たるため、チベット人の抗議活動を警戒し、中国当局による締め付けが強まっている。　声明は「昨年の暴動で数百人が死亡し、数千人が拘束され拷問されており、この新年は例年のように祝い騒ぐ時期ではない」とも指摘した。（共同）

中国チベット自治区の地元旅行会社は１９日、外国人旅行客の自治区内への受け入れを一時中止したことを明らかにした。昨年３月に区都ラサで起きた大規模な暴動から１年となるのを控え、警戒態勢を強めている当局の指示を受けた措置とみられる。受け入れ再開は４月以降になる見通しという。　チベット自治区では今年１月、１９５９年に中国政府が「チベット動乱」を制圧し同地域の統治権確立を宣言した３月２８日を「農奴解放記念日」と制定。チベット民族の住民の間で反発が強まっている。　昨年の暴動後もチベット自治区では、中国人の団体観光客や外国人旅行客の受け入れを一時中止。中国人団体客は４月下旬、外国人客は６月下旬にそれぞれ受け入れが再開されていた。（共同）

【ニューヨーク＝長戸雅子】国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（ＨＲＷ、本部・ニューヨーク）は１４日、世界の人権状況に関する年次報告書を発表し、オバマ米次期政権に対して、ブッシュ政権下で傷ついた人権政策から脱却し、人権擁護に向けた世界的指導力を取り戻すよう訴えた。　ＨＲＷのケネス・ロス代表はワシントンで行った会見で「オバマ次期政権はブッシュ政権時代の（テロ容疑者への）虐待を終わらせ、虐待や拷問を断固として拒絶する必要がある」と、グアンタナモ米海軍基地のテロ容疑者収容所などの閉鎖を求めた。　中国に対しては、チベットへの弾圧や、「北京五輪開催にあたり、人権状況を改善するとの約束は破られた」と批判した。　日本と韓国には好意的な評価をしているものの、アジア地域の人権問題への対応では強い姿勢がみられないとも指摘した。　報告書はパレスチナ自治区ガザの危機的な人道状況に関し、イスラエルとハマスの双方

実験でアロマオイルをしみこませた紳士用肌着は、洗濯後に乾燥機で乾燥させて放置すると自然発火した（ＮＩＴＥ提供） オイルのついた洗濯物が乾燥機の中で発火する事故が増えている。油分の酸化熱による自然発火が原因とみられ、「心身をリラックスさせる効果がある」と女性の間で人気の高い美容系オイルによる事故が目立つという。これから乾燥機の出番が増える季節。オイルが付着した洗濯物は、乾燥機を使用しないようにしたい。（伐栗恵子）　≪氷山の一角≫　１１月１２日の昼下がり。奈良市内のエステサロンの乾燥機から煙が上がった。乾燥機や中に入っていたバスタオルなどを焼いただけで消し止められ、客や店員にけがはなかったが、消防車１１台が出動するなど人通りの多い周囲は一時、騒然とした。　奈良市消防局によると、マッサージオイルが付着したタオルを乾燥機で乾燥させたのが原因とみられ、今年に入って同様の火災は、ほかにも２件発生してお