ダロン・アセモグル(MIT)とPascual Restrepo(ボストン大)のコンビが、1年前に紹介した論文を発展させた表題のNBER論文を上げている(原題は「Demographics and Automation」、ungated版はこちら)。 以下はその要旨。 We argue theoretically and document empirically that aging leads to greater (industrial) automation, and in particular, to more intensive use and development of robots. Using US data, we document that robots substitute for middle-aged workers (those between the ages
評価する経験を積むほど評価が高くなっていくよという研究。評価に慣れると流暢な意思決定ができるようになるため、高い評価をつけやすくなる。大学の先生の成績評価も分析されててグッとくる。/ Do Evaluations Rise Wit… https://t.co/XCnWBN92cJ
冨山和彦さん、舌鋒鋭いですが、「4年間もレジャーランドで遊ばせているだけだ。」みたいな発言を頻発するあたり、自分が大学に在籍していたン十年前のイメージをいつまでも引きずっているんだろうな、という印象。今の学生さん、すんごい勉強して… https://t.co/hyfXYAXrml
(2)我が国においてICT投資やICT人材育成が遅れた要因 我が国においてICT投資やICT人材育成が遅れた要因にはどのようなものが考えられるか。先行研究を基にすると、次の3つの点が挙げられる。 ①情報化が価値創出につながることへの認識不足 ②資金制約及びBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)市場が未成熟 ③ICT投資等を行ったものの広義の投資(マクロ経済学の無形資産投資。組織改革や人的資本投資など)が不十分 1点目の情報化が価値創出につながることへの認識不足に関して、我が国企業はICTを効率化や費用削減の手段として考える傾向がある。IoTの導入状況と今後の導入予定をプロセス、プロダクトに分けて尋ねたところ、プロセスの方が高かったことや、後述の日本政策投資銀行の2016年の調査でもIoT投資の目的に「省力化や生産性向上」を挙げる割合が最も高かったことからもこうした傾向がうかがえる。
ブログプラットフォームMediumで活躍するUXデザイナーのマルチン・ヴィハルィが数週間日本を滞在した際、まず目についたのが日本で日常的に使われているUI(ユーザーインターフェース)だった。掲示板やボタン、また日本人にとって当たり前である日常的な行動、例えば並んで電車を待つことや飲食店で食券を買うことなどが、外国から来た人間にとっては驚くべきことだった。 2週間の日本滞在中、掲示物からゴミ箱に至るまで、日本式の物事への取り組み方について気づいた様々なことをツイッターで配信していった。結果、ツイートのスレッドは300にまで膨れ上がり急速に世界に知られることとなった。 This epic thread of @mwichary‘s observations and surprising moments in Japan, with an emphasis on everyday UIs,
高校生の英語力を調べた結果、苦手とされる話す力と書く力は、目標とする英検準2級程度に到達している割合が20%以下にとどまることが文部科学省の調べでわかりました。専門家は「英語教育の再検証が必要だ」と指摘しています。 その結果、目標とされる英検準2級程度の力がある生徒の割合は、「聞く」が33.6%、「読む」が33.5%、「書く」が19.7%、「話す」が12.9%でした。 文部科学省はこの水準に達する生徒の割合を50%にする目標を立てていますが、いずれも届きませんでした。中でも、日本人が苦手とする話す力は最も低く、0点だった生徒の割合も前回の調査より3.9ポイント高い18.8%でした。 英語教育に詳しい立教大学の鳥飼玖美子名誉教授は「英語力の土台となるのが読む力だ。それによって語彙・表現を覚え、聞いたり書いたり話したりすることができるようになる。今は読むという地道な努力がおろそかになってきてい
ドイツ経済は絶好調だ。経常収支では中国を凌ぐ世界一の黒字。国家予算のプライマリーバランスも2014年から連続黒字。だがそんなドイツで、貧困問題が深刻化しつつある。助け合いの精神で運営されてきた草の根の貧困層支援活動が大混乱しているという。なにが起きているのか――。 ドイツの社会は、政治家やマスコミ、大手企業の経営者が見ようとしない「不都合な真実」に囚われている――トラックや入り口に「ナチ」と落書きされたエッセンの「ターフェル」の前で、食料の配給開始を待つ人々(写真=AFP/時事通信フォト) ドイツ経済は強い。経常収支では中国を抜いて世界一の黒字国で、EU(欧州連合)の稼ぎ出した黒字のうちの8割を、ドイツ1国が担っている。国の歳入と歳出の収支であるプライマリーバランスも、2014年から連続黒字。新しい借金をしなくても過去の借金を返せるという、多くの国から見ればうらやましいかぎりの状況だ。 2
1. IoTにより新しい商売が可能 ドイツがインダストリー4.0構想を発表した2013年、多くの中小企業経営者では、「IoTは、大企業が資金と技術を投じて行うものだ」という雰囲気が支配的だった。 だが、筆者には、「いずれ中小企業にもIoT導入の機運が高まる」という確信があり、実際にこの2年間で、中小企業経営者のIoTに対する関心は大いに高まった。 そうすると、次の中小企業経営者の関心事は、IoTを用いた中小企業の新しいビジネスモデルに移ってくると筆者は予想する。 IoTを用いて商売の仕方を若干効率化したり多少の売上を上げることがIoTの神髄ではないし、世の中のほんの一部の貪欲な中小企業経営者が、そこだけで終わるとは思えない。IoTを用いれば、従来、出来なかった新しい商売が新たに可能になる。「お、これは、ものすごい儲かる話じゃないか!」と、一部の大企業のみならず中小企業の経営者のなかでも、目
本研究は、日本企業の大規模なパネルデータ(2006年~2014年)を使用し、企業のIT投資の導入・拡大要因および全要素生産性(TFP)に与える影響を実証的に分析するものである。 外国企業による経営参加が最新の技術、経営手法の導入につながることが多くの既存研究において指摘されていることから、ITを活用した経営管理手法の導入の代理変数として外資系比率を使用した。他のさまざまな要因をコントロールしても外資比率が高いことが、ITの導入および拡大とプラスの関係にある結果が得られた。加えてIT導入および拡大の両者において同一産業におけるIT投資がプラスの影響を与えることが判明した。以上のことからITの導入や拡大に関して、外資系企業や同一産業における他企業のIT導入といったITを活用した経営管理手法のスピルオーバー効果がIT投資の拡大に重要な役割を果たすものと推察される。 次にIT投資がTFPおよびTF
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