2022年6月から英国では6カ月にわたり週休4日制の実証実験が行われ、参加企業の9割以上は実証終了後も週休4日制を続けたいと答えた（BBC news[1]）。生産性の向上やワークライフバランスの改善が理由だ。労働時間を短縮する場合には労働生産性の向上が不可欠である。短い労働時間で高い生産性を達成するための鍵となるポイントは何だろうか？　本コラムでは、組織内の民主的カルチャーが時間あたり労働生産性を高めるキーの1つと提案し実験室内実験を行った筆者らの研究（Kamei and Tabero, forthcoming[2]）を紹介する。 企業組織の生産活動の多くはチームの形態をとる。チーム生産では、同僚の貢献にただ乗りする従業員のモラル・ハザード問題が労働生産性に負の影響を及ぼす。モラル・ハザードが起こる主要な理由の1つは、企業が従業員の労働行動を完全には観測できない点にある（Alchian a

日本には世界に例を見ない通勤定期・通勤手当の制度がある。通勤定期が無料、換言すれば遠くに住むほど年収が増えるという不自然な制度である。ここでは、この通勤定期・通勤手当が日本の都市、家庭、人材に及ぼす影響を考察する。 1．通勤定期・通勤手当は誰が負担しているか サラリーマンにとって通勤定期は無料である。そのコストは誰が負担しているのか。 まず通勤定期は切符の運賃から約半額を割引されている。本来、鉄道は設備産業なので朝夕の特定の時間帯に集中する通勤客にはピーク割増料金を課すのが合理的である。にもかかわらず現実には逆に大幅な値引きをしている。この不合理な値引きは、鉄道会社が負担している（総括原価方式により他の時間帯の乗客も負担している）。さらに鉄道会社の法人税の減少を通じて国家財政もこの値引き分の相当割合を負担している。 次に通勤定期をサラリーマンが購入すると、同額が勤務先の企業から通勤手当とし

政治における男女格差 日本は先進諸国の中で政治における男女格差が最も大きい国の1つである。衆議院における女性政治家の比率は9.7%で、世界193カ国の平均である25.9%を大きく下回っている（注1）。なぜ女性議員の数がこれほどまでに少ないのだろうか 。議員の割合において、このような男女格差が生じる理由の1つとして、有権者が性別に基づいて一定のステレオタイプを持ち、選挙で女性候補者を不利にしている可能性が挙げられる。 ジェンダーステレオタイプ ステレオタイプというのは、人々が人種や性別などに基づいて抱く固定観念のことで、男性・女性というのはこういうものであるという性別による固定観念のことをジェンダーステレオタイプという。社会心理学の研究などで、そうしたステレオタイプは偏見や差別的行動にも結び付くとされてきた。それでは、日本の有権者は、男女の政治家に対して、それぞれいったいどのようなステレオタ

仕事満足度の決定要因について、日本企業で働く一般労働者（注1）のデータを用いて検証を行った結果、労働者の教育水準と勤務先の規模は、仕事満足度に正の影響を与えることが、多くの研究で示されている。しかし、海外の多くの研究では、それらについて負の結果が報告されている。そして、筆者が日本企業で働く外国人労働者のデータを用いた分析の結果も、それらに関して負の結果であった。即ち、他の条件をコントロールした上で、労働者の教育水準が高いほど、勤務先の規模が大きいほど、仕事満足度が低い傾向が見られた。本稿はそれらの原因について分析を試みる。 海外の研究結果は日本とは逆 日本の一般労働者のデータを用いて、教育水準が高いほど、仕事満足度が高いことが示された研究は、野崎(2010；教育年数の影響)、太田 (2011；大学院卒の影響)、斎藤 (2016；大卒の影響)と、久米・鶴・戸田(2017; 教育年数の影響)等

日本は高度な機械や資本財を生産・輸出している。世界金融危機後は、部品の製造をアジア諸国に移転した。本稿では、1990年以降の為替レートの変動が日本の輸出に与えた影響を検証した。検証の結果、1990年から2010年にかけての影響は大きく、円の価値が10％上昇すると機械輸出が6％減少していた。2010年以降は機械輸出全体、特に対アジア諸国の輸出は為替の影響を受けにくくなり、一方で円安が日本の製造業の収益とアジア諸国以外の国への輸出を拡大している。 日本は、高品質の機械や資本財を生産・輸出している。例えば、掘削機、工作機械、タービン、ロボット、半導体や繊維を製造する機械、その他の資本財である。日本は伝統的に、川下分野を担うアジア諸国にこれらの財を輸出する重要な役割を果たしてきた。Kwan（2004）は、アジア企業が資本財を日本から入手できなければ、多くの場合、他に調達手段を持たないことを指摘して

労働者がすでに長時間労働している場合、さらに労働時間を増やすと生産性が低下するという議論がある。本稿では、その検証を試みた日本の事例を紹介する。チームの主要メンバーの長時間労働によってチーム全体の生産性が低下したことを確認した。労働時間が短縮されると、労働者が疲労から回復し、エネルギーと集中力を高めて仕事に臨むため、逆の結果がみられた。 Less is more（少ないほうが豊かである）というのは本当だろうか？　従業員に求めるものを減らすことによって企業がより多くのものを得ることは実際に可能なのだろうか？　少なくとも一部のケースでは、その答えはイエスだ。第一次世界大戦中の英国での事例は歴史的な一例である。労働者の多くは女性で、英国軍の大砲の砲弾の生産に従事し、出来高払いで毎週長時間働いていた。彼女たちは長時間の労働に従事することで生産量を増やしたが、それはある時点までに限ってのことであった

既婚女性が税や社会保険料負担を避けるために年収を一定以下に抑える「年収の壁」問題が注目を集めている。この問題自体はかなり前から指摘されていたが、最低賃金の引き上げや人手不足を受けての時給上昇によって、時給を上げるとかえって稼働時間が減る現象が改めて問題となっている。パートタイム労働者への社会保険の適用拡大とも相まって、政府が対策パッケージを打ち出すなど、政治的な関心も高い。 103万円の壁の謎 近藤・深井(2023)は、16の協力自治体の住民基本台帳と住民税の課税記録を接合し匿名化したデータを用いて、既婚女性の就労調整についての記述的な分析を行った。給与収入・各種所得と世帯構成の情報を含む個人レベルのパネルデータを用い、ライフイベントの前後の変化や夫の所得・就業形態による差など、さまざまな角度から分析を行った。 図は、近藤・深井(2023)で使用したデータで作成した有配偶女性の給与収入のヒ

はじめに 日本において外資系企業の平均的な賃金は内資系企業に比べて高いことが分かっている。事業所や労働者の特性を考慮しても輸出や外国直接投資をしていない内資系企業に対する外資系企業の賃金プレミアム（割り増し賃金）は21～31%とかなり大きい（Tanaka, 2022）。なぜこれほど高い賃金を外資系企業は払っているのだろうか。その1つの要因として、雇用継続への不安などから外資系で働くことに抵抗感があり結果として外資系企業で働きたいと考える労働者が少ないことが考えられる。実際のところ、日本の労働者はどの程度外資系企業で働くことに抵抗感を持っているのだろうか。本稿は、経済産業研究所（RIETI）が実施した一般市民へのアンケート調査に基づき、この問題を検討する。 外資系企業で働くことへの抵抗感 日本の労働者が外資系企業で働くことに抵抗感を持つ理由はいくつかある。1つは、自分が働いている会社がある日

3月8日は国連が定めた「国際女性の日」である。これまで日本では、女性の権利と活動などについて、多くの取り組みが行われ、特に、女性の就労を促進する政策が多数実施されてきた。日本の女性就労は、これまで長時間労働、男女格差など女性に不利な就労環境に阻害されてきたと言われている。Abe (2011)は「男女雇用機会均等法」が日本の女性の正規雇用を増やしていないという結果を示した。Kohara and Maity (2017)は、ワーク・ライフ・バランス政策も女性の労働参加に寄与する効果が薄いことを指摘した。すなわち、これら就労環境を改善しようとした政策による日本の女性就労への貢献は小さいと多くの研究が指摘してきた。 その一方、近年、日本の女性の労働参加率が着実に上昇している。その背景に、従来の就労環境改善の取り組みのみならず、女性就労を「女性の活躍」と唱える一連の政策や、『女性版骨太方針』にあるよ

1　はじめに 内閣府が2024年2月に発表した各国の名目GDPでは、日本はドイツに追い抜かれた。かつて日本は米国に次ぐ世界第二位の経済大国だったが、2010年に中国に抜かれ、2024年ドイツに抜かれ、第四位になった。沈没する日本を象徴しているようだ。日本の労働生産性は、ポーランドや東欧・バルト海とほぼ同水準まで落ちている。 GDPは、国のなかで作り出される「付加価値」の合計である。付加価値を作り出すのは企業活動なので、日本企業は約30年間、作り出す付加価値がほとんど変わらなかったが、ドイツ企業が作る付加価値は増え続け、そして今般、その合計が日本を越えた。日本企業は約30年間、成長せず、現状維持を続けたということを意味している。 日本の若者は決して怠けている訳ではない。夜遅くまで残業し、必死で働いている。だが、企業が作り出す付加価値が一向に増えないのは、経営者の責任であり、行政・政治の責任で