東京オリンピックが決まった時 「都民に何も良いこと無い」 って言ったら 「雇用が増える、インフラが整備される、日本が良くなる!!」 な人が次から次へとやって来たんだけど、雇用どころか万単位の失業者出そうだし、ボランティアでタダ働き… https://t.co/rVTmjva1K9

最近、告白してくれた男性がいる。半年前から毎日なんとなくラインしたり、たまに飲みに行ったりしていたんだけど、まさか告白されるとは思っていなかった。 あなた「彼女とかいらないかな」って言ってたじゃない。アレ嘘だったの？　二週間前に言ってたじゃない……。 まあそれはひとまず置いておいて。彼はとても人がいい。過去の彼女はみんな三年以上続いているらしいし、貯金もちゃんとできる。実家暮らしだけど五万円を毎月入れているようだ。 しかも料理が趣味でお菓子まで作れるらしい。彼女には尽くすタイプでわがままにも付き合えるらしい。実際当日キャンセルを二回しているのに怒ったりもしない。 ただ、顔文字が受け付けない。 「おはよう(≧∀≦*)今日は雨だね( ﾟдﾟ)増田ちゃんは仕事(´･ω･‘)？」みたいな使い方をする。 無駄に顔文字多くない？　それにチョイス古くない？　あなたまだ28歳でしょ？　せめて絵文字にしてく

シンデレラのストーリーを読んでみれば、女の子の全てがお姫様になれるわけではないことはわかるよ。 継姉たちがお姫様になれなくて、シンデレラがお姫様になれたのは、容姿の是非ではないかと思う。 これと同じように「男の子もお姫様になれる」という文脈で考えてみると、男も女から容姿で選別される「呪い」を受け始めたということ。 思いついたことがあるけど、女の子のヒーロー願望の理由について考えてみた。 お姫様に選ばれなかった大多数の女の子達の悔しさがそのヒーロー願望になっているのではないか。 次は自分が「選ぶ側」に回ってみたい、ということ。女性の社会進出の改革もそれに近い。

政府の「人生百年時代構想会議」は十三日、「人づくり革命」の基本構想を取りまとめた。政策の柱となる幼児教育・保育の無償化について子ども一人当たりの恩恵を試算したところ、高所得世帯の負担軽減額が低所得世帯の約五倍に上ることが分かった。試算した専門家は「高所得者優遇の政策で、少子化対策としても非効率な予算の使い方だ」と指摘している。（坂田奈央、白山泉） 政府は二〇一九年十月、消費税率１０％への引き上げ時期に合わせて幼児教育・保育の無償化を全面実施する。対象はすべての三～五歳児と住民税非課税世帯（年収二百六十万円未満）のゼロ～二歳児。認可外保育施設も対象とし、月三万七千円を上限に補助する。

最近、興味深い知財高裁判決がありました（判決文リンク）。 職業写真家の写真が無断でツイッター上で利用されたという案件です。通常、このようなケースでは、権利者には写真を利用したユーザーが誰かはわかりませんので、プロバイダー責任制限法に基づきプロバイダー（この場合はツイッター社）に発信者情報開示請求を行います。本判決は、この発信者情報開示請求に関するものですが、発信者情報を開示する義務があるかないかの判断基準として著作権侵害があるかどうかが判断されました（開示には権利侵害が前提になるので当然です）。 地裁でも知財高裁でも他人が撮影した写真を無断でプロフィール写真等に使ったケース等については著作権（公衆送信権）侵害が認定され、発信者情報の開示が認められています。ここまでは当たり前です。注目すべきはリツイートに関する知財高裁の判断です。 ここでの重要論点は「リツイートしただけで写真の著作権を侵害す

誰かを５秒以上見つめるのは禁止――。性被害に声を上げる「＃ＭｅＴｏｏ」運動が広がるなか、セクハラ防止のため、米動画配信大手ネットフリックスがロンドンの撮影現場などでこんなルールを導入した。１３日までに英メディアが報じた。 英メディアによると、同社のスタッフらが守るよう指示されたルールは、「５秒以上見つめてはいけない」のほか、同僚が不適切な振る舞いをしたら「やめて、二度としないで！」と叫ぶ▽長いハグはしない。長く触らない▽いちゃいちゃしない▽一度断られたらデートに誘わない▽同僚の電話番号を聞かない――などだという。 ＃ＭｅＴｏｏの発端となった、ハリウッドのプロデューサーが複数の女性にセクハラや性的暴行をしたと告発された問題では、ネットフリックスの女性プロデューサーも告発者の一人だった。ネットフリックスは「全ての制作において、安全で敬意のある労働環境にしたい」としている。 ただ現場では、互いに

New research finds that neither trained participants nor AI can distinguish what babies need from the sound of their cries.

東京オリンピックによる交通機関の混雑緩和を図るため、2020年に限り、開会式当日・閉会式翌日などを休日にする改正五輪特別措置法が6月13日の参議院本会議で可決、成立した。これにより、開会式の前後は4連休、閉会式の前後は3連休となる。 ただ、無条件に休みが増えるわけではない。この法律では、「海の日」（7月第3月曜）、「山の日」（8月11日）、「体育の日」（10月第2月曜）――の3つの祝日を“移動させる”ことで大会前後を連休にすると定められている。 具体的には、「海の日」を7月23日（開会式前日）、「体育の日」を7月24日（開会式）、「山の日」を8月10日（閉会式翌日）に持ってくるとしている。 「地方は関係ないのでは？」との声も この措置により、東京では大会前後の混雑緩和を見込んでいる。だが、東京・地方在住を問わず、全ての国民が、本来は休みだったはずの日に学校や会社に行かねばならないのだ。 そ

経団連は１３日、国立大学の数と規模を適正化し、大学の質の向上や国際競争力を高めるべきとする大学改革に向けた提言をまとめた。中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）などに提出し、検討中の大学改革に反映させたい考え。 少子化の中で国立大８６校、公立大８９校、私立大６０４校が共存し、私大の４割が定員割れする現状を憂慮。省庁横断の組織を設置し、大学関係者や経済界なども参画し、地方のニーズを考慮した形の大学再編を含めた全体像を策定すべきと提言した。 一つの法人が複数の国立大を傘下にして運営できるよう法改正の必要性を強調。また、経営が悪化する私大の早期合併や撤退を促す対策として、学部、学科単位での事業譲渡を可能にし経営の自由度を高めることも提言した。経済同友会も今月、経営上の問題を抱える私大の再生・再編を促す第三者機関「私立大学再生機構」（仮称）の設立を文部科学省などに求める提言を発表している。