[Alex Tabarrokon, “Collective Action Kills Innovation,” Marginal Revolution, January 4, 2018] オレゴンで新しい法案が通った。田舎のガソリンスタンドにセルフ給油を許す法案だ（一部の田園部では夕方6時から翌朝6時までしか許されていないのだ） みんなも耳にしたことがあるだろうけど、こういう風に馬鹿げた規制を中途半端に緩和したことで、オレゴン人のあいだに困惑と懸念が生じている。 「あたしはね、給油の仕方なんて知りもしないし、生まれた時からオレゴン住みの62歳ですよ（…）ごめんこうむりますよ。ガソリンのにおいまみれになるなんていやよ」とある女性は書いている。 「ダメだよ。車を運転してるのが障害のある人とか高齢者とか幼児連れの人らだったら助けがいるでしょ。まして、短期滞在の証明書をもって車から出てうろうろして

●Tyler Cowen, “Tocquevillean sentences to ponder”（Marginal Revolution, August 9, 2014） 民主主義国家の国民が苦手で苦手でならないことが二つある。まず一つ目は、（どこかの国を相手に）戦争を始めること。そして二つ目は、戦争を終わらせることだ。 ・・・と語るのはアレクシ・ド・トクヴィル。

●Mark Thoma, ““Bread, Peace, and the 2008 Election””（Economist’s View, February 04, 2008） ヒッブスの「パンと平和」モデルによると、2008年の大統領選挙で共和党側の候補者が勝利する可能性も無くはないらしいよ（以下の引用では、原エントリーの内容が大幅にカットされていることを断っておく）。 “Bread, Peace, and the 2008 Election” by Lane Kenworthy： 米国大統領選挙の結果をかなり高い精度で予測できることで知られるモデルがある。ダグラス・ヒッブス（Douglas Hibbs）によって発展させられた「パンと平和」モデルがそれだ。 ・・・（中略）・・・ 〔大統領選挙の結果がどうなるかは、一人あたり実質可処分所得の伸び率（＝「パン」変数） [1] … Conti

Alex Tabarrok, “Sinister Statistics: Do Left Handed People Die Young?”, Marginal Revolution, September 12, 2013 1991年、Halpern & Corenはニューイングランド医学ジャーナル（New England Journal of Medicine）に右利きに比べ左利きの人の寿命がかなり短いようだ、という有名な論文を発表した。Hlpern & Corenは南カリフォルニアの987件の死亡事例について調査した。この調査はこの時点における死亡事例の無作為抽出であったことは間違いない。そして彼らは遺族に対して故人の利き腕について聞き取り調査を行った。彼らの発見は驚くべきものであった。このサンプルにおける左利きの平均年齢は66歳であり、右利きの平均年齢は75歳だったのだ。もしこれが真

[Tyler Cowen, “Is the college wealth premium *zero*?” Marginal Revolution, December 26, 2019] これはなんともびっくりだ： 大卒でない家族の所得に比べて，大卒の世帯主がいること以外は似ている家族が余計に稼ぐ所得を大卒の所得プレミアムという．この大卒プレミアムはいまもプラスではあるものの，近年の卒業生を見てみると下落が続いている．大卒の資産プレミアム（〔大卒でないこと以外は似ている人たちと比べたときの〕追加の資産）は，1940年以降に生まれたすべての世代で顕著に下がり続けている．1980年代生まれの非ヒスパニック系白人世帯主を見ると，大卒の資産プレミアムは歴史的な低水準にある．他の人種・民族集団をみると，統計的にゼロと区別がつかない［太字強調はコーエンによるもの］．2016年消費者金融調査ではじめて利

●Tyler Cowen, “Are political leaders with a business background any different?”（Marginal Revolution, January 24, 2020） ・・・（略）・・・ビジネス経験を有する政治指導者は、集団安全保障への協力を渋りがちとの仮説が浮かび上がってくることになるが、なぜそうなのかというと、利己的だからというのがまず一つ目の理由。〔自己効力感（セルフ・エフィカシー）が高く、それゆえ、〕（集団安全保障への協力を怠っていたとしても）いざという時は同盟国に頼れる（自国を守るために同盟国を説得して助太刀してもらうように持っていけるだけの力が自分にはある）と信じて疑わない傾向にあるからというのが二つ目の理由である。NATO（北大西洋条約機構）への加盟国のうち、アメリカを除く17カ国の1952年から2014年

●Alex Tabarrok, “Indirect Bribing with Plausible Deniability”（Marginal Revolution, February 17, 2014） ステファノ・デッラヴィーニャ（Stefano DellaVigna）＆ルーベン・デュランテ（Ruben Durante）＆ブライアン・ナイト（Brian Knight）＆エリアナ・ラ・フェラーラ（Eliana La Ferrara）の四人の共同研究の成果をまとめたワーキングペーパーより。 ・・・（略）・・・本稿では、1994年から2009年までの期間を対象に、イタリア国内の民間企業が支払った広告費の変遷を検証する。1994年から2009年までというのは、シルヴィオ・ベルルスコーニが断続的に計3度にわたってイタリアの首相を務めていた時期にあたるが、ベルルスコーニは首相の地位にある間も、イタリ

●Tyler Cowen, “Why do businessmen run for public office?”（Marginal Revolution, April 5, 2007） イタリア観光も終えて帰路の真っ只中なのだが、イタリアにいたせいか、こういう話に自然と目が向いてしまうものだ [1] 訳注；おそらくは、ベルルスコーニあたりのことが念頭にあるのだと思われる。。 民主主義の成熟度が低い国では、ビジネスマンは、議員ないしは首長といった公職にありつくことを通じて、公共政策の立案に直接関わろうとする。その一方で、民主主義の成熟度が高い国では、ビジネスマンは、公職にありつく以外の手段 [2] 訳注；議員や首長への陳情だったり献金だったりといったロビー活動など。を通じて、公共政策に影響を及ぼそうとする。本稿で組み立てられたシンプルなモデルから導かれる予測によると、ビジネスマンが公職にあ

[Alex Tabarrok, “Nuclear Energy Saves Lives,” Marginal Revolution, January 4, 2020] 福島の事故を受けてドイツでは原子力発電所を閉鎖した．これによって，大気汚染が増加して数千もの人たちが亡くなり，数十億ドルのコストが生じている．「ドイツの原発廃止による私的コストと外的コスト」について，Stephen Jarvis, Olivier Deschenes & Akshaya Jha の論文はこう述べている： 2011年の福島原発事故を受けて，ドイツの当局は前例のない決断を下した：(1) 国内にある原子力発電所のほぼ半数を即時停止し，(2) 残る原子力発電所のすべてを2022年までに廃止する，という決断だ．この決定によって生じた経済的コストと環境コストの全体像を我々は数量化する．本稿の分析からは，原子力発電所の廃止

[Tyler Cowen, “CEO ages at hire,” Marginal Revolution, January 31, 2020] こんな意味深な傾向がある．S&P 500 企業で CEO たちが就任したときの平均年齢は，過去14年間で 14歳上がってきてる． 1980年から2001年までのあいだに CEO の平均年齢は 4歳下がり，2005年から2019年のあいだに新 CEO 就任時の平均年齢は 14歳上がってる！ つまり，CEO の平均的な生まれ年は 2005年から変わってないってことだ．すごく成功してる現代企業の CEO になるかどうかをいちばんうまく予測する要因ってなんだと思う？ ベビーブーマーかどうかだよ． 続きは Paul Millerd のこれを参照．

[Alex Tabarrok, “More Pregnancy, Less Crime,” Marginal Revolution, November 22, 2019] こと犯罪に関しては，経済学者はもっぱら抑止に関心を集中させる．抑止は機能するけれど，機能するのは抑止に限られない．質が良い初等教育や，認知行動療法などの心理学的な介入でも犯罪は減るし，街灯を改善したりといった単純なことでも犯罪は減る．社会学の研究では，犯罪は制約の問題であると同時に選好の問題でもあることを強調する．たとえば，結婚や出産など人生の帰路になる大きな出来事は犯罪に関わる選好を大きく変えうる．すぐれた新論文「家族形成と犯罪」で，マキシム・マセンコフとイヴァン・ローズ（2人ともバークレー出身の雇用市場研究者）は，こうした知見を大規模データセットで実証している． マセンコフとローズの論文には説得力がある．その大きな理

Alex Tabarrok ”More Sex is Safer Sex” Marginal Revolution, October 26, 2019 スティーブン・ランドバーグのMore Sex is Safer Sex［もっとセックスするほどもっと安全に］（右のリンクは1997年のNew York Times掲載版，書籍版はこちら）は今年のノーベル賞受賞者のマイケル・クレマーの論文から着想を得ているというのを忘れていた。以下はその要約。 ありとあらゆるところで淫奔は罪であるというのを目にしてきたことだろう。ここでは自己抑制の罪について話してみたい。 あるところにマーティンという魅力的だけど割と慎重で少ないセックス履歴を持つ若い男性がいるとしよう。彼は職場の同僚のジョーンとよろしくやっている。先週のオフィスパーティーが迫るにあたって，ジョーンもマーティンもお互いに相談はしなかったけれども

クラインやチョムスキーやランドは、高校生や大学の学部生からは異様に人気があるが、より高度な教育を受けた人（特に、私のような大学教授）らからは、ほとんど無視されているような人達だ。 Final thoughts on Naomi Klein Posted by Joseph Heath on September 22, 2015 | environment, politics このブログの読者ならお気付きと思われるが、今年、ナオミ・クラインの気候変動本『これがすべてを変える 資本主義VS.気候変動』について言及したのを皮切りに、私は少なからずの時間クラインに浪費している。読者の何人かから、直接、ないしやんわりと、クラインへの妄執が過ぎることを指摘されたのである。よって少し弁明しておきたい。まずは、過去に数年にわたっての言説を総括し、幾つか提供してみる。 以下に過去の論考を並べてみた。 ナオミ

Alex Tabarrok “Popularizing Deadweight Loss” (Marginal Revolution, October 29, 2010) 読者の一人であるインディが、死荷重について一般に知らしめてほしいと言ってきた。ということで課税による死荷重について話をしよう。 ニューヨークへ旅行したいと自分が考えていると想像してみてほしい。この旅行の自分にとっての価値は50ドルで、バスのチケット代は40ドルだ。旅行するかい？ 答え：する。旅行の価値（50ドル）はチケットの費用（40ドル）を上回るから、君はニューヨークへと旅立つ。 この旅行から得られる消費者余剰（差引での価値）はどれだけだろうか。 答え：50ドル－40ドル＝10ドル 政府がバスのチケットに課税を行って、チケットの価格が60ドルに上昇した。旅行するかい？ 答え：しない。旅行の価値はいまやチケットの価格よりも

[Tyler Cowen, “How public intellectuals can extend their shelf lives,” Marginal Revolution,February 6, 2020] 知識人が質のいい著作活動を続ける期間がああも短い理由について， Scholar’s Stage が長文記事を書いている．著作家が賞味期限を延ばすコツについて，ぼくなりにいくらか書いてみよう．べつに，ぼく自身がそういうコツを全部きっちりやってってわけじゃない．ぼくのやってることじゃなくて言ってることを参考にしてもらいたい． #1. コービー・ブライアント〔バスケットボール選手〕を見習おう．年をとればとるほど，若いとき以上にいっそう批判的に考えるようつとめないといけなくなる．たいていの人は，だんだん批判的思考の習慣をさぼりがちになっていくものだ． #2. 他の著作家を批判するのを

ピーター・ターチン「繁栄の終焉：実質賃金は1970年代になぜ上昇が止まったのだろう？」（2013年4月4日） The End of Prosperity: Why Did Real Wages Stop Growing in the 1970s? Posted by Peter Turchin on April 04, 2013 1970年代に何かが起こっている。以下のグラフを見てみよう。 20世紀のほとんどの間――1970年代まで――アメリカにおいて労働者の賃金は、インフレよりも非常に速く成長した。1927年以降半世紀の間に、未熟練労働者の実質賃金は3.5倍、製造業労働者の賃金はインフレ調整したドル換算で4倍に上昇している。その後、折れたような低下が到来している。去年2012年だと、未熟練労働者と製造業労働者の実質賃金は1978年よりむしろ低下しているのだ。 どんな分析でも――貧困レベル