学び 「だれを好きになるか」を批判の対象にしていいのか？（読書メモ：『すごい哲学 世界最先端の研究が教える』 - 道徳的動物日記

世界最先端の研究が教える すごい哲学 総合法令出版 Amazon 献本してもらったので読んだ。十数人以上の若手日本人哲学者が「サステナブルなファッションを選ぶにはどうしたらいいか？」や「小説を読むことで人はやさしくなれるのか？」といった具体的かつ詳細なトピックについて、（主に海外の）最新論文を紹介しつつ３〜５ページで短く論じる、という本。 全体的に執筆者たちは自分の書いているトピックについて距離がとれており、冷静であっさりした文体が多い。「まえがき」では「少し変わった哲学の入門書」とされているが、哲学の考え方や方法を体系的に学べる教科書といったものでもない。全体的なとりとめのなさから、「哲学・倫理学の与太話集」といった表現のほうが合っている気もする。 とくにわたし自身の生活や人生経験に関わるものとして興味のあるトピックを挙げると、「マッチングアプリで好みでない人のタイプを書くのは差別か？」

世の中 けんすう on Twitter: "今後20年で「人は、自分のやりたいことをやったほうが良い」という考えが流行らなくなり、別の価値観になりそうな気がしてます。 ここが戦後アメリカからはじまった自己啓発ブームの終着点かもしれない。"

晩婚化のせいではない昨日、自民党の麻生副総裁が、「（少子化の）一番大きな理由は出産する時の女性の年齢が高齢化しているからです」などと発言し、少子化の最大の原因は晩婚化との見方を示したというニュースを見かけた。 「少子化は晩婚化のせいである」という言説は、一部の識者も言っているが、これは正しくはない。晩婚化など起きていないのである。 確かに平均初婚年齢の推移をみれば、皆婚時代だった1980年には夫27.8歳、妻25.2歳だったのに対して、2020年には夫31.0歳、妻29.4歳となっており、これだけ見れば、晩婚化していると思うかもしれない。しかし、それだけで晩婚化と断ずるのはあまりに短絡的である。 晩婚化としてしまうと「初婚の年齢が後ろ倒しになったので、いずれ結婚はするだろう」という安易な誤解を招く。 百歩譲って「晩婚化」はあったとしよう。しかし、「晩婚化」は少子化の直接な原因ではなく、むし

【シャニマス】SOS 歌ってみたんですわ！ cover.壱百満天原サロメ【ですわ】 https://youtu.be/E7ZoxfoRxWw 以下、ネットの反応 シャニマスが公式で歌ってみたをVTuberにやらせるのまじでやめてほしい SOSとか冬優子が歌ってるからこその曲だろ まじで普通にブチ切れてる https://twitter.com/fgo_mika_/status/1616320346705231872?s=61&t=cCMpQQ0aMy71AdF50oQz0w シャニマスがトワコレで集めた金をVtuberの歌ってみたに流してゲーム本体なんもしないの、サーバー強化しないでニコファーレ建てた昔のニコニコみたいだな https://twitter.com/kato_dart/status/1616727210534240257?s=61&t=cCMpQQ0aMy71AdF50oQz

今後20年で「人は、自分のやりたいことをやったほうが良い」という考えが流行らなくなり、別の価値観になりそうな気がしてます。 ここが戦後アメリカからはじまった自己啓発ブームの終着点かもしれない。

東電の原発については：anond:20230125001423 （追記　15:12） いろいろコメントいただいたのであとで答えようと思います。言いたかったのは原発だけでなくて、石油火力も含めて様々なエネルギー源をバランスよく使うのが電気代の抑制につながるということです。 原発に言及すると荒れますね。。。なお増田自身は原子力に賛成で、この増田もそこに沿った内容になっています。その辺についてはご理解ください。 ただ、当然反対意見もありうると思いますし尊重します。あと、東電のせいで再稼働できてないという指摘も受けているのでそこについてもあとで答えます。 （追記終わり） ブコメに回答します。 正直、「人件費下げろ」とか騒ぐヴァカ見ると航空会社よろしく料金と別に燃料サーチャージを徴収する方がマシではないかと思いたくなった。東電虐めは東電の能力(人材力)低下に直結し、結局、消費者の首を絞める愚行 書き

以前までは「新自由主義プロジェクト」の名で知られ、今は「新自由主義センター」として知られるシンクタンクの改名に気づいた。 私たちは「新自由主義プロジェクト」の名称を取りやめることを決定しました。これは何年もかけての移行作業の一環ですが、新しいウェブサイトへの移管は、これを確定するに非常に良い機会でした。 なぜなのでしょう？ CNL〔新自由主義センター〕には、名称に関するゴタゴタよりも、はるかに大きな使命があると考えているからです。 https://twitter.com/ne0liberal/status/1572576692249694208 これは起こるべきして起こった事態だ。このシンクタンクはクリントン系の中道左派リベラルを標榜していたが、ツイッター上の社会主義たちがバラク・オバマや、バーニー・サンダース派に同調しない民主党員を「新自由主義者」と呼び始めてから、一種の悪ふざけとして「

僕が総合演出と共同脚本を務めました「舞妓さんちのまかないさん」は2023年1月12日に配信がスタートしました。ご覧頂いた皆様、ありがとうございます。ドラマ制作に向けて本格的に取材を開始したのが2020年の夏でしたからもう2年半が経ちました。簡単ではありますが、その制作のプロセスで考えたことを少しまとめてみたいと思います。 ドラマ化を川村元気さんから依頼されるまでの僕の花街についての知識は、微々たるものでした。映画でいえば溝口健二の『祇園の姉妹』『祇園囃子』成瀬巳喜男の『流れる』程度。書籍も何冊か読んで準備はしていましたが、初めて祇園に足を踏み入れた時の僕のスタンスはドラマの4話に登場するすみれの父と大差の無い、否定的、懐疑的なものでした。ただ、取材を始めてわかったのは、この「伝統」を歌舞伎のような文化として次世代に継承していくために変わろうとしている人たちが花街の内外にいるということでした

[Noah Smith, “Macroeconomics is still in its infancy,” Noahpinion, November 8, 2022] アイディアはたくさん，でもたしかな知見はそう多くない 先日，エド・プレスコットが81歳で死去した．彼は，いくつかの点で現代マクロ経済学の父にあたる人物だった．これを機に，科学としてのマクロ経済学の現状について書いてみるのもいいだろうと思う．このブログをはじめたときから何度もこの話題については書いてきたことだし，あらためてここで考えてみると面白いだろう． マクロ経済学の評判はひどいものだ．ぼくが好ましく思ってる人たちや尊敬してる人たちが，経済学の分野についてこんなことを言うのを目にする機会がよくある： Physicists are landing crafts on comets 100 of millions of mil

ここ数十年、ポピュリスト政党が大きな支持を得てきている。その一方で、多くの国がデフォルトのリスクを回避するために大規模な財政再建政策をとってきた。本稿では、ヨーロッパの複数の国における200以上の選挙をカバーした地域レベルの新たなデータベースを用いることで、財政緊縮がもたらす政治的帰結について新たな証拠を提示する。結果からは、財政緊縮が極右・極左政党の得票率の大幅な増加、投票参加率の低下、政治的分断の増大を招くことが示された。緊縮による不景気は政治不信を悪化させるため、景気悪化の政治コストを顕著に増大させる。 2000年代後半の大不況（Great Recession）以来、世界中の多くの先進国で反エリート主義やポピュリスト的な政党が大きく支持を伸ばしている(Guiso et al. 2017, Rodrik 2017)。こうした政党の得票が高まることによって、党派対立が増え、議会内の分断も

オンライン広告業界の2社寡占を問題視する人たちがいたのを覚えているだろうか。たいていの場合そうした声を上げていたのはオンライン広告が大嫌いな人たち（つまりはオンライン広告の価格がもっと上がってほしいと考えていたに違いない人たちだよね？）だったのはおかしな話だったね [1] … Continue reading 。以下はFinancial Timesによるオンライン広告分野の最新動向だ。 MetaとAlphabetは何年も牛耳ってきたデジタル広告市場での覇権を失った。2社の寡占は、ライバル企業であるAmazon、Tiktok、Microsoft、Appleとの競争が急速に激化していることで打撃を受けている。 市場調査会社のInsider Intelligenceによれば、Facebookの親会社であるMetaと、Googleの持株会社であるAlphabetがアメリカ広告市場の売上全体に占める

[Scott Sumner, “The myth of Japanese policy ineffectiveness,” The Money Illusion, December 21, 2022] 日本がこれまで「流動性の罠」にはまったことがなくいまもはまっていないわけを示す具体例が，昨日，またひとつ出てきた．Bloomberg 記事から引用： 日銀総裁の黒田東彦は，10年物国債利回りの上限を2倍に引き上げて市場を驚かせた．これをきっかけに円高が急伸し，国債価格は低下．これにより，新総裁のもとでありうる政策正常化への下地づくりがすすむ． これによって，日銀は10年物日本国債の利回り上限をそれまでの 0.25%上限から引き上げて，約 0.5% まで許容する．．他方で，火曜の政策発表によれば，短期金利も長期金利も変更されず据え置きとなるという． この動きによって，円高が急激に進んだ，明らか

事前分配という概念が、政策論議で人気を博している。事前分配は、従来までの税や所得移転による再分配よりも優れている、と人によっては主張している。この記事では、事前分配と再分配はハッキリと区別できないと主張する。一方で、「累進課税＆再分配」と「事前分配＆機会の平等」は、相互対立するものではない。事前分配には再分配が必要とされており、再分配は事前分配を後押しする。 事前分配という言葉は、10年前に当時のイギリス労働党党首のエド・ミリバンドによって有名になった（BBC 2012）。彼は、学者のジェイコブ・ハッカー（2011）の著作に影響を受けている。事前分配という言葉は、再分配との対比を念頭に置いて提唱された。再分配とは、市場での所得の不平等を是正するために、税や所得移転の制度を用いる政策だ。事前分配とは、市場の所得において不均衡な分配を少なくし、事後的な再分配を不要とする処置である。ミリバンドを

ブルームバーグに寄稿したばかりの記事のテーマは、ズバリ「正統派経済学の逆襲」。一部を引用しておこう。 今年（2022年）は、正統派の経済学にとって上々の一年となった。予測の当否という点に照らして判断すると、風変わりな教義は無残な結果に終わった一方で、標準的な理論は上出来の結果を収めたのである。 まずは、マクロ経済学の話題から取り上げるとしよう。マクロ経済面における今年一番のニュースと言えば、インフレーションである。その原因の筆頭と目（もく）されているのが、①マネーサプライ（マネーストック）の急激な伸び、②エネルギー価格の高騰の二つだが、どちらにしても標準的な理論で難なく説明がつく話だ。まずは①について取り上げると、アメリカでは過去2年の間にM2（マネーサプライの一種）の伸び率が40％近くに達している。Fedがそのことを許してしまったのだが、その帰結として物価が勢いよく上昇したとしても不思議