本研究は、日本企業の長期にわたる相対的に低い収益性と株価が、日本の内部者中心の企業統治システムと雇用システムによって説明できるかを、27カ国の国際比較データを用いて検証している。最初に社外取締役比率と雇用調整の柔軟性については、分析期間において27カ国間で固定的な差が存在することを示す。これら2つの変数は、27カ国の企業間の財務パフォーマンスを統計上有意に説明している。さらにこれら2つの変数は、日本企業の相対的に低い財務パフォーマンスのかなりの部分を説明するのに加え、米国企業の相対的に高い財務パフォーマンスと売上成長率も説明している。 This study examines whether the sustained lower profitability and market valuation of Japanese firms compared to global peer firm

本稿では、英国における1990年代後半以降のEBPM（Evidence-Based Policy Making）の進展状況を詳細に整理していく。具体的には、ブレア政権における白書「Modernising Government」やGreen Book・Magenta Bookの役割、各政権が実施してきたSpending Reviewと目標管理の行政運営の関係性、事前評価・事後評価の実態、政府内における専門職人材の役割、What Works Centreをはじめとした独立機関の役割などをみていく。そのうえで、英国における取り組みをエビデンスの「需要」と「供給」という両面から整理したうえで、日本においてEBPMを進める上での示唆を明らかにする。具体的には、エビデンスへの需要を高めるための社会的なコミットメントや、政策形成のなかでエビデンスを活用していくための仕組みの構築、専門職人材の活用等による

このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 地域経済プログラム（第四期：2016〜2019年度） 「固定資産税の経済・財政効果と改革の方向性」プロジェクト 地方財政の標準的なテキストにおいて固定資産税は「望ましい地方税」の代表例として挙げられる。ただし、その前提は土地に対する課税であることだ。実際のところ、わが国の固定資産税は土地に加えて、家屋や機械設備等、償却資産を含む。特に償却資産に対する課税は、固定資産税に法人税とは異なる形での資本課税の性格を与えてきた。地方財政の理論では租税競争（税率の引き下げ競争）や租

第84回「第4次産業革命を生き抜くための日本企業の生産性向上（3）－ なぜ、日本企業の生産性は低いのか －」 6　国際化の遅れ　－　ドイツとの比較で見えてくるもの　－ 6-2　国際化により「独り勝ち」したドイツ経済と日本経済の比較 ドイツは日本と同様、製造業を主力産業（＊）とし、人口減少・少子高齢化が進行している。ドイツの出生率は日本よりも低い場合が多い。1989年に東西統一、西独マルクの約1/10であった東独マルクを等価交換し、西独に比べて生産性が約1/3の東独2千万人を抱え込み、景気が大きく落ち込み、「欧州の病人（Sick man of Europe）」と呼ばれた。だが今やユーロ圏で最強の経済力を有し、「欧州経済のエンジン」「独り勝ちのドイツ」と呼ばれるまで経済発展に成功した。今や、ギリシャ問題や移民問題などを見ればわかるように、ドイツの経済力無くして欧州は存続しえない。 （＊）製造業

本書は、「生産性」をキーワードにした日本経済論です。近年、政府の成長戦略では生産性向上が大きな柱になっていますが、深刻化する労働力不足を背景に、企業、経済界、労働組合でも生産性向上への関心が高まっています。しかし、生産性という概念についての誤解や、根拠の乏しい俗説も多いのが実情です。 「企業の稼ぐ力を高めることが生産性向上である」、「激しい競争の下で高い価格設定ができないので日本の生産性は低い」、「サービスはタダという消費者の意識がサービス産業の生産性向上を妨げている」といった議論はその例です。労働時間の削減などの働き方改革、企業統治ルール、地方創生のための施策などについても、エビデンスに欠けた政策論議が散見されます。 本書は、生産性に関する正しい理解を実務者にもわかりやすく伝えるとともに、生産性向上のために何が必要なのか、何をすべきでないのかを鳥瞰することを目的としています。具体的には、

RIETIでは、都道府県別・産業別に生産性を計測したR-JIPデータベースを2012年に初めて公開し、昨年は2度目となる改定版が公表された。今回のスピーカーである徳井丞次ファカルティフェローは、このR-JIPデータベースのプロジェクトでの研究成果を元に、日本の地域間格差の原因がどこにあるのかを分析し、今年8月には『日本の地域別生産性と格差　R-JIPデータベースによる産業別分析』（東京大学出版会）を編著として刊行した。本セミナーでは、同書の中でもとくにR-JIPデータベースに絡む部分を中心に、地域の人的資本や地域間サービス価格差、本社サービスの地域を跨ぐ投入に焦点を当てた分析について解説し、地域間格差の長期的趨勢や人口減少・高齢化と地域経済の関係について示唆を与えた。 私は、都道府県別産業生産性（R-JIP）のデータベースを構築し、それを使っていろいろな分析を行う研究プロジェクトのリーダー

このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 産業・企業生産性向上プログラム（第四期：2016〜2019年度） 「医療・教育サービス産業の資源配分の改善と生産性向上に関する分析」プロジェクト 親の社会経済的地位の差異に基づく子どもの学力格差問題が、日本においても近年盛んに指摘されるようになった。日本財団が2014年から2016年において大阪府箕面市に居住する0歳から18歳の子ども約2万5千人を調査したデータで分析を行った結果、保護者の経済力の違いを背景とする学力格差は小学校初期から存在し、またその差が大きく開くのは

このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 特定研究（第四期：2016〜2019年度） 「社会保障の中長期課題への対応に関する研究」プロジェクト 本研究は、厚生労働省「国民生活基礎調査」を用いて、日本の高齢者の健康面から見た就業率の上限（health capacity to work）―すなわち、健康状態から判断して高齢者がどこまで就業を増やせるか―を分析するとともに、1986年から2016年にかけての長期的傾向を調べたものである。 具体的な分析は、次のように進める。まず、厚生労働省「国民生活基礎調査」のデータを

第82回「第4次産業革命を生き抜くための日本企業の生産性向上（1）－ なぜ、日本企業の生産性は低いのか －」 1　「100年に一度の大変革」の時代 われわれは今、大きな時代の転機に直面している。それを豊田章男社長（トヨタ自動車）は、「100年に一度の大変革」と呼んでいる。 1つ目は、これから本格的な人口急減社会を迎えることである。過去、人口が増えていた日本では、市場が拡大していたので、企業は成長し、給料は上がり、雇用は確保されてきた。年功制・終身雇用という日本型雇用は、右肩上がりを前提にした雇用システムであり、それがジャパン・アズ・ナンバーワンと言われるほど強い国際競争力を持つ日本企業の競争力の源泉と言われた。だが、これからの人口が減少する社会では、低成長の時代であり、市場が伸び悩み、生産年齢人口が減少するため、従来と同じ仕組みのままでは、企業はなかなか成長しない。 2つ目は、第4次産業革

このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 産業・企業生産性向上プログラム（第四期：2016〜2019年度） 「東アジア産業生産性」プロジェクト 企業の多くは複数の製品を作っている。しかしながら、国際経済学や空間経済学の分析で製品数を分析するようになったのはごく最近のことである。企業の生産性と輸出や企業立地の関係の分析は多く存在するが、企業がどのように生産する製品の範囲を決めるか、いくつの製品を生産するのか、また、製品数がどう輸送費や市場規模と関連しているかといった研究は極めて少ない。本論文では企業の異質性を考慮

このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 その他特別な研究成果（所属プロジェクトなし） 政策評価などに用いられる「自然実験（"Natural Experiment"）」は自然的・経済的・社会的に生じた状況変化を利用して多数の要因が複雑に影響する事象から特定の要因による処置効果を識別するための分析手法の一つとして位置づけられる。「自然実験」の応用においては事象や制度変更と分析の整合性など幾つかの確認を要する点が存在し適用すべき計量分析手法を適切に選択する必要があるなどその応用における内部的・外部的有効性に関する問

このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 法と経済プログラム（第四期：2016〜2019年度） 「市場の質の法と経済学に関するエビデンスベースポリシー研究」プロジェクト 1. 背景 国民の持つ新しいアイディアや商品を積極的に好む態度や嗜好は、一般に、社会全体のイノベーションに貢献すると考えられている。イノベーションは長期的な経済成長の重要なエンジンであるため、このような新しさに対する文化的な選好（新奇性追求傾向）は経済成長にプラスの効果を持つと考える人も少なくないだろう。 しかし、最近の実証研究成果によれば、新

このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 特定研究（第四期：2016〜2019年度） 「RIETIデータ整備・活用」プロジェクト グローバル化の進行に伴い、多くの企業が対外直接投資（outward FDI）を行ってきており、対外直接投資が企業の業績に寄与する一方、国内の空洞化問題も懸念されている。これらを背景に、海外直接投資の国内雇用への影響に関する研究が、国内外で多く行われてきた。しかし、雇用の純増減に与える影響は分かるものの、雇用創出と雇用消失に与える影響は明らかになっていない。例えば、海外直接投資が純雇用

筆者が主催する「IoTによる中堅・中小企業の競争力強化研究会」は、2018年度で3年目に入った。今年度もモデル企業2社を対象に検討を進めている。 これまで2016、2017年度と2年間、モデル企業7社を対象に検討を行い、中堅・中小企業にIoT導入を円滑に進めるためのノウハウが研究会に蓄積されてきた。 今回、研究会の有識者委員を対象にヒアリングを行い、そのノウハウを公開することとした。 Ⅰ．ヒアリング対象者； 澤田浩之　国立研究開発法人産業技術総合研究所製造技術研究部門　総括研究主幹 1.　IVIの取り組み等もいろいろ見て、一番重要なのは、参加される企業があきらめない仕組みをつくること。 単独でやろうとすると、みなさん忙しい、お金がないで、最初は頑張るが、それが続かずに途中でやめてしまう。中小企業のIT化、IoT化が進まない一番の要因は、そこだと思っている。 あきらめない仕組み、あきらめられ

このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 地域経済プログラム（第四期：2016〜2019年度） 「経済集積の空間パターンと要因分析のための実証枠組の構築」プロジェクト 知識創造は、技術革新に繋がる経済成長の源泉、技術の模倣や伝搬を介した市場・競争構造の決定要因、更に、研究開発活動の集積を介した東京など巨大都市に特有な機能等、様々な経済現象を説明する根本的な経済活動の一つとして認識されてきた。しかし、それにも関わらず、そのミクロレベルのメカニズムはこれまで殆ど理論化されておらず、実証分析も極めて少ない。 本論では

最近の企業における不正会計や品質保証問題では、子会社の不祥事を防ぐべきガバナンスの仕組みが有効に機能していないことが明らかになっている。また、事業の多角化やグローバル化が進む中、国内・海外の多数の子会社を含めた企業グループ全体としての「守りのガバナンス」を向上させることが、不祥事の予防、企業価値の向上に不可欠となっている。 今回のBBLでは、経済産業省のコーポレートガバナンス・システム研究会（CGS研究会）の委員でもある武井一浩氏（西村あさひ法律事務所パートナー弁護士）より企業グループ全体の不祥事予防のポイントを、株式会社オズマピーアールコーポレート・コミュニケーション部部長の西山卓氏より有事における危機管理広報のポイントを紹介いただいた。 武井氏： CGS研究会では坂本課長を中心に攻めと守りの両方の議論がなされていますが、攻めについてはサクセッションプランの在り方を含め、近いうちに成果が

このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 地域経済プログラム（第四期：2016〜2019年度） 「イノベーションを生み出す地域構造と都市の進化」プロジェクト 人口減に伴い国内市場が縮小する中、中国を中心に急成長しているアジア市場の活力を取り込むことは日本の経済にとっての大きな課題である。輸出する企業は平均的に生産性が高い企業のみであることがこれまでの研究で明らかにされてきたが、企業は商社などを通じて間接的に輸出することも可能である。また、輸出のみならず、輸入も国内経済に正の効果を与えることは、更に以前から学術的