「熱血指導とパワハラの境界線とは」なども コンピューターゲームの腕前を競う「eスポーツ」はスポーツなのか、熱血指導とパワハラの境界線は--。スポーツ庁が、科学者の代表機関「日本学術会議」(山極寿一会長)にスポーツを取り巻く難題への知見を求めることにした。同庁初の試みで、2020年東京五輪・パラリンピック後のスポーツ政策へ反映する方針。 伝統技芸から先端科学技術に基づく活動までスポーツの範囲が広がり、多様化する中、同庁はスポーツの定義や価値を整理する必要があると判断した。東京五輪・パラリンピックを境にスポーツ予算は縮小が予想され、効果的なスポーツ政策を探る狙いもある。日本学術会議は人文・社会科学、生命科学、理学・工学の約84万人の科学者を代表する機関で、多面的な考察を求めることにした。
ここ10年でデータ分析の革新的なソフトフェアがいくつも登場しているが、多くのビジネスパーソンにとって、いまもExcelが定番のツールであることに変わりはない。日々の業務に不可欠なこのソフトを使いこなすことで、仕事の生産性を上げることができる。Excelのトレーニングを10年以上行ってきた筆者らが、その中でも特に効果の高い10の機能を紹介する。 ここ10年ほどの間に、データを分析・操作・可視化するための革新的なビッグデータ・ソフトウェアが相次いで現れてきた。しかし、一般の知識労働者がデータから何かしら読み取ろうとするときに使うのは、この30年間、マイクロソフトのExcelが不動の定番である。マイクロソフトのサティア・ナデラCEOは、Excelはいまでも群を抜く製品だと主張しており、世界中で7億5,000万人もの知識労働者が、その主張を日々裏書きしている。 筆者らは10年間にわたってExcel
民間ロケットエンジンの開発から「マンガHONZ」「WAGYUMAFIA」と多彩な活躍を続ける堀江貴文さん。「お金」とは何か? 「人間の本質」とは? じっくり語っていただいた“特別授業”を『マンガでわかるお金の教科書 インベスターZ[ビジネス書版]vol.1』(2016年刊)から期間限定で公開する。 「お金が好きか?」という問いはおかしい メルマガや著作などの発信活動で、だいぶ変わってきたとは思うのだが、いまだに“堀江貴文は「金の亡者」「お金が大好き」”というイメージを持たれている。なぜだろう? お金を大好きだと思ったことは、一度もないのに……。 以前、講演イベントでこんなことがあった。 お客さんとの質疑応答の際に、「自分はお金のためには仕事をしていない」という経営者の男性にくってかかられた。「おまえは、どうしてそんなにお金が好きなんだ!?」と。せっかく質問してくれたのだから、きちんと答えた
本書は、「生産性」をキーワードにした日本経済論です。近年、政府の成長戦略では生産性向上が大きな柱になっていますが、深刻化する労働力不足を背景に、企業、経済界、労働組合でも生産性向上への関心が高まっています。しかし、生産性という概念についての誤解や、根拠の乏しい俗説も多いのが実情です。 「企業の稼ぐ力を高めることが生産性向上である」、「激しい競争の下で高い価格設定ができないので日本の生産性は低い」、「サービスはタダという消費者の意識がサービス産業の生産性向上を妨げている」といった議論はその例です。労働時間の削減などの働き方改革、企業統治ルール、地方創生のための施策などについても、エビデンスに欠けた政策論議が散見されます。 本書は、生産性に関する正しい理解を実務者にもわかりやすく伝えるとともに、生産性向上のために何が必要なのか、何をすべきでないのかを鳥瞰することを目的としています。具体的には、
スーパースター企業の台頭とそれに伴う格差拡大などの影響が少し前から経済学界隈で議論されているが(cf. ここ、ここ)、マッキンゼーがそうしたスーパースター企業、および都市のスーパースターについてまとめたレポートを出している(H/T Tim Taylor)。 以下はTaylorの引用の孫引き。 For firms, we analyze nearly 6,000 of the world’s largest public and private firms, each with annual revenues greater than $1 billion, that together make up 65 percent of global corporate pretax earnings. In this group, economic profit is distributed al
経団連の中西会長は19日東京都内で行った講演の中で、「春闘ということばをやめよう」と述べ、各企業の労使が賃上げを一律に交渉する今のやり方を見直すべきだとの認識を示しました。 さらに、新卒一括採用の見直しが議論されるなどこれまでの雇用慣行が変化していると強調したうえで、「春の交渉は、新年度からの雇用条件や給与水準を総合的に議論できるいい機会だが、そのような背景では、統一要求、統一回答という春闘で培われてきた慣習は成立しないのではないか」と指摘しました。 中西会長の発言は各企業の労使が賃上げを一律に交渉するやり方が今の時代にそぐわないとして見直すべきだとの認識を示した形で、来年の春闘に向けて一石を投じたい狙いがあるものとみられます。
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