貧困と衰退を称えてみたって環境や貧しい人たちの助けになんてならない 1年半まえ，「脱成長論はろくでもないってみんなも気づきつつある」ってタイトルの記事を書いた〔日本語版〕．あの頃，脱成長運動はアメリカでちょっとだけ注目を集めつつあった．気候変動に対抗する主要な行動をすすめようとする人々の後押しの一環としてだ．でも，エズラ・クライン，ブランコ・ミラノヴィッチ，ケルシー・パイパーといった著作家たちが意見を言葉にして，この考えを批判した．要点をかいつまんでいうと： クラインの指摘――〔脱成長で求められる〕生活水準の大幅な低下は，豊かな国々では政治的に受け入れられそうにない． ミラノヴィッチは次の点を論じた――世界規模で意味のある脱成長が実現されるには，豊かな国々をこえて運動が広まらないといけない．他方で，脱成長のためには，貧しい国々が貧困から抜け出すのを止めなくてはならない．これは，政治的に実現

再投稿のまえおき――日本に（また）向かう空の便で，今日はトランジットにいる．そこで，このサブスタック初期に書いた日本関連の記事をひとつ再投稿しよう．移民流入ブームから観光ブームのあいだに，近年，日本はずっと国際的になっている．とくに東京と京都がそうだ．ただ，世の中の人たちが思っているほど日本が同質だったことは一度もない．「日本はなんらかの意味で人種的に純粋で，外国人嫌いで，閉鎖的な国だ」という考えに立脚して日本は同質だと捉える見解は，どれもずいぶんな戯言だ．今回も，そういう考えを抱いている人を見かけても訂正してあげない方がいいかもしれない．ホントのことを知っちゃったら，日本に行きたがる人がさらに増えちゃうかもしれないからね！ それは「同質」の定義しだいだね もうね，あともう一度でも「日本は同質な社会だ」とか聞かされたら，憤慨するままに一本記事を書いちゃうよ．というか，これがその記事か． ア

現状維持では、繁栄した社会も公正な社会ものぞめないよ 自分たちが参加してる運動の看板どおりに暮らすことを本心から気にかけてる人なんて，多くはないとぼくは思ってる．保守派の人に，「どうして自然環境を保守しようとしないの？」と聞いてみても，あるいは，生命尊重派〔中絶反対派〕の人に「どうして死刑に賛成してるの？」と聞いてみても，当人の価値体系を深く考え直す必要を覚えないだろう．同じく，進歩派の人に，「キミが大事にしてる信念や政策アプローチのなかには『進歩』の邪魔になってるものがあるよ」と伝えてみたところで，当人が夜も眠れないほど頭を悩ませる結果になるなんて，期待はしない．そんなことを言ってみたところで，「この人とは『進歩』の定義がちがうんだな」と決めつけられておしまいだろう． とはいえ，問題は言葉の意味で終わりではなく，もっと深い．いま進歩派の人たちがとっているアプローチの多くは，進歩にとって有

サイモン・レン=ルイス「財政再建に励んでも債務対GDP比が下がらない理由，そして，政治家たちが見当違いなタイミングで財政を引き締めがちな理由」（2023年4月18日） 「財政再建に取り組むべし」（公共支出削減や増税をすべし）という主張の理由として，しばしばこういうことが言われる．「債務対GDPの比を下げるのに必要だからだ」 ――だが，なるほど財政再建のためのさまざまな方策を打てば公共部門の債務は減少する見込みが大きいものの，同時に，GDP も減少させることになる見込みも大きい．だから，債務対GDPの比への影響は定かでない．IMF が公開したばかりの研究によれば，過去の証拠に照らして見ると，財政再建が債務対 GDP 比にもたらす影響は，平均で見て無視できる程度（i.e.実質ゼロ）なのがうかがえる． さらにその研究を詳しく見てみると，緊縮支持派にとっていっそう悪い研究結果が出ていることが見てと

武器に転用された相互依存を減らす トランプが試みて失敗したことを，いまバイデンと議会が試みている：中国企業が所有している動画アプリ TikTok の強制的な禁止だ．親会社の ByteDance が同アプリをアメリカ企業に売却しないかぎり，アメリカ国内での運営を強制的に停止しようと，バイデンたちは試みている．これには理由が2つある．そして，そのどちらも，「アメリカの子供たちの注意力が下がるのを防ぎましょう」とか「アメリカ企業を競争から救いましょう」といった話と関係がない． TikTok禁止に動いている理由は次の点にある： TikTok はアメリカ人ユーザーたちに関するデータを中国共産党に送信していて， しかもTikTok はおそらく中国寄りの検閲を受けており，アメリカ人ユーザーたちが中国共産党のさまざまな目標を支持するように誘導しようと試みている． ごく簡潔に，それぞれの理由について話そう．

Only The Inner Party Posted by Razib Khan On JULY 14, 2022 ノア・ロスマン著『新たなるピューリタンの台頭』 1829年、アンドリュー・ジャクソンが第７代大統領選に就任してから約20年間、アメリカを支配していたのは南部だった。たしかにマーティン・ヴァン・ビューレンのような北部人の大統領もいたかもしれない。しかし、そうした人も南部連合のリーダーだった。1850年代になって、北部が工業的に発展し、南部の人口を上回ったため、この南部連合は不安定なものなっていく。それでも、中部太平洋地域が北部に参加し、大ニューイングランドと一体となって投票するようになり、さらにフランクリン・D・ルーズベルトが古い民主党を破壊するまでの数十年間という少なからずの時間を経ないと、南部の支持基盤が共和党に移る再編成は起こり得なかった。 〔訳注：「大ニューイングラン

20世紀後半に最も影響力があったマクロ経済学者として知られるロバート・E・ルーカス・ジュニアが、今日85歳で逝去した。ジョン・メイナード・ケインズやミルトン・フリードマンに比肩する偉大な学者だったが、アカデミア以外でその名はあまり知られていない。 私にとってルーカスは、マクロ経済学の授業を初めて受けたときから、魅力的な人物であり、ある意味で謎めいた人物だった。ルーカスは、現在では「DSGE」と呼ばれる高度に形式化された数学的モデルに専門家を誘ったが、彼の最も影響力をもった論文では、シンプルな数学と論理的な考察しか行われていない。彼の自前の理論は、現在ではほとんど使われておらず、マクロ経済学者もあまり信用していないが、経済理論の行い方（そして行ってはならない方法）についての彼の考察は、マクロ経済学分野での基礎となった。 ルーカスによる間違いなく最も有名な研究は、1995年にノーベル賞を受賞し

「総力戦（国民が大量に動員される戦争）は所得格差を縮小させる」という説――「格差是正装置としての戦争」仮説――は、疑う余地のない自明の理なのだろうか？ 「総力戦（国民が大量に動員される戦争）は所得格差を縮小させる」というのが自明の理のようになっている。マックス・ベロフ（Max Beloff）の『Wars and Welfare』（『戦争と福祉』）がこの説の起源なんじゃないかと思う。あるいは、ベヴァリッジ報告が起源かもしれない。あるいは、もっと遡（さかのぼ）れるかもしれない。ともあれ、その理屈を理解するのは難しくない。第一次世界大戦や第二次世界大戦のような大規模戦争では、何百万人もの国民に協力してもらう必要がある。普通の仕事を辞めて戦争に協力する彼らのために、誰かが武器に加えて衣食住を代わりに提供してやらねばならない。少なくとも、生きていられるギリギリの線を上回る生活を保障してやらねばならな

（ウォークしていない）進歩派の友人に、「インテリには、左派／進歩派が多くて、保守派が圧倒的に少ないのはなぜなんだい？」と聞かれた。私は大まかに２つの理由があると思っている。この２つは相互作用している。 （ウォークしていない）進歩派の友人に、「インテリには、左派／進歩派が多くて、保守派が圧倒的に少ないのはなぜなんだい？」と聞かれた。私は大まかに２つの理由があると思っている。この２つは相互作用している。 まず１つ目の理由。IQが高い人は、抽象的思考、体系構築、合理的思考に馴染んていることである。左派、リベラリズム（自由主義）、リバタリアニズムといった思考形態は、合理性の体系化を端緒にしているので、IQの高い人は、そこからすぐになんらかの示唆を得ることができる。史的唯物論、ロールズ的政治哲学、新古典派経済学、自然権思想等を挙げられるだろう。保守主義は、統一的で普遍的な合理的思想体系を提示しないの

富裕層への課税を強化したいって思う？　私の答えは「イエス」・・・だったので、『Taxing the Rich：A History of Fiscal Fairness in the United States and Europe』（邦訳『金持ち課税』）を早速読んだ。著者は、ケネス・シーヴ（Kenneth Scheve）＆デイヴィッド・スタサヴェージ（David Stasavage）の二人。目が開かれる一冊だ。 『Taxing the Rich：A History of Fiscal Fairness in the United States and Europe』 まず何よりも興味を引かれるのは、所得税の最高税率の歴史的な変遷だ。200年以上に及ぶ歴史を振り返ってみると、所得税（および相続税）の最高税率（20カ国の平均）が大きく変動した局面というのはわずか2回しかない。1920年代から1

画像の出典：https://www.ac-illust.com/main/detail.php?id=23592889 ロバート・シラー（Robert Shiller）がニューヨーク・タイムズ紙に記事を寄稿している。 “Today’s Inequality Could Easily Become Tomorrow’s Catastrophe” by Robert Shiller, New York Times： 経済面の格差の拡大が懸念されて久しいが、数十年後には悪夢になってしまっているかもしれない。我々の社会には、格差の拡大をいなす機能が欠けているかもしれないのだ。 ・・・（中略）・・・ どういう結果になりそうかを判断するための方法の一つが、過去に何が起こったかを振り返ることだ。・・・（略）・・・ケネス・シーヴ（Kenneth Scheve）と、・・・（略）・・・デイヴィッド・スタサヴェ

お金や権力を持っている人たちのあまりに多くが、お金にも権力にも恵まれていない人たちの苦労にあまりにも冷淡で無関心なのは、なぜなのだろう？ “Are the Rich Coldhearted?” by Michael Inzlicht＆Sukhvinder Obhi, New York Times： ・・・（略）・・・権力の持ち主――社長、上司、セレブ、家庭の中のリーダー――は、彼らに従う者たちにいとも容易（たやす）く共感できるんだろうか？ 心理学のこれまでの研究成果によると、その答えは「ノー」のようだ。 ・・・（中略）・・・ 権力が人を冷淡にするように見えるのは、なぜなのか？　プリンストン大学の心理学者であるスーザン・フィスケ（Susan Fiske）らによると、権力の持ち主が周りの人間に大して気を配らないのは、（お金だとかの）重要な資源を手に入れるために他人の助けを必要としないからだとい

画像の出典：https://www.ac-illust.com/main/detail.php?id=1577861 驚くべきことに、再分配への支持が不況の最中に急落している。総合的社会調査（GSS）では、「富裕層と貧困層の所得格差を縮めるために、政府は何らかの手を打つべき」と思うかどうかについて18歳以上の成人を対象に長年にわたって聞き取り調査を行っているが、この問いに対して肯定的な答えを寄せた――「政府は（格差の縮小に向けて）何らかの手を打つべきだ」と答えた――人の数が2008年（前回の調査）から2010年（最新の調査）の間に急減しているのだ。 他の聞き取り調査でも同様の結果が得られている。 ・・・（略）・・・裕福な白人の共和党支持者がオバマ大統領の路線に反旗を翻しているためとは言えないようだ。再分配への支持を引っ込めている人の数で言うと、富裕層よりもマイノリティの方がその数がちょっと

ヘンリー・ファレル（Henry Farrell）が興味深い論文の概要を紹介している。 American Political Science Review誌に掲載されているノーム・ルプ（Noam Lupu）＆ヨナス・ポントゥソン（Jonas Pontusson）の二人の共著論文（pdf）で、格差と再分配の関係にメスが入れられている。社会全体の経済格差の「水準」が高まると再分配が強化されるかどうかをめぐって盛んに論争が繰り広げられているが、経済格差の「水準」よりも経済格差の「構造」の方が大事というのがルプ＆ポントゥソンの論である。すなわち、経済格差の度合いを測る（ジニ係数のような）統計指標の値よりも、異なる所得層間の関係の方が大事だというのだ。 もっと具体的に踏み込むと、人種間／民族間の分断に関わる変数をコントロールすると、中間層（所得分布のちょうど真ん中）と貧困層（所得下位10％）の所得格差

ノースウェスタン大学のジェームス・リンドグレーン（James Lindgren）の論文より。 ・・・（略）・・・総合的社会調査（GSS）のデータに照らすと、再分配政策を大いに支持する「再分配賛成派」の面々は、再分配政策に強硬に反対する「再分配反対派」の面々と比べると、過去1週間のうちに怒ったり、誰かに腹を立てたり、激高したり、悲しみに浸ったり、孤独を感じたり、憂鬱（ゆううつ）になったりしたことがあると答える確率が2～3倍ほど高かった。翻（ひるがえ）って、再分配反対派は、再分配賛成派と比べると、幸せで悠々（ゆうゆう）とした一週間を過ごせたと答える確率が2～4倍ほど高かった。再分配賛成派は、怒りがちなだけでなく、怒りが長続きしがちでもある。さらには、直近で怒ったのはいつだったかと問われると、その時に復讐を企てたと答える確率も再分配反対派の倍以上だった。最後に、再分配賛成派にしても反資本主義者（

誰かしらが再分配政策を支持するのは、どうしてなんだろう？　少人数で固まって（小規模の集団で）狩猟採集を行うのに役に立ったがゆえに進化してきた「感情」に突き動かされるためだというのがハイエクの答えだ――加えて、その「感情」は、狩猟採集社会とは比べ物にならないくらい大勢の人が関わり合う社会秩序（例：資本主義社会）を生み出す上で必要になるルールとそりが合わないという――。 ハイエクの仮説を支持する研究が登場した。スニザー（Daniel Sznycer）らの論文（計9名による共著論文）がそれだ。この論文では、聞き取り調査を通じて一人ひとりの「同情度」と「嫉妬度」が測られている。例えば、「同情度」を測るために、「誰かが悲しんでいるのを見ると苦しくなる」だとか「情にもろい人は苦手です」だとかという文章（計10の文章）が用意されている。「嫉妬度」を測るためには、「誰かがいとも簡単に成功している（手柄をあ

ブライアン・カプラン（Bryan Caplan）が次のように述べている。 自分よりもお金を持っている相手に嫉妬を抱くようなら、打倒すべきなのは「格差」ではなく「嫉妬」だと言いたい。「嫉妬を感じるというのは、人間に埋め込まれた本能なのだ」という反論はその通りだとしても、的外れなのだ。 ・・・（略）・・・ 「人間に埋め込まれた本能」だからといって、びくともしないってわけじゃない。程度の差はあれ、誰もが嫉妬を感じるかもしれない。しかしながら、嫉妬という感情を操（あやつ）れる余地はたくさんある。今よりも嫉妬深くなくなるのは不可能じゃないのだ。 自分を見つめよ。これまでにどれだけの幸運に恵まれたかを思い返せ。 誰かが手柄をあげたら称えよ。誰かと比べようとするのではなく、自分を磨くのに注力せよ。嫉妬深くない人たちと一緒に過ごす時間を増やせ。 これまでの歴史の中で、嫉妬を感じた誰かしらが子孫を残すのに秀

「幸福」や「人生への満足感」の研究に深く手を突っ込んでいる経済学者の一人として、ジェニファー・B・ウォレス（Jennifer Breheny Wallace）が執筆しているこちらの記事にいたく興味を覚えた。要所を引用しておこう。 ミシガン大学の研究チームが調査の結果をまとめた論文が昨年（2013年）の8月に学術誌であるPlos One誌に掲載された。その論文によると、フェイスブックをチェックする頻度が多くなるほど、人生に対する満足度が低くなる傾向にあるという。同じく2013年にドイツの研究チームがおよそ600人のフェイスブック・ユーザーを対象に行った別の研究では、サイト上で「嫉妬が渦巻く」様子が確認されている。 どうやら現代版の嫉妬は、悪いところしかないように思える。いや、そうとは限らない。これまでの研究によると、やり方次第では、嫉妬という大罪（七つの大罪の一つ）から良い面を引き出せる可能

我々は、自分と似た相手に嫉妬を抱く。すなわち、自分よりも稼ぎがちょっぴり多い相手には嫉妬を抱くが、ビル・ゲイツには嫉妬を抱かない。 男性は、女性とよろしくやっている他の男性を許し難く感じる。 男性は、女性に対してそこまで嫉妬しない。男性にとっては、女性というのは「人生におけるご褒美の一つ」のようなものだからだ。 嫉妬についてこの上なく洞察力のある文章を書き残している哲学者は、未婚男性ばかり（カント、キルケゴール、ショーペンハウアー、ニーチェ）。 ジョゼフ・エプスタイン（Joseph Epstein）の愉快な一冊である『Envy』（邦訳『嫉妬の力で世界は動く 』）で述べられている内容を私なりにまとめてみた。エプスタインへのインタビューはこちら。エプスタインが嫉妬について論じているエッセイはこちら。エプスタインにまつわる情報がまとめられているページはこちら。 私なりの感想：エプスタインの文才に

画像の出典：https://www.ac-illust.com/main/detail.php?id=23616692 「私は伝達役に徹するだけだ」と語るのはクリス・ディロー（Chris Dillow）。 —————————————【引用ここから】————————————— “Equality and war” by Chris Dillow： アメリカ国内における経済格差が足枷（あしかせ）になって、イラクの抵抗勢力を抑えきれないかもしれない。そんなメッセージを伝えている論文はこちら。著者であるジェームス・ガルブレイス（James Galbraith）＆コーウィン・プリースト（Corwin Priest）＆ジョージ・パーセル（George Purcell）の三人によると、国内の経済格差の程度と、その国が戦争で勝てる確率との間には密接なつながりがあるという。 1962年～1999年に起きた戦