9月10日、OECD（経済協力開発機構）が｢図表でみる教育2024年版｣を公表した。 同日に会見を開いたOECD教育スキル局長のアンドレアス・シュライヒャー氏は、かねてより指摘されてきた日本の政府支出における教育費の低さについて、改めて苦言を呈した。 棒グラフは一番下から｢教育｣｢社会保障｣｢健康｣｢経済情勢｣｢一般公共サービス｣｢国防｣｢その他｣。 出典：図表でみる教育2024年版（OECD） ｢日本の公的支出における教育が占める割合は低く、下から3番目です（上図参照）。では日本が何にお金を使っているかというと、社会保障や健康、一般公共サービスです。日本は将来世代ではなく過去世代、高齢者に対してより多く投資しています。背景として少子高齢化という人口構成の変化があるため、当然かもしれません。しかし、少子高齢化という意味で同じ傾向があるスイスの政府支出に占める教育の割合は、日本の2倍です。

Lloyd Lee ［原文］ （翻訳：大場真由子、編集：井上俊彦） Aug. 28, 2024, 11:00 AM 働き方 181,122 元グーグルCEO、リモートワークが会社に損害を与えているとの主張を撤回。しかし多くのCEOは同様の発言をしている。 John Lamparski/Getty Images グーグルの元CEOエリック・シュミットは、2024年8月にリモートワークの方針がAI競争でグーグルを苦しめていると講演会で話した。 その後、シュミットの広報担当者はBusiness Insiderに｢エリックはグーグルの労働時間について誤った発言をした｣と述べている。 だがOpenAIのサム・アルトマンを含む多くのCEOたちは、在宅勤務には限界があると考えている。 グーグル（Google）の元CEOは、｢グーグルはリモートワークを認める方針のために、OpenAIなどのスタートアップ企

ライフハッカー・ジャパン （著者：Jeff Haden、翻訳：長谷睦（ガリレオ）） Aug. 08, 2024, 03:00 PM キャリア 105,042 グーグル（正確にはその親会社のアルファベット）は2023年1月、約1万2000人をレイオフする長期計画を発表しました。これは、全従業員の6％に相当する数です。 グーグルの幹部が｢従業員は我が社のもっとも大切な財産です｣というようなことを言っているのを聞いたら、そのあまりの言行不一致ぶりに目を剥いても無理ないでしょう。 しかし、同社が従業員をもっとも大切な財産と考えていることは確かなのです。 グーグルの人事部門は長年にわたり、従業員の職場での生活に関してありとあらゆる側面を分析し、生産性やイノベーション、エンゲージメントの向上に取り組んでいます。 その一例が今回紹介する｢最高のチームをつくる方法｣の分析です。 グーグルも大半の企業と同様

ICTの活用が浸透しつつある教育現場。2024年には、小学5年生から中学3年生の英語の授業でデジタル教科書の導入が開始された。 一方で、紙のノートには｢目が疲れにくい｣｢書き込みやすい｣といったメリットがあるのも事実だ。 果たして、暗記学習において、どちらが向いているのだろうか？

Jyoti Mann ［原文］ （翻訳：大場真由子、編集：井上俊彦） Jun. 11, 2024, 09:00 AM 働き方 29,100 エヌビディアの元従業員がBusiness Insiderに語ったところによると、｢ジェンスン・フアンのメールは6行以内｣だという。 エヌビディアのCEOであるフアンのメールは、｢TL;DR｣型のアプローチに従っており、彼は社員にも同じことを求めているという。 ｢この方法は重要なポイントを効率的に伝えられるが、難しいこともある｣と話す人もいる。 エヌビディア（Nvidia）のCEOジェンスン・フアン（Jensen Huang）は、メールの書き方が独特で、エヌビディアの従業員にも同じことを期待しているという。 同社の内部関係者は最近、ザ・ニューヨーカー（The New Yorker）に｢フアンのメモは日本の俳句のようだ｣と話しており、エヌビディア（Nvid

同氏は、ニュース記事に頼らなくても原告と被告それぞれの主張を調べれば訴訟を理解できることを例に挙げ、インターネットが情報を検索し、責任を持って自分自身の力を高める原動力になると考えていたと話した。 科学の分野でも、特定のテーマに疑問があれば｢記事を読みに行き、そのテーマに関連する全てを見ることができる｣とゲイツ氏は語った。 自身を含むインターネット起業家は、｢ソクラテス式問答｣が活発になることを期待していたのだという。 ただ、インターネットが｢クレイジーな考え｣を持つ世界中の人々によってどのように利用されるかは予期していなかったと話した。 ｢そういう人はたくさんいた。ただ、仲間を見つけることができなかった｣とゲイツ氏は振り返った。 ｢それが今では、デジタルツールがあれば『おお、君もあのクレイジーなことを考えているんだね？ 同感だ！ 皆で集まって団結しよう。自分たちのことはQアノンと呼ぼう』

第169回芥川賞・直木賞の贈呈式が2023年8月25日、都内で開かれた。 重度障がい者の女性が主人公の小説『ハンチバック』で芥川賞を受賞した市川沙央（いちかわ・さおう）さんは、あいさつで、障がいの有無に関係なく読書ができる｢読書バリアフリー｣について｢新ためて環境整備をお願いしたい｣と訴えた。 その上で芥川賞受賞作について、｢私の懇願の手紙をスルーした出版界｣への怒りで書いた作品をだと述べ、｢怒りの作家から愛の作家になれるように頑張りたい｣とあいさつを締めくくった。 直木賞は垣根涼介さんの『極楽征夷大将軍』と、永井紗耶子さんの『木挽町のあだ討ち』が受賞した。 市川さんの贈呈式でのあいさつの全文（※適宜表現を替えた部分があり、一部、聞き取れなかった箇所があります） 私はしゃべると炎上するので、気をつけたいと思います。昨日も物議を醸していました。受賞会見で叩かれ、（注：NHKの番組）『バリバラ

スタンフォード大学の経済学者であり、在宅ワークの専門家でもあるニック・ブルーム（Nick Bloom）はそう語っている。ブルームは2023年7月5日のツイートで、リモートワークとオフィスワークの比率、公共交通機関の利用率に関する最新のデータが同じ結論を示していると述べた。オフィスへの復帰は終わったというのだ。 Great charts from @biancoresearch showing 1) City transit use matches Kastle office use and SWAA WFH data. 2) They all show a 40% drop in office/transit use, matching 2 days WFH per week 3) WFH has been flat through 2023 - the return to office

エネルギーの供給過剰は、ソーラーパネルや風力タービンといったグリーンインフラへの投資によるものだ。ヨーロッパでは2022年、天然ガスへの依存度を下げるため、記録的な数のソーラーパネルが新たに設置された。 2023年に入り、欧州連合（EU）では月間の太陽光発電量が初めて石炭による発電量を上回った。ロシアが2022年にエネルギー危機を引き起こした後、消費者も電力需要を減らしている。 ヨーロッパのエネルギー価格がマイナスに転じたのは今回が初めてではなく、その発生は頻繁になっている。 4月に最新の原子炉が稼働し、予期せぬ洪水で水力発電量が急増した後、エネルギー価格がゼロを下回ったフィンランドもその一例だ。 フィンランドの送電網運営会社のCEOは5月24日、その日の平均エネルギー価格は｢わずかに｣マイナスになったとフィンランドの公共放送Yleに語った。 しかし、実際には、消費者が電気を消費することで

ヘリオンエナジーの核融合エネルギー反応実験用プロトタイプ｢Polaris｣の一部。 Helion Energy/Handout via REUTERS アメリカの核融合スタートアップHelion Energy（ヘリオン・エナジー、以下ヘリオン）は5月10日、2028年までに稼働開始を目指している同社初の核融合発電所で発電した電力をマイクロソフトに供給する契約を締結したと発表した。この契約は｢世界初の核融合発電によるエネルギー購入契約｣だという。 核融合とは、2つの原子の原子核を融合させてより｢重い｣原子核を作る反応のこと。核融合は太陽が光り輝き続ける原動力にもなっていることから、核融合炉は｢地上に人工の太陽を再現する技術｣と言われることもある。

良品計画の決算では利益率の低さが話題になった。一因が低迷する｢ファッション｣売上だ。 出典：｢無印良品｣ブランドサイト画像より編集部作成 無印良品を展開する良品計画が10月13日に発表した2022年8月期通期決算は、純利益245億円（前期比72.4%）の黒字決算ながら、経営陣の｢課題｣を感じさせるものだった。 決算会見で堂前宣夫社長が反省と今後の課題として繰り返し語ったのが、｢利益率の低さ｣だ。売上高にあたる営業収益4961億円に対し、粗利率にあたる営業総利益率は47.2%と、前年に対して1.8ポイント低下した。 衣服などの販売が低迷したのに加え、円安や輸送費の上昇に伴う調達コストがかかったことが背景にあるという。 ｢この1年は原価の高騰や為替の影響もあり、営業総利益率が非常に低かった。 23年は営業総利益49%を目指す。小手先の取り組みではうまくいかないので、全面的に改革していく｣ そう

東京地裁の小田正二裁判長は投稿とリツイートについて名誉毀損を認め、3人に計110万円の支払いを命じた。 はすみさんは30日、ブログを更新し｢判決を重く受け止めたい｣とコメント。今後の動きについては｢考え中｣としている。 代理人弁護士が明かした｢賠償金の不払い｣問題 伊藤さんと代理人の山口元一弁護士らは30日の判決後、記者会見を開いた。 伊藤さんは7月にもTwitter上の名誉毀損をめぐり、元東京大学大学院特任准教授でAIベンチャーDaisy代表取締役CEO（Twitterプロフィールより）の大澤昇平さんを訴えた裁判で勝訴している。 こちらの判決で東京地裁は、大澤さんに対し当該ツイートの削除と33万円の損害賠償を命じている。 30日の会見では大澤さんとの訴訟についても話が及び、大澤さん側が判決後も裁判所の求めに応じず、損害賠償金を支払っていないことを山口弁護士が明かした。 こうした賠償金の不

2019年12月にフィンランド首相に史上最年少で就任したサンナ・マリーン。 Stephanie Lecocq/Pool via REUTERS 2019年12月に史上最年少の34歳でフィンランド首相に就任したサンナ・マリーンは、8月24日に与党・社会民主党の会合で基調講演に登壇。 党首就任直後に掲げた目標のひとつである｢労働時間の短縮｣を実現するため、｢明確なビジョンと具体的なロードマップ｣を打ち出す必要があると強調した。 現地紙｢ウーシ・スオミ｣の報道によると、マリーン首相の発言の核心部分は以下の通り。 ｢労働時間の短縮という目標は、決して脇に押しやられるべきではありません。そして、労働時間を短縮することと、高い就業率や堅固な財政を維持することとは、まったく矛盾しないのです｣ ｢社会全体として、企業として、従業員として、それぞれが労働生産性を向上させるために努力する必要があります｣ ｢富

キッズラインに登録されたシッターの初回レビューには一部実体験とは異なる内容が記載されていた。 出典：キッズラインの登録シッターの初回レビュー画面 キッズラインの登録シッターが立て続けに2人、強制わいせつ容疑で逮捕された。キッズラインは2019年11月に1件目の事件発覚後も、拡大路線を取ってきた（前回記事参照）ことは既報の通りだ。 その中で選考プロセスを簡略化させ、面接や研修のオンライン化で3〜4月には月400人弱のシッターが次々とデビューしているが、その質は担保されているのか。 マッチング型のプラットフォームで、契約相手を見極めるのに参考になるのが｢レビュー｣だ。しかし、今回キッズラインはこのレビューにおいても問題を抱えていることが分かった。 事実ではないレビューの疑惑 キッズラインのシッターは、実際に活動をする前に、最終審査的な位置づけであり最初の利用者でもあるママトレーナーと呼ばれる利

国立社会保障・人口問題研究所が発表した｢全国家庭動向調査｣で｢夫、妻は別姓であってもよい｣が初めて5割を超えるなど、（調査は2018年7月に実施）選択的夫婦別姓を求める動きが高まっている。 男性議員の中には｢妻の不倫｣を心配する人がいる一方、医師、政治家、“子連れ再婚”など、さまざまな事情から選択的夫婦別姓に賛成する女性たちがいる。 昭和大学病院呼吸器アレルギー内科、睡眠医療センターで医師として働く伊田瞳さん（31）は、結婚時に夫の姓になった。診療放射線技師の夫から｢できれば名前はそちらが変えて欲しい｣と言われたからだ。仕事でも旧姓を通称使用せず、夫の姓を名乗っている。 地方出身の夫の両親に比べて近くに住む伊田さんの両親は頻繁に夫婦の家に来ており、伊田さんいわく、｢夫は実質“お婿さん”状態｣だそう。 伊田さん夫婦には1歳になる息子がいるが、子どもが生まれて以降はなおさらだ。 ｢私は元々、苗

グーグルらが運営する｢グローバル・フィッシング・ウォッチ（GFW）｣のサービス画面。青白く光るのが漁船。クリックすると船籍や船舶のタイプが表示される。 出典：Global Fishing Watch グーグル、海洋保護団体オセアナ、環境保護団体スカイトゥルースが運営する、世界の海洋漁業を見える化するプロジェクト｢グローバル・フィッシング・ウォッチ（GFW）｣は12月18日、2018年を｢漁業の透明化元年｣と位置づける声明を発表した。 3週間にわたる｢密漁船の大脱走事件｣の教訓 日本ではほとんど知られていないが、2018年4月、アフリカ南東部のモザンビークに拘留中されていた国籍不明の密漁船が脱走し、国際刑事警察機構（インターポール）や環境保護団体シーシェパードなどの追跡から3週間逃げ回り、最後はインドネシア海軍に拿捕されるという大事件が発生した。 ｢このケースは、各国政府と非政府組織、国際組

年720時間を超えて社員に残業させたら、使用者は罰金や懲役を課されることも——。 働き方改革関連法の施行に伴い、大企業は2019年4月、中小企業は2020年4月からそうした規制の対象となる。心身の健康をむしばむ長すぎる残業がなくなるのは良いことだが、｢残業代が削られたら収入が減るので困る｣と心配する人もいるだろう。 実際のところはどうなのか？ ｢残業代の分、手取りが月4、5万円減ったので大変です｣ 東京都内の人材会社で営業を担当する20代後半の男性は、大学新卒で入社してから2018年春まで、社内でも｢激務｣と言われたある部署にいた。 当時は毎月の残業時間がだいたい80～100時間。始業は午前9時で、毎晩10～11時ごろまでの残業は当たり前。終電を逃して会社に泊まることも珍しくなかった。土、日もどちらかは昼過ぎから午後9時ごろまで仕事でつぶれた。 たまの休みは一人暮らしの部屋で午後から起き出

中国、インド、シンガポールなどアジア太平洋地域の9カ国で、最も仕事に対する｢自信がない｣のは日本人——。 世界で5億9000万人以上の会員を持つビジネス専用のSNS｢LinkedIn（リンクトイン）｣の日本法人、リンクトイン・ジャパンの調査から見えてきたのは、自己肯定感が低く失敗を恐れる日本人の姿だ。 リンクトイン・ジャパンが｢仕事で実現したい機会に対する意識調査｣の結果を公表した。同調査は2018年9月から10月にかけて、日本、オーストラリア、中国、香港、インド、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポールの9カ国に住む18〜60歳の都市部に住むビジネスパーソン1万1000人を対象に、インターネット上でアンケートを行ったもの。 元ヤフー執行役員でCMO（チーフモバイルオフィサー）から、リンクトイン・ジャパン代表に就任して1年が経つ村上臣さんは言う。 ｢仕事における『成功』の意味合い

直近の有効求人倍率が44年ぶりの高水準を記録するなど、空前の売り手市場となっている転職事情だが、詰めかける希望者に対し、正社員の求人が圧倒的に少ないのが、いわゆる一般事務職だ。 ハードな働き方を続けることに疲れたり、家庭との両立を考えたりする女性の求職者の多いことが特徴だが、市場の需給バランス以前にそもそも、職場から多くの一般事務の仕事が消え始めている。 営業はもういいや ｢結婚後も長く働きたいけれど、営業職はもういいや｣ 大学卒業後、北陸地方の地方銀行で、個人向け商品の営業職をしていたアユミさん（24、仮名）は、学生時代から交際する彼氏との結婚が視野に入ってきた頃から、転職活動を始めた。 彼が関東在住のため、関東に拠点を移すことを考えたのと、顧客のニーズよりも厳しいノルマの達成が第一に来る営業のやり方に｢これって顧客のためになっているのかな｣、仕事そのものへの疑問や疲労感もかなりあった。

アンケート回答者の9割が、｢無駄なビジネスマナーがある｣と感じている 年齢層を問わず｢礼儀1.0にうんざり｣という人はいる 過剰な｢取引先マナー｣に違和感を感じている人も多かった 7月13日に公開した｢礼儀2.0｣の記事は、SNSを中心に大きな反響があった。礼儀2.0とは、VRエヴァンジェリストのGOROmanさんが提唱する、新しい価値観の礼儀のこと。昭和的な｢いかに自分の時間を使ったか｣を礼儀1.0とし、対して礼儀2.0は｢いかに相手の時間を使わせないか｣が大事だという考え方だ。 関連記事：日本人は礼儀もアップデートできていない。礼儀2.0世代が感じる｢相手の時間を奪う｣非効率なマナー 記事とともに実施したアンケートには総数648人の読者が回答（有効回答数）。回答した人は、20代と30代を合わせて約6割、40代が24%、50代が12%と続く。 職場で非効率だと思うビジネスマナーに出合った