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毎年5月～6月になると、勤務先から「住民税決定通知書」が配られます。今年も、すでに受け取った方がいらっしゃるでしょう。 その名前から、住民税が決まったんだなということはわかりますが、何となく難しそうだからと、そのままにしていませんか？ そこで今回は、住民税決定通知書の見方をご紹介。住民税の決まる仕組みを知って、節約術まで考えてみましょう。 住民税の金額を知らせる住民税決定通知書 住民税は、市町村民税と道府県民税の2つを合わせた税金です。東京23区では特別区民税・都民税と呼ばれています。 個人の場合、毎年1月1日時点で住所のある市区町村に両方まとめて支払います。納めたお金は、福祉や公共設備などの行政サービスに充てられます。 住民税決定通知書は、住民税の金額が決まったことを知らせる書類です。住民税の年度は6月始まりで、翌年5月末までとなっています。ですからこの時期に送られてくるのですね。 住民

ＡＩ──、人工知能とは何か？　実は現在、その明確な定義はない。なぜなら「知能とは何か？」という本質的な問いの答えを、われわれはいまだ持たないからだ。 人工知能という学問の最大の特徴は「基礎がない」という点だ。つまり、「知能とは何か」という基礎が分かれば、数学的に理論を構築できるが、それがあいまいであるため、ど真ん中の問いを保留して、応用として周辺の知的機能や技術にばかり傾注している。 人工知能の歴史は60年ほどしかない。その間、「外」に向かって人工知能（であろうもの）を実装しつつ、「知能とは何か」という「中心」に向かってようやく学問の基礎も掘り進め始めた、というのが人工知能研究の今の姿である。 では、なぜ本質的な答えが必要なのか？　その理由は、ほかのものづくりと比べると分かりやすい。 例えば、電子レンジ（携帯電話でもＰＣでも何でもいい）を作ることと、どこがどう違うのか。電子レンジは「マイク

カリフォルニア州サンノゼ市で6月3～7日（アメリカ時間）に開催されたアップルの開発者向け会議「WWDC19」では、同社のさまざまな製品の基礎となる技術の更新が発表された。表面的には製品ジャンルごとの改良が主なニュースだが、ネットを通じたビジネスという観点では「Sign In with Apple」と名付けられた匿名ログインの仕組みが、極めて大きな影響を与える可能性がある。 サービス登録の半自動化を実現 「Sign In with Apple」は、iPhoneやiPad、Macなどを使う際に必須となるApple IDを用いることで、多様なネットワークサービスに自動登録、自動ログインする仕組みだ。 アプリを利用する際、特定のクラウド型サービスへの登録が求められることは多い。独自IDで管理する場合もあるが、登録を簡素化するためにフェイスブックやグーグルなどが提供する認証サービス（一般にシングルサ

国と東京電力は、「トリチウム水タスクフォース」なる組織を作り、「トリチウム水」の処分法について検討し、5つの処分方法を提示しましたが、これは典型的なヒノマルゲンパツPA(JVNPA)の手口であって、箸にも棒にもかからない、全く無意味な当て馬提案をぶつけることによって、本命と目論む案、この場合は海洋放出案しかないと印象づけ、中央突破を図ろうとするものでした。 本命の海洋放出案は、極端に費用が安く、期間も短く説明されていますが、公害防止、労働者被曝防止の当たり前の対策を行えば、費用は二桁程度あっと言う間に跳ね上がり、そもそもトリチウムの総量、濃度規制を行えば20年から50年はかかる可能性があります。 他の案は、技術的に未完成のものが多く、技術開発や実用化、環境アセスメントなどの準備期間だけで10年20年はあっと言う間に過ぎてしまい、結果、「トリチウム水」は溢れかえってしまうと言う時間を無視した