今年も残すところ20日余りとなった。12月上旬～中旬は会社員、公務員ともに冬のボーナス（年末賞与・一時金など）が一斉に支給される時期だ。 第一生命経済研究所によると民間企業の2014年冬のボーナス支給額は平均で37万4000円と前年比1.7％増の見通し。4季（夏・冬）連続でプラスとなる。労務行政研究所の10月調査では、東証1部上場企業の2014年冬ボーナスの妥結額は206社の平均で70万9283円。前年同期比4.6％増と3年ぶりにプラスに転じた。 大企業と中堅・中小企業ではボーナスの金額に大きな開きがあるものの、消費増税後に国内景気は低迷しながらも、雇用情勢の改善もあって日本企業に勤めるビジネスパーソンの給料は増加基調を保ったといえる。 個人レベルで見ると、ボーナスや年収など給料の多寡はやはり気になるかもしれないが、一方で企業側の視点に立ってみるとどうか。各個人に支払われている給料は、企業

──第一線の銀行アナリストを辞めたのは42歳という若さでした。 自分の役割は終わったと思ったんですね。ゴールドマン・サックスのパートナーを辞めた2007年ごろには、ほとんど自分の提示した形で不良債権問題の最終処理、担保不動産の処分が進んだ。邦銀も2～4行あれば十分と主張して結局主要3行になり、多くの問題にメドがついた。 自分は経済全体から見た金融システムの構造問題を分析するスタンスなので、「EPS（1株当たり利益）は何円か」などに興味がない。自分が得意とする分析はもう必要とされないと思いました。引退後は茶道をしたり京町家を買って修復したり、2年ほど自由にしていました。 そこへたまたま、別荘が隣同士という縁で小西美術の経営を見てくれという話が来て、フタを開けたらこれは大変だと。文化財保護の職人を尊重しているようで、現実には潰している世界であること知りました。 小西美術は漆塗りの老舗ですが、業

東証1部上場の金融会社に勤めていた竹内正人さん（40）が、本格的なデジタル一眼レフカメラを初めて買ったのは2006年だ。それから約8年。竹内さんは今、「写真を売って」生計を立てている。直近の月収は約80万円にも上る。年収1000万円プレーヤーとほぼ同等だ。 驚くのは竹内さんがつい最近まで会社員だったこと。アマチュアカメラマンながら、一流企業サラリーマン並みの収入を副業で得てきたのである。今年10月、竹内さんは19年勤めていた会社を辞めた。1人のプロカメラマンとして生計を立てていく――。いわゆる脱サラだ。 「写真は好きじゃない」 ところが竹内さんに聞くと「私はもともと写真好きでもなんでもなくて、今もそう」。つまり、写真好きが高じたワケではないという。そんな竹内さんが、どうやって月収80万円を稼ぐようになったのか。 始まりは2007年5月。写真投稿サイト「PIXTA」（ピクスタ）にクリエイター

アベノミクスの成果が振るわないため、安倍晋三首相が最も自信を見せていた成果（円安の促進、消費者物価の引き上げなど）の一部にも徐々に反発が生まれつつある。この反発の動きは、中小企業の企業団体や自民党内の有力リーダーたちにまで広がっている。 問題はアベノミクスが国民の生活を改善できていないだけではなく、一部の人々にはマイナスの影響を与え始めていることだ。為替による物価の上昇が隠れみのとなり、アベノミクスが原因で所得が日本から海外の石油王や電子機器メーカー、農家へと移転している。日本の家庭や中小企業から国内の大企業や株主へも、同様の現象が起きている。 安倍首相はアドバイザーたちから円安を推進することで日本の輸出が促されるとの進言を受けていた。インフレに戻すことで企業が投資や雇用のほか、賃金も増やすともアドバイスされていた。 約束はどれも実現されていない 彼は2014年1月に書いた記事の中で次のこ

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10月15日に配信した「最新版！『40歳年収が高い会社』トップ300」には、大きな反響が寄せられた。40歳は社会人としても人生としても、ちょうど中間点であり、この年代あたりから給与の差も出やすくなっているものの、「もっと若い世代の給与水準はどうなのか」ということが気になった読者も少なくないだろう。 そこで、今回は上場企業約3500社を対象に、最新の有価証券報告書（2013年6月期～2014年5月期）の公開データから、今度は30歳の年収を推計した。 会社の規模や業績で給与が決まるケースは多々あるが、規模は小さくてもあえて給与を手厚くしている会社もある。全上場企業の中から、主要企業や年収が特に多い会社を選び出し、トップ300社をランキングとしてまとめた（単体の従業員数が30人に満たない場合や、平均賃金の発表がない企業は対象外とした）。 40歳ランキングとは違う顔ぶれも 平均賃金での比較になると

少し気が早いかもしれないが、冬のボーナスが支給されるまであと約2カ月という時期になった。この冬はいくらもらえるか。それによって、今年の年収はどれぐらいになるか。気になっている人もいるだろう。 東洋経済オンラインは上場企業約3500社を対象に、最新の有価証券報告書（2013年6月期～2014年5月期）の公開データから40歳の年収を推計。2014年版として公開する。会社の規模や業績で給与が決まるケースは多々あるが、規模は小さくてもあえて給与を手厚くしている会社もある。全上場企業の中から、主要企業や年収が特に多い会社を選び出し、トップ300社をランキングとしてまとめた（単体の従業員数が30人に満たない場合や、平均賃金の発表がない企業は対象外とした）。 40歳は社会人の中間点 平均賃金での比較になると、各社ごとに平均年齢が異なり一律には比較しにくい。また、40歳は社会人としても人生としても、ちょう

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ブランドバッジに冠された”闘牛”のごとく、けたたましいエンジン音を立てながらその車は姿を現した――。 イタリアの高級スポーツカーメーカー、アウトモビリ・ランボルギーニは7月17日、新型車「ウラカン」を日本初公開した。排気量5.2ℓのV型10気筒エンジンを積んだモデルとして、2003年から販売されていた「ガヤルド」の後継車となる。日本ではすでに予約注文を始めており、今月から順次納車が始まる。価格は2750万円（税抜き）だ。 先代のガヤルドは昨年11月の生産終了までに、ランボルギーニのモデルとして最も多い、約1万4000台が製造された。それまで世界販売台数が年数百台レベルだったランボルギーニを、年1000台、そして2000台レベルへと大きく引き上げた立役者だ。2008年には過去最高の2430台を記録している。後を引き継ぐウラカンは、大きな期待を背負っているといえる。 街乗りでもスムーズに運転

1月6日に開かれた日本郵船の商事始め式で工藤泰三社長は、あいさつをこう結んだ。それは海運業界を襲うカルテル問題の行方を予期したものだったかもしれない。 海運首位の日本郵船と3位の川崎汽船は1月9日、公正取引委員会から独禁法に基づく処分に関する事前通知書を受領したと発表した。公取委は2012年9月、自動車船の価格カルテルなど独禁法違反の疑いがあるとして、各社への立ち入り検査を実施済み。「不当な取引制限」が認定されたことから今回、排除措置命令と課徴金納付命令を事前通知したものだ。 事前通知がなされたのは日本郵船と川崎汽船のほか、海運2位の商船三井の子会社である日産専用船と、北欧に本社を置くワレニウス・ウィルヘルムセン・ロジスティックスの4社。また、違反行為が認定されたのは、日本から海外への輸出車運送について。海外から日本に運ぶ輸入車運送は対象になっていない。 商船三井は自主申告 一方、2012