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友達と会えない。飲み会もできない。 ただ、皆さんのこうした行動によって、多くの命が確実に救われています。そして、今この瞬間も、過酷を極める現場で奮闘して下さっている、医療従事者の皆さんの負担の軽減につながります。お一人お一人のご協… https://t.co/wMlHLK3l3N
自分にとっての権力者をかばうのは、人間の防衛本能として健全な事だけど、罠でもある。自分のつらさに寄り添ってあげる事こそが、次世代への負の連鎖の断絶になる。 https://t.co/3jlTk8dAx5
先日、東京都内を中心にタクシー事業を展開するロイヤルリムジングループが、新型コロナの影響による経営状況の悪化のため、グループ会社の従業員約600名を解雇するというニュースが大きく報じられた。 東京のタクシー会社、全乗務員600人解雇へ 自粛影響 会社側が「休ませて休業手当を支払うより、解雇して雇用保険の失業給付を受けたほうがいいと判断した」「感染拡大の影響が終息すれば再雇用したい」などと説明したため、世論は会社の対応を好意的に受け止めたようだ。「従業員のことを考えた、会社の良い判断」というような反応が多くみられた。 しかし、私たちの労働相談窓口には、その後、解雇を通告された従業員から次々に相談が寄せられている。実際に話を聞くと、いくつもの問題点がみえてきた。 従業員たちによれば、会社から事業を一時休止する旨が突然発表され、配布された退職合意書にサインするよう求められたのだという。「解雇」と
新型コロナウイルスの感染拡大が世界各国で深刻化している中で、その震源地であった中国湖北省武漢市は4月8日、1月23日から実施していた事実上の封鎖措置を解除しました。 アメリカなどでは中国が初期の段階で透明性のある迅速な対応を取らなかったことに批判を強めています。私個人としても、同国が明白に十分な説明責任を果たしていない中で、感染拡大を早期に収束させたことを誇示するような態度を示していることなどについては遺憾に思っています。 一方で、中国の対応に目覚ましいものがあったことも事実でしょう。思い切った隔離政策が取られたことは周知のとおりですが、ここでも「中国らしい」監視的な最先端テクノロジーが活躍しました。 例えば、北京では、電車内での感染拡大を防ぐために地下鉄を予約制にしました。予約客はスマホでQRコードを見せて、改札を通ります。また上海では、オフィスビルに入る際に「健康証明」が求められるよう
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コロナ問題は収束に向かうどころか日に日に感染者が増加。安倍首相が緊急事態宣言を発令するまでに至った。一方、安倍政権は過去最大規模となる108兆円の経済対策を発表したものの、その内容には自民党の中からも批判の声が上がり始めている――。 身内である自民党若手議員からいま安倍政権のコロナ経済対策に「NO」が突き付けられているのはいったいなぜか? 自民党内で「消費税減税」の旗振り役を担い、若手有志として提言をまとめた安藤裕衆院議員が語った。 108兆円のうち「真水」はわずか17兆円弱です… 安倍首相は4月7日、ついに緊急事態宣言を発令した。それに合わせて決定した緊急経済対策は「事業規模108兆円」という数字が躍る。 安倍首相は記者会見で「GDPの2割に当たる事業規模108兆円、世界的にも最大級の経済対策を実施することとした。考え得る政策手段を総動員して、この戦後最大の危機を乗り越えていく決意であり
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