前編記事『朝日新聞福島総局長の捏造疑惑炎上ではっきりした「不安な空気」を創っては拡散する「風評加害者」の正体』では、朝日新聞の4月21日付記事アナザーノートに見られた、捏造を疑われるなど多数の問題について指摘した。後編では、筆者が5月4日に朝日新聞に送った質問状の内容と得られた対応について具体的に記していく。 不当な印象操作への「説明責任」 筆者が朝日新聞に送った質問書は、以下の通りである。 〈 4月21日付の朝日新聞福島総局長大槻規義記者による記事、アナザーノート『「総代で卒業の被災者」その注目がつらい　茶番に苦しんだ子どもたち』において、捏造を疑われる報道がありました。 この報道を巡りSNSでは「炎上」しており、避難や風評を経験しいまも苦しむ福島の被災者などからは重大な事実誤認がある、被災地を傷つける報道被害だという旨の声が殺到しています。事実関係を独自に調査した投稿の一つ、福島県議会

【独自】「小池43.6」「蓮舫32.1」都知事選の自民世論調査の数字を公開する…小池が圧倒的優位、石丸元市長は圏外 小池自身も世論調査を実施 6月18日、東京都知事選に立候補を決めた小池百合子知事と野党系の蓮舫参議院議員がそれぞれ公約を発表した。「現代ビジネス」は、小池知事を支援する方針を打ち出した自民党の世論調査の数字を入手した。その数字は以下の通り。 6月1日〜2日実施 小池 43.1% 蓮舫 33.0% 6月8日〜9日実施 小池 40.3% 蓮舫 34.6% 6月15日〜16日実施 小池 43.6% 蓮舫 32.1% 小池知事が最大で11%、最小で6%、優勢の数字となっている。石丸伸二氏は一桁台の数字で、当選圏外の予測。 小池知事の陣営は、出馬表明直前に世論調査を独自に実施している。その結果は、投票率が55%前後を想定した場合、小池が少なくとも250万票、蓮舫氏は170万票というもの

「江戸時代の日本人の識字率は世界イチ」という説は「嘘」だった…！882人調査から読み解く、日本の「知性格差」 「新聞」を読めたのはたったの1.7% では、当時の日本人の読み書き能力はどのようなものだったのか。 江戸時代末期の日本人の８割以上は農民だったため、「普通の日本人」の識字能力を知るためには、農民についてのデータが欠かせない。だが、多くの研究者も認めるように、江戸時代はもちろん明治時代に入っても、農民の識字率に関する資料は極めて少ない。 しかし、過去の日本人の識字能力に関心がある者の間では有名な、極めて貴重な資料が一つ残されている。それは、1881年（明治14年）に長野県の北安曇郡常盤村（現・大町市）で、15歳以上の「男子」882人を対象に行われた調査である。 村民の読み書き能力を八段階に分けたこの調査によると、自分の名前や村名さえ読み書きできない者が35.4%存在したらしい。彼らに

当初、日本での公開は難しいと言われていた、映画『オッペンハイマー』がついに29日公開となった。原爆投下後の広島や長崎の惨状が描かれていないことに加え、アメリカ公開後に原爆を揶揄するファンアートの投稿がアメリカのSNSで過熱したことが、日本で大きな物議を醸したからだ。 本作を見て、「オッペンハイマーという人物の壮絶な人生、その背景にあるアメリカ史には引き込まれたものの、描かれる原子爆弾の被害の現実感のなさから、『遠くの日本という重要ではない国に起きたこと』として語られている印象をどうしても受けてしまいました」と語るのは、著書『ソーシャルジャスティス 小児精神科医、社会を診る』（文春新書）が話題のハーバード大学医学部准教授で小児精神科医の内田舞さん。 アメリカに住んでいると、原爆に対する意識が日本とは大きく異なると感じる場面が多々あるという。 実際、2015年の米国世論調査機関「ピュー・リサー

ある日突然10億円を手にしたらあなたは会社を辞めますか？　その選択は意外に賢くないかもしれません。韓国で100万部の大ヒット。とてつもなく貧しい境遇から成り上がり、韓国人として初めて、アメリカの外食産業で大成功した希代の起業家、キム・スンホ氏が語る「伝説のお金の授業」を邦訳版として書籍化した『お金は君を見ている　最高峰のお金持ちが語る75の小さな秘密』（サンマーク出版）から一部抜粋、再構成してお届けします。 10億円を手にして初めて「月給」の凄さがわかる 会社員のジェウク氏はある日、子どものいない伯父から10億円という大金を相続した。これからお金持ちの人生が待っているんだと思ってわくわくしたが、遺書をよく読むとふたつの条件が書かれていた。ひとつ、遺産を一銭も失ってはならない。ふたつ、年間の物価上昇率は利益から差し引く。 どうやら伯父は、自分の身内が贅沢や放蕩生活で資産を食いつぶすのを見たく

ジャニーズの「巨大な組織票」 2023年10月16日、ジャニーズ事務所があっけなく終焉を迎えました。今後、ジャニ―喜多川氏の性加害への検証・補償が本格化していく事でしょう。 実は、10〜11月といえば年末年始の特番の収録時期。しかし、NHKは旧ジャニーズ所属タレントの新規ブッキングを停止しています。さらに「辞めジャニ」の起用についても、慎重姿勢を貫いています。 では、若者のNHK離れが顕著になる中、「ジャニーズブランド」にすがってきたNHKの制作現場はこの一連の動きをどう捉えているのか？　制作局でディレクター・デスクを務めた筆者が現場の視点から考察します。 そもそもなぜNHKの番組で、多数の“ジャニタレ”がブッキングされてきたのでしょうか？　テレビ業界では長年、視聴率がKPI（重要業績評価指標）とされてきましたが、実はNHKも例外ではありません。かつては世帯視聴率でしたが、現在は特に40代

「全ての権利は太陽系全域において、事務所に独占的に帰属する」だって!?...ジャニーズ事務所の「専属契約書」の中身が予想の遥か上だった 今まで明らかになっていなかったジャニーズ事務所とタレントの契約内容。独占入手した「契約書」に並んでいたのは、一般社会では考えられない驚きの文言だった。新たなパンドラの箱を開ける。 契約はこれで解消します '94年当時、ジャニーズ事務所は、東京・六本木にある雑居ビルの7～8階に間借りしていた。地下鉄の乃木坂駅近くにある現社屋から徒歩で20分ほどの距離だが、現在はそのビルの姿はなくなり、ホテルに建て替えられている。 「メリーさんが呼んでいるよ」 アイドルグループ「忍者」の一員だった志賀泰伸氏が、マネージャーからそう告げられたのは同年の夏頃。メリー喜多川副社長（'21年死去）の執務室に入ると、志賀氏の顔を認めたメリー氏はこう言い放ったという。 「もう忍者のメンバ

ライドシェアに猛反発する日本 日本の発展性に危機感を覚えるのがライドシェアへの反発だ。一般ドライバーが自家用車を使って有償で他人を送迎するライドシェアは、いまや海外では当たり前に普及している。 しかし、日本ではその案が出るや、自民党の議員連盟で反対意見が相次ぎ、タクシー業界も反発。懸念を前面に出して利便性の革新を止める理由は、この30年、日本経済を停滞させた既得権益のせいだが、その社会構造のままなら、日本がもう先進国の体を成していないとすら思う。 すでにグラブ（GRAB）や、エア・アジア・ライドが普及しているマレーシアに5年間、住んだ。そこで「日本の方が利便性で劣る」と感じるのが、このライドシェアである。車を買わないまま使い続けてきて、いま日常生活でなくてならない存在になっている。 扱い方は簡単。スマートフォンのアプリでGPSによる現在地から目的地を設定すると、まず値段が表示される。日本の

「健康のために運動しよう」と決心しても三日坊主になった経験のある方、いませんか？　ジムやフィットネス・クラブはお金も時間もかかるし、「ジョギングでも」と思っても、周囲の人の目も気になる。 そんなあなたにおすすめなのが、誰でも簡単かつ無理なく体力をつけられる「インターバル速歩トレーニング」。今回はその効果を科学的に検証するだけでなく、その詳しいやり方や疑問点も特別に公開！ ブルーバックスの『ウォーキングの科学』にて紹介されたこの方法は、通勤や買い物の行き帰りにもできるので、ぜひ今日から実践してみてください！ ウォーキングで身につく「体力」とは インターバル速歩トレーニングの話に入る前に、「体力」の定義について説明しましょう。体力といえば、病気にかからず健康を維持する能力、といったイメージを持つ方もおられると思いますが、運動生理学で扱う体力とは「筋力」と「持久力」を指します。 その理由は運動生

「なぜ10億円の出資を受けたのか？」 東京地検特捜部は1月17日、太陽光発電などを手がける投資会社「トライベイキャピタル」（東京都千代田区）などを突然家宅捜索した。同社は衆議院第一議員会館の目の前のビルに本社を置く。同じフロアに「山猫総合研究所」という会社が入居しているが、この会社で代表を務めるのは政治学者・三浦瑠麗氏だ。 三浦瑠麗氏の夫・三浦清志氏が社長を務めるトライベイキャピタルは、なぜ特捜部にガサ入れされたのか。同社が太陽光発電投資でトラブルになり、民事訴訟が起こったことをきっかけに、この捜査は始まった。いったい三浦夫妻に何が起こっているのか？ 前篇「【独自】「三浦瑠麗の夫」10億円詐欺訴訟で明らかになった驚きのスキーム《訴訟資料入手》」に引き続き、三浦清志氏が関わった事件について、詳報する。 ＊ 訴訟資料によれば、2019年2月、三浦清志氏は京都市のA社に対して、住民からの同意取得

自宅の固定電話には、セールス電話か迷惑電話くらいしかかかってこない。重要なビジネス通話や家族や友達との電話はいまやスマホにかぎっている。 そこで経済評論家の鈴木貴博氏は3年前に固定電話の解約を決断した。しかし、実際に解約する前になにか困ったことがおこりはしなかと検証する期間をもうけていた。 その結果、解約にふみきった鈴木氏は意外な「おとしあな」に気が付いた！ 前編につづき、「固定電話いる、いらない論争」に終止符を打つ、3年間の検証結果をここに大公開する！ 固定電話の「解約」に3年かけました 今回の記事でどうしても皆さんにお話ししたいことは、「なぜ経済評論家が固定電話を解約するのに３年かけたのか？」という話です。これから解約しようと考える方もいらっしゃると思うので、その理由と顛末を、ぜひお読みいただければと思います。 今、20代の方は固定電話を持たない方が大多数だといいます。 最初からスマホ

テレビCMの放映などで競艇はイメージアップに成功しているかのように見える。だが、最高売上も達成した裏でレース不正の噂も後を絶たない。前編記事『史上最高売上を達成の裏で…ボートレース界を襲う八百長スキャンダルの「深すぎる闇」 』に続き、競艇界の汚染を告発する。 競艇を襲った八百長スキャンダル 競艇界が「八百長問題」の激震に見舞われたのは、2020年のことである。 同年1月8日、名古屋地検特捜部は元競艇選手の西川昌希（当時29歳）と、西川の親族で元弘道会系組員だった増川遵（同53歳）をモーターボート競走法違反の疑いで逮捕した。 西川は自身が出走するレースで故意に着順を落とし、増川が西川を外した舟券を買うという手法で、2人は3年半の間に5億円以上もの利益を得ていた。懲役3年の実刑判決が確定した西川は現在、受刑者となっている。 当時、競走会は「西川以外の不正はない」と断言したが、西川は逮捕後に出版

平均年収443万円の暮らしとはどんなものだろうか。 いま話題の新刊『年収443万円　安すぎる国の絶望的な生活』では、物価が上がる一方で給料は安いままの国の生活の実態を明らかにしている。 では、そもそも、なぜ日本はこの30年で大きく衰退・停滞してしまったのか。 私の原体験 あまりに若者が疲れている、何かおかしい──。 社会人になりたての2000年から2003年にかけて、当時、経済記者だった私が感じたことだった。その頃に社会に出た同世代の多くが、連日の“サービス残業”で終電帰り、土日も“サービス出勤”をしていた。たまに休める日は疲れ切って動けず、寝たきり状態。よく言われる「若い時は勉強だ」という域を超えているように思えた。 私が大学を卒業したのは2000年3月。この年が、大卒就職率が統計上初めて6割を下回る、超がつくほどの就職氷河期だったと知ったのは、仕事でこの問題を追い始めてからだった。 マ

2000年代の変化 安倍晋三元首相が奈良市で演説中に銃で撃たれて死亡した事件で、統一教会の霊感商法がクローズアップされている。事件当初は「宗教団体」としか書いていなかった各メディアも、現代ビジネスが団体名を書いた記事を掲載し、統一教会が会見をおこなうと、堰を切ったように、ほかも「旧統一教会」と書きだした。 長い間、統一教会の4文字はメディアの中でも不文律のタブーになってきた事実がある。1998年以降の記者生活を振り返れば、筆者は、2002年に週刊誌で、あるアイドルグループが統一教会の支援を受けていた記事を書いており、この頃はタブーになってはいなかった。 集まった信者たちをファンに見せかけて盛況を演出したという内容だが、当時は、ほかでも教育系の大手企業が教会から資金を入れているという報道もあった。 しかし、数年後、大手企業の仕事を多数受注しているコンサルタント会社が統一教会と組んだらしいとい

近年、民主主義と権威主義いずれの政府のパフォーマンスが優れているかについて、かつてないほどに注目が集まっている（たとえば、Narita & Sudo, 2021；安中, 2021）。 新型コロナ禍が明らかにしたように、「緊急事態」にあっては、政治的な意思決定に合意や時間を要する「モタモタした」民主主義体制より、強権的であっても「スピーディーな」権威主義体制の方が魅力的に映る人も多いかもしれない。実際に、多くの民主国の世論では、民主主義が唯一の合法的な統治形態だとは認められつつも、同時に、必ずしも市民のニーズを実現する十分な方法だとは思われていないようである（Foa & Mounk, 2016）。 さらに、東アジア各国では「民主主義からの離脱（Democratic deconsolidation）」現象も観察されている（Shin, 2021）。そうした中にあって、現代の日本人は民主主義の価値

「プーチンが勝てるとは思えない」…これからロシアを直撃する「壮絶な報復」 予想外の苦戦のうえ、経済も大混乱 鍵を握るのは「どこにどんな情報が眠っているか、を嗅ぎ分けるカン」と「丹念さ」である。とりわけ重要なのは「カン」のほうだ。これは国際情勢の分析でも、日本の政局見通しでも、同じである。私の観察では「カンがない人」は、いつも間違えている。そういう人の話をいくら聞いても時間のムダ、と思う。 ウクライナ戦争では「米国が北大西洋条約機構（NATO）を東に拡大しないと約束していたのに、破ったから、プーチンが戦争を仕掛けた」という話も出回った。事実はどうか、と言えば、そんな約束はなかった。 「約束説」は、1990年2月に当時のジェームズ・ベーカー米国務長官がミハイル・ゴルバチョフソ連共産党書記長に「NATOが東に1インチも拡大することはない」と語った、という話が根拠になっている。だが、ゴルバチョフ氏

実際に起きたセクハラ事件の“その後”をフィクションとして描いた映画『ある職場』が公開中だ。監督の舩橋淳氏は脚本も自分で手掛けることで知られているが、男性の監督が男性の脚本でセクハラを描く世界観には限界があると思い、出演俳優12人に最低限の設定だけを伝えてセリフは俳優たち自身がその場で即興で演じながら作り上げていったのだという。 そもそもなぜ「セクハラ」をテーマに映画を作ろうと思ったのか、舩橋監督に話を聞いた。 『ある職場』あらすじ 全国展開している一流ホテルチェーンで、フロントに務める女性職員、大庭早紀（平井早紀）が密室で上司にセクハラを受けた。事件はまたたく間にホテルの内外に知れ渡り、SNS上で誹謗中傷を浴びて炎上する事態に発展する。暗い職場の空気にげんなりしたホテルスタッフたちは、あるとき湘南の海辺にある社員用保養所へ2泊3日の小旅行を企画したが……。 自分の家族が性差別に苦しむ世界で

「若年層だけ持ち堪えている」不思議 安倍政権の支持率が急降下している。 朝日新聞が実施した最新の世論調査（2020年5月第2回調査）によれば、支持29% ・不支持52％であり、支持率が不支持率を大きく下回る結果となっている。新型コロナウイルス対策が評価されなかったこと、またパンデミックによる経済的打撃が深刻化していることなどが、支持率を急落させた要因として考えられる。 しかし、年代別で細かく見てみると、じつに興味深いことがわかる。29歳以下の若者層の内閣支持率は高く、僅差ではあるものの依然として支持率が不支持率を上回っているのである。*1

生き残りをかけて コロナウィルスによる緊急事態宣言と自粛要請。外食産業は「死刑宣告」「余命宣告」を受けたも同然という状況下、「休業要請と補償はセットだろ」「補償の額が足りない」「もう終わった……」色々な声が聞こえる中、必死に生き残るために動き出す人もいる。 街、メディア、ネットには「テイクアウト始めました！」「デリバリー対応します！」の文字が踊り、Uber Eats（ウーバーイーツ）や出前館などの配達代行事業者は新規アカウントが1ヵ月以上かかるほどの活況ぶりを見せている。 消費者も3月までは行きつけのお店に足繁く通い、「飲んで経済回して、お店を応援するよ！」なんて応援をしてくれたのも遠く昔のことのよう。4月に入ると特に都心部の店では売上昨年対比半分以下は当たり前に。緊急事態宣言による“stay home”は、まさに地獄への扉であった。 その後は嘆き諦めムードの人と、必死に生き残り策を実行に

コロナ問題は収束に向かうどころか日に日に感染者が増加。安倍首相が緊急事態宣言を発令するまでに至った。一方、安倍政権は過去最大規模となる108兆円の経済対策を発表したものの、その内容には自民党の中からも批判の声が上がり始めている――。 身内である自民党若手議員からいま安倍政権のコロナ経済対策に「NO」が突き付けられているのはいったいなぜか？ 自民党内で「消費税減税」の旗振り役を担い、若手有志として提言をまとめた安藤裕衆院議員が語った。 108兆円のうち「真水」はわずか17兆円弱です… 安倍首相は4月7日、ついに緊急事態宣言を発令した。それに合わせて決定した緊急経済対策は「事業規模108兆円」という数字が躍る。 安倍首相は記者会見で「GDPの2割に当たる事業規模108兆円、世界的にも最大級の経済対策を実施することとした。考え得る政策手段を総動員して、この戦後最大の危機を乗り越えていく決意であり