大阪市は２８日、子どもを看護するとウソをついて休暇を不正取得したとして、市都市整備局企画設計課の男性技術職員（４１）を停職１年の懲戒処分にしたと発表した。 発表では、５月１３日、この職員から「子どもの調子が悪い」と電話で看護休暇取得の申し出があり、翌１４日に証明書類として病院の領収書のコピーが提出された。ところが、市が過去の休暇取得歴を調べたところ、同じ病院、金額で日付が異なる領収書があることが発覚。本人に確認したところ、日付の改ざんを認めた。 その後の調査で、この職員は２０１０年４月から今年２月までに計６回の不正取得が判明。「体が弱く、休みたかった」と話しているという。

福島県の被災者支援を担当する復興庁の参事官（４５）が、被災者支援団体に対し、ツイッターで「左翼のクソども」などと中傷する書き込みをしていたことがわかった。 同庁の調べに対し、この参事官は大筋で書き込みを認めており、同庁は処分を検討している。 この参事官は今年３月、主に福島県の被災者を支援する団体が開いた集会に、復興庁の担当者として出席。その翌日に「左翼のクソどもから、ひたすら罵声を浴びせられる集会に出席」などと書き込んだ。また今年２～３月、「ドラえもん似の議員のレクがまだ始まらない」「某大臣の虚言癖に頭がクラクラ」などと、国会議員に対する批判的な書き込みもしていた。 書き込みはいずれも直接に相手を明示してはいなかったが、参事官は職務に関する書き込みを頻繁に行っており、関係者には批判対象が誰なのか、推察できる状態だった。 参事官は今月、このツイッターのアカウントを削除したが、復興庁が事情を聞

サッカー日本代表がＷ杯出場を決めた４日夜、東京・渋谷のスクランブル交差点で、お祭り騒ぎのサポーターたちをユーモアあふれる話術で誘導した２０代の機動隊員に、警視庁が警視総監賞を授与する方向で検討していることが７日、分かった。ネット上では「ＤＪポリス」の愛称で賛辞を贈られており、若者の心をつかみ、トラブルを最小限に抑えた結果が評価された。　「日本代表のユニホームを着ている皆さんは、１２番目の選手です。チームワークをお願いします」　４日のＷ杯出場決定直後、車両上の機動隊員の１人が交差点内で喜びを爆発させるサポーターに向かい、拡声器で訴えた。　行く手を阻まれた車に寄りかかる若者には「そういう行動はイエローカードです」とやんわり“警告”。「怖い顔をしたお巡りさんも心の中ではＷ杯出場を喜んでいます」と“本音”が漏れると、周囲は「お巡りさん」コールで沸いた。　隊員は第９機動隊「広報係」に所属。今年１月に

大阪市の橋下徹市長は、来年４月を目指す市バス事業の民営化でバス路線を優先譲渡する予定の外郭団体「大阪運輸振興株式会社」の社長人事について、「天下りの原則禁止」を掲げた市職員基本条例に沿った指針に基づく民間公募を見送る方針を決めた。 市は次期社長として、昨年３月末に退職した新谷和英・前市交通局長（６１）の起用を軸に、民間人材も含めて検討している。 バス民営化後の受け皿となる運輸振興は、市交通局が全株式を保有し、現在、市バスを受託運行している。歴代社長は同局ＯＢが天下りし、同局理事を務めた鳥岩誠治社長（６４）は来月３０日に役員任期を迎える。 橋下市長は昨年５月、市の外郭団体への天下り禁止を盛り込んだ職員基本条例を制定。昨年１２月に、外郭団体役員の採用は原則、市ＯＢを外して公募し、適任者がいない場合に限り、天下りを認める指針を定めた。 運輸振興の社長人事もこの指針が適用されるが、市バス業務に精通

４月８日の募集開始から今月２日までに、全国から７５件の問い合わせがあり、証券マンやコンサルタント会社の社員など２２人が応募。有能な人材を求める市は、５月１０日の締め切りを前に、さらなる応募を呼びかけている。 人口約５万５７００人の日南市は、主力の漁業や林業、観光が低迷。中心部の油津商店街は８２区画のうち、４０区画が空き店舗か空き地、駐車場という状態だ。 公募しているのは「テナントミックスサポートマネージャー」。商店主との信頼関係を築き、空き店舗の活用や店舗の刷新を手がける。 月額９０万円は委託料で、家賃や通勤費、保険も含まれるが、市の部長級の平均給与４３万円の倍。市長給料７８万３０００円も上回る。公募のニュースはネットなどで「年収１０００万円以上」と話題になっている。

長崎市は１日、市役所桜町第２別館の外壁改修工事で、市が定める景観計画の基準から外れた色で塗装したとして、工事監督責任者の建築課の男性職員（４２）を減給１か月（１０分の１）の懲戒処分とした。 市人事課によると、男性職員は、老朽化した別館の壁のひび割れなどを補修する工事を担当。今年２月、塗装の色をまちづくり推進室に報告した際、基準より明るい色であると指摘を受けたが、業者に改善を指示しなかったため３月上旬にそのままの色で塗装された。 市は、基準に沿うよう塗装し直す際の経費などを男性職員に請求する方針。請求額などは、市監査委員が今後決定する。また、指導・管理を怠ったとして、男性の上司に当たる建築課の係長と、当時の課長を、文書訓告とした。

大阪市の橋下徹市長が、全国公募で民間から登用した和田智成・東住吉区長（５１）の更迭方針を表明している問題で、和田区長を除く市内２３区長が１５日、区長会として和田区長の続投を求める提言書を橋下市長に提出した。 関係者によると、この日、２３区長は市役所で会議を開催。「和田区長が反省していることを、橋下市長に分かってもらうべきだ」などの意見が相次ぎ、和田区長の続投を求める提言書が提案された。 一部の区長は「人事は市長が決めることだ」などと反対したが、最終的には３分の２以上の賛成多数で提出を決めた。提言書には反対意見も付記された。 提言書には、民間出身の区長たちの行政能力を高めるための研修を実施するよう市に求める項目もあるという。

２４日に開催された東京マラソンで、レース中に心肺停止状態で倒れた男性ランナー（３０）に心臓マッサージをして命を救ったとして、東京消防庁は２５日、松山市の市職員、真木潔さん（４８）に感謝状を贈った。真木さんは救助後レースを続けたが、その後、同庁に名乗り出た。　２３キロ地点の東京都中央区人形町の交差点で、真木さんの２～３メートル前方を走っていた男性が突然、前のめりに倒れた。真木さんは男性の顔色が悪いのを確かめ、数年前に受けた講習を思い出しながら無我夢中で心臓マッサージを始めた。　異変に気付いた沿道の観客も、近くの交番から自動体外式除細動器（ＡＥＤ）を借りてくるなどした。真木さんは約５分後に大会の医療スタッフが到着したのを見届け、レースに戻ったという。　２５日朝、友人からのメールで男性が快方に向かっているのを知り、「宿泊先のホテルで小さくガッツポーズした」（真木さん）と笑顔で語った。　東京消防庁

日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は２５日、安倍晋三首相が白川方明・日本銀行総裁の後任に元財務官の黒田東彦アジア開発銀行総裁を起用する方針を固めたことについて「まずは民間人からの起用をしっかり考えるべきだ。財務省ＯＢで日銀改革ができるのか疑問もある」と、否定的な考えを示した。 　橋下氏は記者団の取材に「維新の国会議員団にしっかり議論してもらう。財務省ＯＢだからといって全否定する必要はない」とする一方、「人材の多様性を重視する維新の哲学がしっかり出るような判断を国会議員団にも求めた」と語った。 関連記事〈ロイター〉「黒田新日銀総裁」を市場は歓迎、円安批判抑える国際手腕に期待(2/25)日銀副総裁に岩田教授起用へ　金融緩和論者の代表格(2/25)〈ロイター〉アングル：日銀総裁人事、黒田氏への期待とそびえるハードル(2/25)橋下氏「維新の存続こだわらない」　みんなと合流模索(1/28)黒田氏

東日本大震災で大きな被害に見舞われた東北の自治体で、弁護士資格をもつ人材を「任期付き職員」として採用する動きが広がっている。法律の専門家としての能力や経験を生かし、復興にともなう法的問題の解決や条例・規則の制定・改正などに力を貸してもらおうという狙いだ。 岩手県は2013年1月1日付けの辞令で、弁護士の菊池優太さん（30）を法務学事課の特命課長に任命。3年間の任期付き職員として、復旧・復興事業や東京電力への賠償請求に関する法的課題を中心に助言や指導をしてもらう。全国から応募があったなかで、前年の採用試験を経て、ただ1人採用された。 宮城県も同じタイミングで、弁護士資格をもった任期付き職員を1人採用し、法令を担当する私学文書課に配属した。人事課の担当者は、採用の理由について「震災を受けて法律が複雑にからむような問題も生じてきており、場合によっては裁判の可能性もあるので、弁護士資格をもった職員

徳島県の飯泉嘉門知事は２８日の記者会見で、退職手当減額を前にした地方公務員の「駆け込み退職」について「年度の替わり目でやってもらえれば、こういうことは起こらなかった」と国の対応に苦言を呈した。　徳島県は、１日から手当を引き下げ、定年退職予定者のうち１９人が昨年末までに退職している。　飯泉知事は「（早期退職は）対象者２８９人のうち、６・５％。（残りの）９３・５％は公務をやり遂げていただく」と理解を求めた。